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公開番号2025072767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-12
出願番号2023183073
出願日2023-10-25
発明の名称ポリエステルの解重合方法
出願人日本軽金属株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類C08J 11/16 20060101AFI20250501BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ポリエステルの解重合反応を進めることができるとともに、反応後においても回収や分離することができて再利用することが可能である触媒を用いた、新規なポリエステルの解重合方法を提供する。
【解決手段】ポリエステルを解重合する方法であって、
触媒及び溶媒の存在下においてポリエステルを反応させて解重合する工程を含み、
前記触媒が、ホウ酸塩化合物であることを特徴とするポリエステルの解重合方法である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステルを解重合する方法であって、
触媒及び溶媒の存在下においてポリエステルを反応させて解重合する工程を含み、
前記触媒が、ホウ酸塩化合物であることを特徴とするポリエステルの解重合方法。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記ホウ酸塩化合物が、アルカリ金属ホウ酸塩化合物及び／又はアルカリ土類金属ホウ酸塩化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの解重合方法。
【請求項３】
前記溶媒は、グリコール捕捉剤としての炭酸ジエステル及び／又はアルコール系溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの解重合方法。
【請求項４】
前記触媒とともに、さらに共触媒を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの解重合方法。
【請求項５】
前記共触媒が、環状又は非環状エーテル類、グリコール類、第四級アンモニウム類及びアルカリ金属塩類からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステルの解重合方法。
【請求項６】
ポリエステルを反応させて解重合した後に、使用された触媒を含む固形分を回収する工程を含むことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のポリエステルの解重合方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法により回収された固形分を触媒として用い、これと前記溶媒の存在下においてポリエステルを反応させて解重合することを特徴とする請求項６に記載のポリエステルの解重合方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリエステルの解重合方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表されるポリエステルは、繊維、フィルム、シート、飲料用のボトルなどに広く使用されている。
【０００３】
近年、ポリエステル等のプラスチックの廃棄処理方法が問題となり、廃棄プラスチックを回収して再使用するための方法が各種検討されている。廃棄プラスチックを再利用する方法としては、従来からメカニカルリサイクル（マテリアルリサイクル）が行われており、比較的低コストでのリサイクルが可能であるものの不純物のコンタミや品質の低下を招きやすく、リサイクルが繰り返されると品質が低下することや、その後の用途が制限されるといった課題があった。
【０００４】
それに対して、ケミカルリサイクルが行われている。ケミカルリサイクルはポリエステル等のプラスチックを化学的な方法により解重合させてモノマーに変換して回収し、回収されたモノマーを原料として再度重合反応行って、ポリエスエル等を製造するリサイクル方法である。
【０００５】
ポリエステルモノマーの解重合方法としては、例えば、メタノールを用いたメタノール分解法や、グリコールを用いたグリコール分解法や、アルカリを用いたアルカリ分解法が行われており、これらにマイクロ波を照射させる方法や、或いは、酵素分解法なども提案されてきた。しかしながら、ケミカルリサイクルはマテリアルリサイクルよりも工程数が多くなりがちであり、解重合のために高い温度が必要であったり、それを適用するための設備が必要であったりして、高コスト、高エネルギー消費のプロセスであることが課題であった。
【０００６】
このようなケミカルリサイクルのうち、例えば、特許文献１の方法が提案されている。特許文献１の方法によれば、特定の塩基触媒とグリコール捕捉剤とを用いることで、それよりも従来から行われてきたケミカルリサイクル方法に比べて、低温且つ低コストでモノマーへと解重合させることができるとともに、高純度のモノマーエステルを得ることができ、しかも副生した環状化合物についても既報に従って再度グリコール捕捉剤とモノマーへと変換することができて、クローズドループ方式でのポリエステルの製造を達成できることも利点としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２２－１２６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の方法は、前記のようにいくつかの利点を有するものであるが、使用される好ましい塩基触媒としては、アルカリ金属アルコキシドおよびアルカリ土類金属アルコキシドであって、これらの触媒はポリエステルの解重合に用いた後に分離・精製することが困難である。とくに、必須として併用される１価アルコールに起因して、反応後における混合物から触媒に係るアルコキシドの成分を分離・精製することは容易でない。つまり、特許文献１の方法では、使用された触媒を反応後に回収したり、或いは再利用したりすることは困難であった。
【０００９】
そこで、本願の発明者らは、前記特許文献１における課題について鋭意検討した結果、前記特許文献１に記載されたような解重合方法を一部参酌しながらも、回収や再利用が比較的容易であるような触媒を用いた新たなポリエステルの解重合方法を見出した。そして、実際にポリエステルの解重合反応を進めることができるとともに、反応後においても固形分として回収や分離が容易であって、しかも、当該触媒を含む固形分を触媒として用いて再利用すること、すなわち、再度ポリエステルの解重合を行うことが可能であることを新たに知見して、本発明を完成した。
【００１０】
従って、本発明の目的は、触媒を用いた新規なポリエステルの解重合方法を提供することである。当該触媒は、ポリエステルの解重合反応を進めることができるとともに、その反応後においても固形分として回収や分離が容易であって、しかも、当該触媒を含む固形分を触媒として再利用することができる。このような報告は、これまで一切なされていなかった。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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