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公開番号2025072648
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2025023997,2023031204
出願日2025-02-18,2023-03-01
発明の名称電動弁
出願人株式会社不二工機
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類F16K 1/32 20060101AFI20250430BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】コストを抑制しつつ、冷媒音の抑制効果を確保できる電動弁を提供する。
【解決手段】電動弁において、弁本体に、筒本体の端部及びパイプの端部がロウ付けされており、筒本体は、端部側より第1外周面、第2外周面、及び第3外周面をこの順序で有する。パイプの内周と第2外周面との面間隙間は、パイプの内周と第1外周面との面間隙間より大きく、パイプの内周と第3外周面との面間隙間は、パイプの内周と第2外周面との面間隙間より小さい。このため、溶融したロウ材が第1外周面から第3外周面に伝わることを抑制することができる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
弁座を備えた弁室を含む弁本体と、
弁座側に弁体部が設けられ、前記弁座に対して接近又は離間する方向に変位可能な弁軸と、
前記弁軸を軸線方向に変位させる変換機構と、
筒本体を備えた整流部材と、
前記筒本体を内包しつつ前記弁本体に取り付けられるパイプと、を有し、
前記弁本体に、前記筒本体の他方の端部及び前記パイプの端部がロウ材を用いてロウ付けされており、
前記筒本体は、前記他方の端部側より前記弁本体から離間する側に向かって第１外周面、第２外周面、及び第３外周面をこの順序で有し、
前記パイプの内周と前記第２外周面との面間隙間（以下「第２の面間隙間」という。）は、前記パイプの内周と前記第１外周面との面間隙間（以下「第１の面間隙間」という。）より大きく、
前記パイプの内周と前記第３外周面との面間隙間は、前記パイプの内周と前記第２外周面との面間隙間より小さく、
前記第１の面間隙間は、溶融したロウ材が前記第１の面間隙間に供給されたとき、溶融した前記ロウ材が毛細管現象の作用に従い前記第１外周面を通過可能なほど小さく、
前記第２の面間隙間は、溶融したロウ材が前記第２の面間隙間に供給されたとき、溶融した前記ロウ材が毛細管現象の作用に従い前記第２外周面を通過不能なほど大きい、
ことを特徴とする電動弁。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記第１外周面、前記第２外周面、及び前記第３外周面は円筒状である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記第１外周面及び前記第２外周面は円筒状であり、前記第３外周面は前記パイプの内周に当接可能な複数の隆起部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項４】
前記弁本体は、前記筒本体の他方の端部及び前記パイプの端部が収容される円形凹部を有し、
前記整流部材は、前記筒本体の他方の端部に接続された鍔部を有し、
前記鍔部は、前記パイプの端部と前記円形凹部の底面との間で挟持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項５】
前記鍔部の外周と前記円形凹部の内周との面間隙間は、前記パイプの内周と前記第１外周面との面間隙間、及び前記パイプの端部外周と前記円形凹部の内周との面間隙間と等しいか、それより大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載の電動弁。
【請求項６】
前記弁本体は、前記円形凹部内に配置された円管部を有し、
前記筒本体は、前記円管部に嵌合しており、
前記円管部の外周と前記筒本体の内周との面間隙間は、前記鍔部の外周と前記円形凹部の内周との面間隙間と等しいか、それより大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載の電動弁。
【請求項７】
前記第１外周面にはカッターマークが形成されず、前記第２外周面にはカッターマークが形成される、
ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の電動弁。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動弁に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示すモータ駆動型の電動弁は、ステッピングモータのロータに連結された弁軸が、雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合させてなる送りねじ機構の作用により、ロータの回転に伴い軸線方向に変位し、それにより弁体と弁座の隙間を増減させて流量を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０７４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に示す電動弁は、出口側にある第２導管の内側に整流部材を装着している。かかる整流部材は、第２導管の内側に嵌合する円管状の本体部と、本体の端部に形成された円板部とを有し、円板部には複数の小穴が形成されており、小穴を通過する冷媒中の気泡をつぶすことで、冷媒音を抑制する機能を有する。一般的には、整流部材は、嵌合する第２導管とともに弁本体にロウ付けにより固定される。
【０００５】
ここで、整流部材の本体部外周面と、第２導管の内周面との間には隙間が形成されるため、ロウ付け工程において、溶融したロウ材が毛細管現象により該隙間を伝わって円板部の下面に至り、円板部で塊状に固化することで小穴の一部を詰まらせる恐れがある。小穴の一部が詰まると、冷媒音の抑制機能の低下を招く。また、必要以上のロウ材が使用されることで、ロウ材の無駄が生じ、コストの増大を招いている。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、コストを抑制しつつ、冷媒音の抑制効果を確保できる電動弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動弁は、
弁座を備えた弁室を含む弁本体と、
弁座側に弁体部が設けられ、前記弁座に対して接近又は離間する方向に変位可能な弁軸と、
前記弁軸を軸線方向に変位させる変換機構と、
筒本体を備えた整流部材と、
前記筒本体を内包しつつ前記弁本体に取り付けられるパイプと、を有し、
前記弁本体に、前記筒本体の他方の端部及び前記パイプの端部がロウ材を用いてロウ付けされており、
前記筒本体は、前記他方の端部側より前記弁本体から離間する側に向かって第１外周面、第２外周面、及び第３外周面をこの順序で有し、
前記パイプの内周と前記第２外周面との面間隙間（以下「第２の面間隙間」という。）は、前記パイプの内周と前記第１外周面との面間隙間（以下「第１の面間隙間」という。）より大きく、
前記パイプの内周と前記第３外周面との面間隙間は、前記パイプの内周と前記第２外周面との面間隙間より小さく、
前記第１の面間隙間は、溶融したロウ材が前記第１の面間隙間に供給されたとき、溶融した前記ロウ材が毛細管現象の作用に従い前記第１外周面を通過可能なほど小さく、
前記第２の面間隙間は、溶融したロウ材が前記第２の面間隙間に供給されたとき、溶融した前記ロウ材が毛細管現象の作用に従い前記第２外周面を通過不能なほど大きい、
ことを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストを抑制しつつ、冷媒音の抑制効果を確保できる電動弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る電動弁の縦断面図である。
図２は、弁本体の下部を拡大して示す断面図である。
図３は、整流部材の上端周辺を拡大して示す模式図である。
図４は、整流部材の下端周辺を拡大して示す模式図である。
図５は、弁本体と整流部材と第１パイプとをロウ付けする工程を示す断面図である。
図６は、比較例である電動弁の図２と同様な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電動弁の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、本明細書では、ロータ側を上方として説明し、ロータに対する弁体側を下方として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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