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公開番号2025070831
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181396
出願日2023-10-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01R 31/08 20200101AFI20250424BHJP(測定;試験)
要約【課題】高い精度で故障点を標定できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理装置であって、電力系統の対地静電容量の第1測定値を取得する第1取得部と、第1測定値に基づいて、電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定する推定部と、推定部による推定結果に基づいて、故障点を標定する標定部と、を含む、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理装置であって、
前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得する第１取得部と、
前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、前記故障点を標定する標定部と、
を含む、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記推定部は、
前記第１測定値に基づいて、前記電力系統の配電線の単位長さあたりの零相成分の対地静電容量を計算することにより、前記ノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量を推定する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記推定部は、
前記第１測定値と、前記電力系統の構造から予め計算された前記電力系統の零相成分の対地静電容量と、前記電力系統の構造から予め計算された前記ノード間の配電線それぞれの零相成分の対地静電容量とに基づいて、前記ノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量を推定する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置であって、
前記電力系統に設置されたセンサから故障後の電圧及び電流を含む第２測定値を取得する第２取得部を含み、
前記標定部は、
前記電力系統に設けられた複数のノードのいずれか一を前記故障点と仮定した場合の前記第２測定値に対応する計算値を、前記推定した零相成分の対地静電容量又は前記推定した故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方に基づいて計算し、計算した前記計算値と、前記第２測定値とに基づいて、前記故障点を標定する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記電力系統に設置されたセンサから故障後の電圧及び電流を含む第２測定値を取得する第２取得部を含み、
前記標定部は、前記第２測定値を用いて得られた前記電力系統の周波数解析の結果に基づいて、前記電力系統の共振周波数を特定し、特定した前記共振周波数と、前記推定した故障点抵抗とに基づいて、前記故障点を標定する、
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理方法であって、
前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得するステップと、
前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定するステップと、
前記推定した結果に基づいて、前記故障点を標定するステップと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項７】
電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得する第１取得部と、
前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、前記故障点を標定する標定部と、
を実現させる、
情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、危険で手間がかかる人工地絡試験を行うことなく、配電系統の対地静電容量を簡単に測定できる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－１０９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力系統で地絡事故が発生したときには、支援システム等により故障点を標定するが、故障点の標定に電力系統の対地静電容量の測定値が利用されていないため、故障点を高い精度で標定することが難しかった。
【０００５】
本発明はこのような課題を鑑みてなされたものであり、高い精度で故障点を標定できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための一の発明は、電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理装置であって、前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得する第１取得部と、前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定する推定部と、前記推定部による推定結果に基づいて、前記故障点を標定する標定部と、を含む、情報処理装置である。
【０００７】
また、情報処理装置が電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理方法であって、前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得するステップと、前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定するステップと、前記推定した結果に基づいて、前記故障点を標定するステップと、を含む、情報処理方法である。
【０００８】
また、電力系統に故障が発生した場合に故障点を標定する情報処理プログラムであって、コンピュータに、前記電力系統の対地静電容量の第１測定値を取得する第１取得部と、前記第１測定値に基づいて、前記電力系統に設けられた複数のノード間の配電線それぞれにおける零相成分の対地静電容量、又は、故障点抵抗のうち少なくともいずれか一方を推定する推定部と、前記推定部による推定結果に基づいて、前記故障点を標定する標定部と、を実現させる、情報処理プログラムである。本発明の他の特徴については、本明細書の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い精度で故障点を標定できる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
情報処理装置２が故障点を標定する電力系統１の一例を示す図である。
ノードブランチモデルを説明する図である。
ノードデータのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
ブランチデータのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
測定データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
変電所データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
情報処理装置２のハードウェア構成を説明する図である。
情報処理装置２の機能ブロックを示す図である。
情報処理装置２が実行する第１実効値方式標定処理を説明するフローチャートである。
変換後測定データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
実効値解析用データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
情報処理装置２が実行する第２実効値方式標定処理を説明するフローチャートである。
情報処理装置２が実行する共振周波数方式標定処理を説明するフローチャートである。
共振周波数を特定する処理を説明する図である。
共振周波数データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
共振周波数解析について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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