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公開番号2025043042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150333
出願日2023-09-15
発明の名称電力ユニット
出願人富士電機株式会社,コスモシステム株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類H02J 3/34 20060101AFI20250321BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】例えば港湾等の各種の場所において容易に設置および利用可能で電力の周波数を変換可能な電力システムを提供する。
【解決手段】電力ユニット100は、電力システム20と、電力システム20を収容するコンテナ10とを具備し、電力システム20は、電力設備から供給される電力の電圧を変換する入力トランス21と、入力トランス21による変換後の電力の周波数を変換する周波数変換装置22と、周波数変換装置22による変換後の電力の電流を変換する変流器23と、変流器23による変換後の電力の電圧を変換する出力トランス24とを含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電力システムと、
前記電力システムを収容するコンテナとを具備し、
前記電力システムは、
電力設備から供給される電力の電圧を変換する入力トランスと、
前記入力トランスによる変換後の電力の周波数を変換する周波数変換装置と、
前記周波数変換装置による変換後の電力の電流を変換する変流器と、
前記変流器による変換後の電力の電圧を変換する出力トランスとを含む
電力ユニット。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記コンテナは、平面視において第１軸の方向を長手方向とし、前記第１軸に直交する第２軸の方向を短手方向とする長尺状に構成され、
平面視において、前記入力トランスおよび前記出力トランスの長手方向は、前記第２軸に沿う
請求項１の電力ユニット。
【請求項３】
前記周波数変換装置は、平面視において長手方向が前記第１軸に沿うように、前記入力トランスと前記出力トランスとの間に設置される
請求項２の電力ユニット。
【請求項４】
前記コンテナは、
前記第１軸に沿う第１内壁面と、
前記第１内壁面に対向する第２内壁面とを含み、
前記入力トランスおよび前記出力トランスは、前記第２内壁面よりも前記第１内壁面に近い位置に設置され、
前記周波数変換装置は、前記第１内壁面よりも前記第２内壁面に近い位置に設置される
請求項３の電力ユニット。
【請求項５】
前記周波数変換装置において前記第１内壁面に対向する第１面は、前記コンテナを前記第２軸の方向に等分する位置で前記第１軸に沿う第１中心線に平面視で重なり、
前記周波数変換装置において前記第１面とは反対の第２面は、前記第２内壁面に間隔をあけて対向する
請求項４の電力ユニット。
【請求項６】
前記電力システムは、
前記入力トランスに冷気を放出する第１空調装置と、
前記出力トランスに冷気を放出する第２空調装置とさらに含み、
平面視において前記第１空調装置と前記第２空調装置との間に前記入力トランスと前記出力トランスとが位置する
請求項４の電力ユニット。
【請求項７】
前記電力システムは、
前記周波数変換装置に冷気を放出する第３空調装置をさらに含み、
前記第３空調装置は、平面視において前記第２内壁面よりも前記第１内壁面に近い位置に設置される
請求項６の電力ユニット。
【請求項８】
前記第１空調装置と前記第２空調装置と前記第３空調装置とは、前記コンテナの天井面に設置される
請求項７の電力ユニット。
【請求項９】
前記第３空調装置の冷却能力は、前記第１空調装置の冷却能力および前記第２空調装置の冷却能力を上回る
請求項７の電力ユニット。
【請求項１０】
前記電力システムは、
前記出力トランスによる変換後の電力を遮断可能な遮断器をさらに含み、
前記遮断器は、前記第２内壁面よりも前記第１内壁面に近い位置に設置される
請求項４の電力ユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、各種の設備に電力を供給するための技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば港湾に停泊した船舶に陸上から電力を供給するための技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、商用電源からの電力を受変電する受変電機器がコンテナに収容された構造の給電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－８０４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受変電機器を収容したコンテナは各地域に運搬される。受変電機器から船舶等の給電対象に供給すべき電力の周波数は、地域毎に相違する場合がある。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、例えば港湾等の各種の場所において容易に設置および利用可能で電力の周波数を変換可能な電力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る電力ユニットは、電力システムと、前記電力システムを収容するコンテナとを具備し、前記電力システムは、電力設備から供給される電力の電圧を変換する入力トランスと、前記入力トランスによる変換後の電力の周波数を変換する周波数変換装置と、前記周波数変換装置による変換後の電力の電流を変換する変流器と、前記変流器による変換後の電力の電圧を変換する出力トランスとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態に係る電力ユニットの外観を例示する斜視図である。
電力ユニットのコンテナを省略した斜視図である。
電力ユニットの平面図である。
電力ユニットの正面図である。
第２実施形態に係る電力ユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、各図面においては、各要素の寸法および縮尺が実際の製品とは相違する場合がある。また、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【０００８】
Ａ：第１実施形態
図１は、本開示の第１実施形態に係る電力ユニット１００の外観を例示する斜視図である。第１実施形態の電力ユニット１００は、例えば高圧受電設備または電力系統等の電力設備から供給される交流電力の周波数を変換する。電力ユニット１００による変換後の交流電力は、例えば港湾に停泊する船舶に供給される。具体的には、電力ユニット１００は、電力設備から供給される５０Ｈｚの交流電力を、例えば船舶の発電機において使用される６０Ｈｚの交流電力に変換する。
【０００９】
以下の説明においては、相互に直交する３軸（Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸）を便宜的に想定する。Ｘ軸およびＹ軸は、水平面内において直交する軸線である。Ｘ軸に沿う一方の方向をＸ1方向と表記し、Ｘ1方向の反対の方向をＸ2方向と表記する。同様に、Ｙ軸に沿う一方の方向をＹ1方向と表記し、Ｙ1方向の反対の方向をＹ2方向と表記する。Ｘ軸は「第１軸」の一例であり、Ｙ軸は「第２軸」の一例である。
【００１０】
また、Ｚ軸は、鉛直方向に延在する軸線である。Ｚ軸に沿う一方の方向をＺ1方向と表記し、Ｚ1方向の反対の方向をＺ2方向と表記する。Ｚ1方向は、鉛直上方であり、Ｚ2方向は鉛直下方である。電力ユニット１００の任意の要素をＺ軸に沿う視線により観察することを以下では「平面視」と表記する。
（【００１１】以降は省略されています）

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