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公開番号2025070585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181029
出願日2023-10-20
発明の名称計算機システム及びデータ管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】MIに用いるための信頼性の高いデータの入力を支援する。
【解決手段】計算機システムは、材料に関する属性値を含む材料データを格納する材料データベースと、材料分野における物性の知識に基づいて定義された判定ルールを管理するためのルールデータを格納するルールデータベースとアクセス可能に接続され、分析によって得られた属性値を含む新規材料データの登録操作を受け付けた場合、新規材料データが判定ルールを満たすか否かを判定し、新規材料データが少なくとも一つの判定ルールを満たさない場合、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示し、新規材料データが全ての判定ルールを満たす場合、新規材料データを材料データベースに格納する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
計算機システムであって、
プロセッサ、前記プロセッサに接続される記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、
材料に関する属性値を含む材料データを格納する材料データベースと、材料分野における物性の知識に基づいて定義された判定ルールを管理するためのルールデータを格納するルールデータベースとアクセス可能に接続され、
分析によって得られた前記属性値を含む新規材料データの登録操作を受け付けた場合、前記ルールデータベースから、前記新規材料データに対応する材料に関連する前記判定ルールの前記ルールデータを取得し、
前記取得されたルールデータについて、前記新規材料データが前記判定ルールを満たすか否かを判定し、
前記新規材料データが少なくとも一つの前記判定ルールを満たさない場合、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示し、
前記新規材料データが全ての前記判定ルールを満たす場合、前記新規材料データを前記材料データベースに格納することを特徴とする計算機システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムであって、
前記材料データベースに格納される前記材料データに対する更新操作を受け付けた場合、前記ルールデータベースから、更新対象の前記材料データに対応する材料に関連する前記判定ルールの前記ルールデータを取得し、
前記取得されたルールデータについて、前記更新操作によって更新された場合の前記材料データである仮材料データが前記判定ルールを満たすか否かを判定し、
前記仮材料データが少なくとも一つの前記判定ルールを満たさない場合、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示し、
前記仮材料データが全ての前記判定ルールを満たす場合、前記更新操作に基づいて前記材料データを更新することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項２に記載の計算機システムであって、
前記判定ルールは、前記属性値の大小関係、前記属性値の相関関係、前記属性値の範囲、及び相関がある前記属性値の有無の少なくともいずれかを規定するルールであることを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項２に記載の計算機システムであって、
前記違反内容を解消するための修正を行うためのインタフェースを提供することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
計算機システムが実行するデータ管理方法であって、
前記計算機システムは、
プロセッサ、前記プロセッサに接続される記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを有し、
材料に関する属性値を含む材料データを格納する材料データベースと、材料分野における物性の知識に基づいて定義された判定ルールを管理するためのルールデータを格納するルールデータベースとアクセス可能に接続され、
前記データ管理方法は、
分析によって得られた前記属性値を含む新規材料データの登録操作を受け付けた場合、前記計算機システムが、前記ルールデータベースから、前記新規材料データに対応する材料に関連する前記判定ルールの前記ルールデータを取得するステップと、
前記計算機システムが、前記取得されたルールデータについて、前記新規材料データが前記判定ルールを満たすか否かを判定するステップと、
前記新規材料データが少なくとも一つの前記判定ルールを満たさない場合、前記計算機システムが、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示するステップと、
前記新規材料データが全ての前記判定ルールを満たす場合、前記計算機システムが、前記新規材料データを前記材料データベースに格納するステップと、を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ管理方法であって、
前記材料データベースに格納される前記材料データに対する更新操作を受け付けた場合、前記計算機システムが、前記ルールデータベースから、更新対象の前記材料データに対応する材料に関連する前記判定ルールの前記ルールデータを取得するステップと、
前記計算機システムが、前記取得されたルールデータについて、前記更新操作によって更新された場合の前記材料データである仮材料データが前記判定ルールを満たすか否かを判定するステップと、
前記仮材料データが少なくとも一つの前記判定ルールを満たさない場合、前記計算機システムが、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示するステップと、
前記仮材料データが全ての前記判定ルールを満たす場合、前記計算機システムが、前記更新操作に基づいて前記材料データを更新するステップと、を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ管理方法であって、
前記判定ルールは、前記属性値の大小関係、前記属性値の相関関係、前記属性値の範囲、及び相関がある前記属性値の有無の少なくともいずれかを規定するルールであることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ管理方法であって、
前記計算機システムが、前記違反内容を解消するための修正を行うためのインタフェースを提供するステップを含むことを特徴とするデータ管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、マテリアルズインフォマティクスに用いる材料のデータの管理技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
材料開発の分野では、マテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）が注目されている。ＭＩを実現するためには様々な材料のデータが必要となる。これらのデータは高い信頼性が求められる。
【０００３】
製品に関する情報の信頼性を評価するための技術として特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、評価基準情報に基づいて、製品に含まれる化学物質の含有量に関する情報である製品属性情報について整合性を確認する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２４２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
材料に関する情報には、材料の名称及び製品番号等、予め設定される属性値の他に、配合及び強度等、分析によって分かる属性値もあるため、入力者及び入力時期が異なる場合がある。そのため、属性値の入力時に、故意又は過失による入力ミスが発生する可能性がある。したがって、データの整合性を確認し、信頼性を確保することが重要である。
【０００６】
従来技術では、ストレージ装置に格納される製品属性情報の整合性を確認する技術であり、データの入力時に整合性を確認する技術ではない。
【０００７】
本発明は、ＭＩに用いるための信頼性の高いデータの入力を支援するシステム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、計算機システムであって、プロセッサ、前記プロセッサに接続される記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、材料に関する属性値を含む材料データを格納する材料データベースと、材料分野における物性の知識に基づいて定義された判定ルールを管理するためのルールデータを格納するルールデータベースとアクセス可能に接続され、分析によって得られた前記属性値を含む新規材料データの登録操作を受け付けた場合、前記ルールデータベースから、前記新規材料データに対応する材料に関連する前記判定ルールの前記ルールデータを取得し、前記取得されたルールデータについて、前記新規材料データが前記判定ルールを満たすか否かを判定し、前記新規材料データが少なくとも一つの前記判定ルールを満たさない場合、違反する前記判定ルールに関する情報と、当該判定ルールに対する違反内容とを提示し、前記新規材料データが全ての前記判定ルールを満たす場合、前記新規材料データを前記材料データベースに格納する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＭＩに用いるための信頼性の高いデータの入力を支援できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１の計算機システムの構成例を示す図である。
実施例１の管理システムを構成する計算機の構成例を示す図である。
実施例１のルールＤＢに格納されるルールデータのデータ構造の一例を示す図である。
実施例１のルールデータを定義するために用いるドメイン知識の一例を示す図である。
実施例１の材料ＤＢに格納される材料データのデータ構造の一例を示す図である。
実施例１の管理システムが実行する材料データの登録処理の一例を説明するフローチャートである。
実施例１の管理システムが実行する材料データの登録処理の一例を説明するフローチャートである。
実施例１の管理システムが提示するアラート画面の一例を示す図である。
実施例１の管理システムが実行する材料データの更新処理の一例を説明するフローチャートである。
実施例１の管理システムが実行する材料データの更新処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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