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公開番号2025066464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023176104
出願日2023-10-11
発明の名称回転機器
出願人ミネベアミツミ株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02K 5/24 20060101AFI20250416BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】回転機器を簡単に生産する。
【解決手段】回転機器は、モータと、ギアと、筐体とを備える。モータは、回転軸と、当該回転軸方向に延在する第1の端部及び第2の端部を有するフレームと、を有する。筐体は、前記モータと前記ギアとを収容する。前記第1の端部は前記回転軸方向に延在する突出部を備える。前記第2の端部は前記回転軸を囲む環状の面を備える。前記筐体は、前記回転軸方向において、前記フレームの突出部に接触する凸を有する第1の壁と、当該フレームの環状の面に接触する凸を有する第2の壁と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
回転軸と、当該回転軸方向に延在する第１の端部及び第２の端部を有するフレームと、を有するモータと、
ギアと、
前記モータと前記ギアとを収容する筐体と、
を備え、
前記第１の端部は前記回転軸方向に延在する突出部を備え、
前記第２の端部は前記回転軸を囲む環状の面を備え、
前記筐体は、前記回転軸方向において、前記フレームの突出部に接触する凸を有する第１の壁と、当該フレームの環状の面に接触する凸を有する第２の壁と、を備える、
回転機器。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記回転軸方向において、前記フレームの突出部と第１の壁との間には、弾性部材が配置されている、請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記フレームの第１の端部は前記突出部を囲む環状の面を備え、
前記フレームの第１の端部の環状の面と前記第１の壁との間には間隙がある、
請求項１又は２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記凸は、前記回転軸方向において、頂部を備える、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の回転機器。
【請求項５】
前記回転軸方向において、前記凸を有する前記第１の壁の部分に対して、当該第１の壁の他の部分は前記モータ側にある、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の回転機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
モータ付きギアボックス等の回転装置において、騒音や振動を抑制するために、弾性部材を用いてモータを保持する技術が知られている。弾性部材としては、例えば硬化後にも弾性を保つ弾性接着剤が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０６－１８９４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性接着剤を用いる場合、弾性接着剤の塗布時、及び弾性接着剤が硬化するまでの間、モータを定位置に固定する必要がある場合があり、生産が困難になる。
【０００５】
一つの側面では、回転機器を簡単に生産できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様において、回転機器は、モータと、ギアと、筐体とを備える。モータは、回転軸と、当該回転軸方向に延在する第１の端部及び第２の端部を有するフレームと、を有する。筐体は、前記モータと前記ギアとを収容する。前記第１の端部は前記回転軸方向に延在する突出部を備える。前記第２の端部は前記回転軸を囲む環状の面を備える。前記筐体は、前記回転軸方向において、前記フレームの突出部に接触する凸を有する第１の壁と、当該フレームの環状の面に接触する凸を有する第２の壁と、を備える。
【０００７】
一つの態様によれば、回転機器を簡単に生産できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態における回転機器の一例を示す斜視図である。
図２は、第１の実施形態における回転機器から第１筐体を取り外した平面図である。
図３は、第１の実施形態における第１筐体の一例を説明する斜視図である。
図４は、第１の実施形態における第２筐体の一例を説明する斜視図である。
図５は、第１の実施形態における筐体の一例を示す断面斜視図である。
図６は、第１の実施形態におけるモータ及び第２筐体のモータ収容部の一例を示す分解斜視図である。
図７は、第１の実施形態におけるモータ及び第２筐体のモータ収容部の一例を示す別の分解斜視図である。
図８は、第１の実施形態における第２筐体の一例を示す拡大断面図である。
図９は、第１の実施形態における第１の端部と第１の壁との位置関係を説明する拡大断面図である。
図１０は、第１の実施形態における第１伝達ギアの一例を示す斜視図である。
図１１は、第１の実施形態における回転機器の一例を示す断面斜視図である。
図１２は、第１の実施形態における出力ギアに取り付けられたセンサーの一例を示す図である。
図１３は、第１の実施形態におけるセンサーの導体の一例を示す平面図である。
図１４は、第１の実施形態におけるセンサーの導体の一例を示す拡大断面図である。
図１５は、第１の実施形態におけるセンサーの導体の例を示す別の拡大断面図である。
図１６は、第２の実施形態における回転機器の一例を示す斜視図である。
図１７は、第２の実施形態における回転機器の一例を示す分解斜視図である。
図１８は、第２の実施形態における第２筐体の一例を示す部分断面斜視図である。
図１９は、第２の実施形態における回転機器の内部構造の一例を示す斜視図である。
図２０は、第２の実施形態における内部構造の組み立て工程の一例を示す図である。
図２１は、第２の実施形態における出力ギアに取り付けられたセンサーの一例を示す図である。
図２２は、第２の実施形態におけるセンサーの導体の一例を示す平面図である。
図２３は、第２の実施形態におけるセンサーの導体の一例を示す拡大断面図である。
図２４は、第２の実施形態における回転機器の一例を示す側断面図である。
図２５は、第２の実施形態における回転機器の一例を示す別の側断面図である。
図２６は、第２の実施形態における筐体の分離工程の一例を示す斜視図である。
図２７は、第２の実施形態における筐体の分離工程の一例を示す断面斜視図である。
図２８は、第２の実施形態における筐体の分解工程の一例を示す側断面図である。
図２９は、第２の実施形態における筐体の分解工程の一例を示す別の側断面図である。
図３０は、第２の実施形態における分離後の筐体の一例を示す断面斜視図である。
図３１は、第１の変形例における第１伝達ギアの一例を示す斜視図である。
図３２は、第２の変形例におけるセンサーの導体の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する回転機器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。各図面において、説明を分かりやすくするために、後に説明するモータ３の回転軸３１が延在する方向をＸ軸方向とし、当該回転軸３１と直交する、後に説明する出力軸５１が延在する方向をＺ軸方向とする座標系を図示する場合がある。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００１０】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態における回転機器について、図１乃至図５を用いて説明する。図１は、第１の実施形態における回転機器の一例を示す斜視図、図２は、第１の実施形態における回転機器から第１筐体を取り外した平面図、図３は、第１の実施形態における第１筐体の一例を説明する斜視図、図４は、第１の実施形態における第２筐体の一例を説明する斜視図、図５は、第１の実施形態における筐体の一例を示す断面斜視図である。図５は、図１の平面Ｓ１で切断した断面を示す。なお、図５では、第１筐体２１と第２筐体２２とが結合した状態を示しており、図２に示す回転機器１の内部構造は図示されていない。なお、各図面においては、筐体２の詳細な内部構造の図示を省略している場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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