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公開番号2025064397
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023174138
出願日2023-10-06
発明の名称搬送装置
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B65G 1/04 20060101AFI20250410BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】装置の小型化や簡素化を図りつつ、搬送中における容器の開口からの被収容物の飛び出しを回避できる搬送装置を提供する。
【解決手段】開口を有する容器(8)を搬送する搬送装置は、容器(8)を保持する保持装置(30)と、保持装置(30)により保持された容器(8)の開口からの被収容物の飛び出しを規制する規制装置(60)とを備える。規制装置(60)は、開口に重複する閉鎖姿勢と開口に重複しない開放姿勢とに姿勢変化する閉鎖部材(61)を備える。閉鎖部材は(61)、保持体(32)の姿勢変化に連動して姿勢変化するように構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
被収容物の出し入れ用の開口を側面に有する容器を搬送する搬送装置であって、
複数の保持体と、複数の前記保持体の姿勢を前記容器を保持する保持姿勢と前記容器の保持を解除した保持解除姿勢とに変化させる駆動装置と、を備える保持装置と、
前記保持装置により保持された前記容器の前記開口からの前記被収容物の飛び出しを規制する規制装置と、を備え、
前記開口を通じて前記被収容物が出し入れされる方向を出入方向として、
前記規制装置は、前記出入方向に沿う出入方向視で前記開口に重複する閉鎖姿勢と、前記出入方向視で前記開口に重複しない開放姿勢と、に姿勢変化する閉鎖部材を備え、
前記閉鎖部材は、前記保持体の姿勢変化に連動して、前記保持体が前記保持姿勢となるのに伴って前記閉鎖部材が前記閉鎖姿勢となり、前記保持体が前記保持解除姿勢となるのに伴って前記閉鎖部材が前記開放姿勢となるように構成されている、搬送装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記容器は、上下方向に並ぶ複数段のスロットを備え、
前記被収容物は、前記スロットに配置されるトレイと、前記トレイに載置された複数の物品と、を含み、
前記上下方向及び前記出入方向に直交する方向を幅方向として、
前記出入方向視で、前記開口における、前記閉鎖姿勢の前記閉鎖部材に覆われていない領域の前記幅方向の寸法は、前記物品の前記幅方向の寸法未満である、請求項1に記載の搬送装置。
【請求項3】
前記容器は、上下方向に並ぶ複数段のスロットを備え、
前記被収容物は、複数の前記スロットのそれぞれに配置可能であり、
前記閉鎖部材は、前記閉鎖姿勢において前記出入方向視で複数の前記スロットの全てと重複するとともに前記開口を向くように配置される板状部を備える、請求項1に記載の搬送装置。
【請求項4】
前記規制装置は、前記閉鎖部材を一対備え、
一対の前記閉鎖部材のそれぞれは、前記上下方向に沿う回転軸心回りに旋回自在に支持され、
前記閉鎖部材は、一対の前記閉鎖部材の前記板状部が互いに近づく側に旋回して前記閉鎖姿勢となり、一対の前記閉鎖部材の前記板状部が互いに離れる側に旋回して前記開放姿勢となる、請求項3に記載の搬送装置。
【請求項5】
前記保持装置は、前記保持体を一対備えているとともに、前記駆動装置は一対の前記保持体の接近動作及び離間動作によって前記保持姿勢と前記保持解除姿勢とに姿勢変化させるように構成され、
前記規制装置が、一対の前記保持体の前記離間動作に連動して一対の前記閉鎖部材の前記板状部が互いに離れる側に旋回し、一対の前記保持体の前記接近動作に連動して一対の前記閉鎖部材の前記板状部が互いに近づく側に旋回するように、一対の前記保持体と一対の前記閉鎖部材とを連動させるリンク機構を備える、請求項4に記載の搬送装置。
【請求項6】
前記規制装置が、前記閉鎖姿勢における、前記上下方向視での前記板状部の角度及び前記板状部の前記出入方向の位置の少なくとも一方を変更可能とする調整機構を備える、請求項3に記載の搬送装置。
【請求項7】
前記閉鎖部材に、前記容器に設けられた無線タグを読み取るための無線タグリーダが取り付けられている、請求項1から6のいずれか一項に記載の搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、搬送装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
例えば半導体製造工場等において、ウェハやレチクル等の被収容物を収容する容器を搬送する搬送装置が利用されている。容器の形態としては様々なものがあるが、被収容物の出し入れ用の開口を側面に有するものが用いられる場合があり、そのような出し入れ用の開口を側面に有する容器を搬送する搬送装置の一例が、特開2018-39656号公報(特許文献1)に開示されている。
【0003】
特許文献1の搬送装置(搬送装置3)は、容器(容器W)の搬送時に開口(開口部Wa)からの被収容物(半導体トレイT)の飛び出しを規制する規制装置(落下防止体35S)を備えている。この規制装置は、シリンダの伸縮によって開口の幅方向にスライド移動可能な一対の棒状体で構成されており、保持装置(把持部31S)が容器を保持した後に互いに接近するように移動して、開口からの被収容物の落下を防止する(特許文献1の段落0033)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-39656号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の搬送装置は、保持装置による容器の保持動作の後に規制装置が作動するように構成されているため、それぞれ独立した駆動機構が必要であり、装置の小型化や簡素化の点で改善の余地があった。
【0006】
そこで、装置の小型化や簡素化を図りつつ、搬送中における容器の開口からの被収容物の飛び出しを回避できる搬送装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る搬送装置は、
被収容物の出し入れ用の開口を側面に有する容器を搬送する搬送装置であって、
複数の保持体と、複数の前記保持体の姿勢を前記容器を保持する保持姿勢と前記容器の保持を解除した保持解除姿勢とに変化させる駆動装置と、を備える保持装置と、
前記保持装置により保持された前記容器の前記開口からの前記被収容物の飛び出しを規制する規制装置と、を備え、
前記開口を通じて前記被収容物が出し入れされる方向を出入方向として、
前記規制装置は、前記出入方向に沿う出入方向視で前記開口に重複する閉鎖姿勢と、前記出入方向視で前記開口に重複しない開放姿勢と、に姿勢変化する閉鎖部材を備え、
前記閉鎖部材は、前記保持体の姿勢変化に連動して、前記保持体が前記保持姿勢となるのに伴って前記閉鎖部材が前記閉鎖姿勢となり、前記保持体が前記保持解除姿勢となるのに伴って前記閉鎖部材が前記開放姿勢となるように構成されている。
【0008】
この構成によれば、搬送中に規制装置の閉鎖部材を閉鎖姿勢とすることで、容器の開口からの被収容物の飛び出しを回避することができる。また、閉鎖部材の閉鎖姿勢と開放姿勢との姿勢変化を、保持体の保持姿勢と保持解除姿勢との姿勢変化に連動させるため、閉鎖部材を姿勢変化させるための専用の駆動機構を設ける必要がない。よって、装置の小型化や簡素化を図ることができる。
【0009】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態の搬送車の正面図
容器の斜視図
保持装置及び規制装置の下方から見た第1の姿勢を示す図
保持装置及び規制装置の下方から見た第2の姿勢を示す図
図4の部分拡大図
搬送装置の斜視図
搬送装置の側面図
別態様の規制装置の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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