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公開番号2025086768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023201040
出願日2023-11-28
発明の名称搬送システム
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類B65G 1/137 20060101AFI20250602BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】搬送媒体に物品を搬送させることを許可する搬送許可条件を、従来よりも柔軟に設定可能な搬送システムを提供する。
【解決手段】搬送システム(1)は、物品(GD)を搬送する搬送媒体(HB)を備えている。搬送システム(1)は、物品(GD)に対応する作業を作業者(W)に指示する第1制御装置(10)と、第1制御装置(10)の指令に従って搬送媒体(HB)による物品(GD)の搬送を制御する第2制御装置(20)と、を有している。第1制御装置(10)は、作業者(W)が搬送媒体(HB)に引き渡すべき物品(GD)の個数である注目個数を特定する。第1制御装置(10)は、注目個数に基づいて、搬送媒体(HB)に物品(GD)を搬送させることを許可する搬送許可条件を設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物品を搬送する搬送媒体を備えた搬送システムであって、
前記物品に対応する作業を作業者に指示する第１制御装置と、
前記第１制御装置の指令に従って前記搬送媒体による前記物品の搬送を制御する第２制御装置と、を有しており、
前記第１制御装置は、
前記作業者が前記搬送媒体に引き渡すべき前記物品の個数である注目個数を特定し、
前記注目個数に基づいて、前記搬送媒体に前記物品を搬送させることを許可する搬送許可条件を設定する、搬送システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記搬送システムは、物体の存在の有無を検出するセンサを有しており、
前記第１制御装置は、前記注目個数が１であると特定した場合、前記センサの検出結果の所定の変化イベントを、前記搬送許可条件として設定する、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記センサは、前記物体の存在の有無を光学的に検出する光学センサである、請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記センサは、
前記物体の存在を検出した場合には、前記検出結果としてＯＮ信号を出力し、
前記物体の不存在を検出した場合には、前記検出結果としてＯＦＦ信号を出力し、
前記変化イベントは、前記検出結果が前記ＯＮ信号から前記ＯＦＦ信号へと推移したことを示すイベントである、請求項２に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第１制御装置は、前記注目個数が２以上であると特定した場合、前記作業者が所定の入力操作を行ったことを示すイベントを、前記搬送許可条件として設定する、請求項１に記載の搬送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、物品を搬送する搬送媒体を備えた搬送システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
物品の搬送などの利便性を向上させるために、様々な技術が提案されている。例えば、下記の特許文献１には、ピッキングに用いられる計量装置の例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１５２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一態様の目的は、搬送媒体に物品を搬送させることを許可する搬送許可条件を、従来よりも柔軟に設定可能な搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る搬送システムは、物品を搬送する搬送媒体を備えた搬送システムであって、前記物品に対応する作業を作業者に指示する第１制御装置と、前記第１制御装置の指令に従って前記搬送媒体による前記物品の搬送を制御する第２制御装置と、を有しており、前記第１制御装置は、前記作業者が前記搬送媒体に引き渡すべき前記物品の個数である注目個数を特定し、前記注目個数に基づいて、前記搬送媒体に前記物品を搬送させることを許可する搬送許可条件を設定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、搬送許可条件を従来よりも柔軟に設定可能な搬送システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態１における搬送システムの一構成例を示す。
注目個数の特定のために用いられるテーブルの例を示す。
実施形態１における処理の流れを例示するフローチャートを示す。
実施形態２における搬送システムの一構成例を示す。
実施形態２における表示画面の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１について、以下に説明する。説明の便宜上、実施形態１にて説明した構成要素（コンポーネント）と同じ機能を有する構成要素については、以降の各実施形態では同じ符号を付し、その説明を繰り返さない。簡潔化のため、公知の技術事項についても説明を適宜省略する。本開示において述べる各構成要素および各数値は、特に矛盾のない限りいずれも単なる一例である。それゆえ、例えば、特に矛盾のない限り、各構成要素の位置関係および接続関係は各図の例に限定されない。
【０００９】
（搬送システム１の一構成例）
図１は、実施形態１の搬送システム１の一構成例を示す。搬送システム１は、物品ＧＤを搬送する搬送媒体ＨＢを備えている。搬送システム１は、例えば、物流センターにおいて用いられてよい。
【００１０】
実施形態１では、搬送媒体ＨＢが自走機能を有する機械である場合を例示する。一例として、搬送媒体ＨＢは、任意のタイプの自走台車であってよい。物品ＧＤは、搬送媒体ＨＢによって搬送可能な物体であればよい。実施形態１では、物品ＧＤとして、物流センターにおいて取り扱われる商品を例示する。
（【００１１】以降は省略されています）

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