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公開番号2025063603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023172964
出願日2023-10-04
発明の名称システム、情報処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250409BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、金券類の取り扱いを柔軟に行うことが可能なシステム、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態のシステムは、情報処理装置と販売データ処理装置とを備えたシステムであって、前記情報処理装置は、金券類に係る金券データを取得する前受処理を実行する前受手段と、前受処理した前記金券類の金券データを記憶部に出力する出力手段と、を備え、前記販売データ処理装置は、前記記憶部から前記金券データを取得する取得手段と、購入する商品の商品登録処理を実行する商品登録手段と、商品登録処理した商品について、取得した前記金券データで特定される金券類を使用した決済処理を行う決済手段と、を備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と販売データ処理装置とを備えたシステムであって、
前記情報処理装置は、
金券類に係る金券データを取得する前受処理を実行する前受手段と、
前受処理した前記金券データを記憶部に出力する出力手段と、
を備え、
前記販売データ処理装置は、
前記記憶部から前記金券データを取得する取得手段と、
購入する商品の商品登録処理を実行する商品登録手段と、
商品登録処理した商品について、取得した前記金券データで特定される金券類を使用した決済処理を行う決済手段と、
を備えたシステム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記システムは、前記記憶部としてのサーバを備え、
前記情報処理装置は、
保留キーと、
レシート発行手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記保留キーが操作された場合に、前記前受処理した前記金券類の前記金券データを前記サーバに送信し、
前記レシート発行手段は、前記サーバに送信した金券データを特定する情報を含む保留レシートを発行し、
前記取得手段は、前記保留レシートに表記された前記金券データを特定する情報を読み取って、前記サーバから、特定される前記金券データを取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記出力手段が送信した前記金券データを受信して記憶する金券データ記憶手段と、
前記決済処理に使用した前記金券類の前記金券データに基づいて、前記金券データ記憶手段によって記憶された当該使用された金券類の前記金券データに使用済情報を付加する使用済処理手段と、をさらに備えた、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
保留キーと、
レシート発行手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記前受処理した前記金券類の前記金券データを、前記記憶部である着脱可能な記憶媒体に出力し、
前記レシート発行手段は、前記記憶媒体に出力した金券データを特定する情報を含む保留レシートを発行し、
前記取得手段は、前記保留レシートに表記された前記金券データを特定する情報を読み取って、前記記憶媒体から特定される前記金券データを取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記レシート発行手段は、前記金券類を前受処理したことを示すエビデンスレシートを発行する、
請求項２乃至４のいずれか一に記載のシステム。
【請求項６】
前記レシート発行手段は、前記決済手段において使用した前記金券類を示す処理完了レシートを発行する、
請求項２乃至４のいずれか一に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバは、前記前受処理した金券データに係る金券類が所定期間使用されなかった場合には、当該金券類を返却する返却手段、をさらに備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
金券類に係る金券データを取得する前受処理を実行する前受手段と、
前受処理した前記金券データを記憶部に出力する出力手段と、
前記金券類を前受処理したことを示すエビデンスレシートを発行するレシート発行手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項９】
前記レシート発行手段は、販売データ処理装置において、前記出力手段が出力した前記金券データで特定される前記金券類を使用した決済処理が実行されたことを示す処理完了レシートを発行する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置としてのコンピュータを、
金券類に係る金券データを取得する前受処理を実行する前受手段と、
前受処理した前記金券データを記憶部に出力する出力手段と、
前記金券類を前受処理したことを示すエビデンスレシートを発行するレシート発行手段と、
して機能させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンター、量販店、百貨店等の店舗において、商品券、ビール券、お米券、ギフト券等の金券類を使用して決済を行う場合がある。金券類は、顧客が商品を購入する決済の際に、ＰＯＳ端末等を操作する店員や従業員等（以降「店員等」という）が、金券類の真贋判定や店舗で使用可能な金券類であるか、金券類の種類や金額を確認して対応するため、ＰＯＳ端末における決済処理に時間を要していた。また、顧客が商品登録操作と決済操作を行うセルフ式のＰＯＳ端末や、店員等が商品登録操作を行い顧客が決済操作を行うセミセルフ式のＰＯＳシステムにおける会計装置では、店員等による金券類の確認が難しいため、金券類を使用しての決済処理が困難であった。最近は、店員等が出向いて確認を行う場合もあるが、店員等の負担増となっており、金券等の取扱いが難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、金券類の取り扱いを柔軟に行うことが可能なシステム、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態のシステムは、情報処理装置と販売データ処理装置とを備えたシステムであって、前記情報処理装置は、金券類に係る金券データを取得する前受処理を実行する前受手段と、前受処理した前記金券データを記憶部に出力する出力手段と、を備え、前記販売データ処理装置は、前記記憶部から前記金券データを取得する取得手段と、購入する商品の商品登録処理を実行する商品登録手段と、商品登録処理した商品について、取得した前記金券データで特定される金券類を使用した決済処理を行う決済手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、実施形態に係るシステムを示す図である。
図２は、各装置の主な処理と装置間のデータの流れを示すシーケンス図である。
図３は、受付ＰＯＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、前受データ部のメモリ構成を示すメモリマップである。
図５は、金券類マスタのメモリ構成を示すメモリマップである。
図６は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図８は、金券管理部のメモリ構成を示すメモリマップである。
図９は、金券類マスタのメモリ構成を示すメモリマップである。
図１０は、受付ＰＯＳとＰＯＳ端末とサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
図１１は、受付ＰＯＳの制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、保留レシートの一例を示す図である。
図１３は、保留レシートの他の一例を示す図である。
図１４は、ワンタイムコードレシートの一例を示す図である。
図１５は、ワンタイムコードレシートの他の一例を示す図である。
図１６は、エビデンスレシートの一例を示す図である。
図１７は、取引完了レシートの一例を示す図である。
図１８は、サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図２０は、ＰＯＳ端末の他の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図２１は、レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態では、例えばサービスカウンタに設置された受付ＰＯＳ（Point of Sales）を情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００７】
図１は、実施形態にかかるシステムを示す図である。システム１０は、スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストア、専門店等の店舗Ｔに設置されている。システム１０は、店舗Ｔにおいて販売される商品の商品登録処理、決済処理、売上管理を行う。
【０００８】
システム１０は、受付ＰＯＳ（Point of Sales）１とＰＯＳ端末３を含む。あるいはシステム１０は、受付ＰＯＳ１と、ＰＯＳ端末３、サーバ７を含む。受付ＰＯＳ１とＰＯＳ端末３とサーバ７は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線２で相互に接続される。
【０００９】
受付ＰＯＳ１は、店舗Ｔ内の、例えばサービスカウンタに、１台または複数台設置されたＰＯＳ端末である（実施形態では１台）。受付ＰＯＳ１は、金券類を前受処理する。
【００１０】
金券類は、例えば商品券、ビール券、お米券、ギフト券等であり、総称して金券類という。例えば商品券は、額面に金額が表記され、当該金額までの商品を購入することができる。商品券は、表記された金額が購入した商品の合計額より大きい場合（オーバーテンド時）に、差額を釣銭として支払うことが可能な商品券と、釣銭が出ない商品券とがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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