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公開番号2025056475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023165970
出願日2023-09-27
発明の名称充電制御装置、充電制御方法
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20250401BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】蓄電池を搭載する車両が不適切な給電設備と通信を確立しても適切な給電設備との通信の確立を可能にする。
【解決手段】電力ケーブルの接続を検出すると複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した通信強度情報を比較して電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第1接続判定処理を行い、第1接続判定処理で接続されていると判定された第1給電設備との通信を確立する処理を行い、第1給電設備との充電処理を開始し、第1接続判定処理後、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した通信強度情報を比較して電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第2接続判定処理を行い、第2接続判定処理で接続されていると判定された第2給電設備と第1給電設備とが異なる場合に、第1給電設備との通信を解除し第2給電設備との通信を確立する処理を行い、第2給電設備との充電処理を開始する充電制御装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電池を有する車両に備えられ、電力ケーブルが接続された給電設備との通信を確立し、前記電力ケーブルを介して前記蓄電池を充電する制御を行うコントローラを備える充電制御装置であって、
前記コントローラは、
前記電力ケーブルの接続を検出すると、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第１の接続判定処理を行い、前記第１の接続判定処理で接続されていると判定された第１の給電設備との通信を確立する処理を行い、前記第１の給電設備との充電処理を開始し、
前記第１の接続判定処理後、前記複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第２の接続判定処理を行い、前記第２の接続判定処理で接続されていると判定された第２の給電設備と前記第１の給電設備とが異なる場合に、前記第１の給電設備との通信を解除し、前記第２の給電設備との通信を確立する処理を行い、前記第２の給電設備との充電処理を開始する、
充電制御装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記通信強度情報は、前記充電制御装置が送信した報知信号に対する応答信号に含まれる情報であって、前記報知信号の電界強度の減衰量の情報を含み、
前記コントローラは、受信した前記通信強度情報における電界強度の減衰量が最も低い前記通信強度情報を送信した給電設備を、前記蓄電池を充電する給電設備と判定する、
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記充電処理が異常終了した場合、前記複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記蓄電池を充電する第３の給電設備を判定し、前記第３の給電設備との通信を確立する処理を行う、
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記充電処理が異常終了した場合であって、前記異常終了する前に充電を行えていた場合には、前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する処理を行わない、
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記通信強度情報は、前記充電制御装置が送信した報知信号に対する応答信号に含まれる情報であって、前記報知信号の電界強度の減衰量の情報を含み、
前記コントローラは、取得した前記通信強度情報における電界強度の減衰量が、第１の閾値以下であって最も低い、前記通信強度情報を送信した給電設備を、前記蓄電池を充電する給電設備と判定する、
請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記充電処理が異常終了した場合であって、受信した前記通信強度情報における電界強度の減衰量の最も低い値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、受信した前記通信強度情報における電界強度の減衰量が最も低い前記通信強度情報を送信した給電設備を、前記蓄電池を充電する給電設備と判定する、
請求項５に記載の充電制御装置。
【請求項７】
蓄電池を有する車両に備えられ、電力ケーブルが接続された給電設備との通信を確立し、前記給電設備により前記蓄電池を充電する制御を行うコントローラを備える充電制御装
置であって、
前記コントローラは、
前記電力ケーブルの接続を検出すると、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第１の接続判定処理を行い、前記第１の接続判定処理で接続されていると判定された第１の給電設備との通信を確立する処理を行い、
前記第１の接続判定処理後、前記蓄電池を充電する充電処理が異常終了した場合、前記複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第２の接続判定処理を行い、前記第２の接続判定処理で接続されていると判定された第２の給電設備と前記第１の給電設備とが異なる場合に、前記第１の給電設備との通信を解除し、前記第２の給電設備との通信を確立する処理を行う、
充電制御装置。
【請求項８】
蓄電池を有する車両に備えられ、電力ケーブルが接続された給電設備との通信を確立し、前記電力ケーブルを介して前記蓄電池を充電する制御を行うコントローラを備える充電制御装置において、
前記コントローラが、
前記電力ケーブルの接続を検出すると、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第１の接続判定処理を行い、前記第１の接続判定処理で接続されていると判定された第１の給電設備との通信を確立する処理を行い、前記第１の給電設備との充電処理を開始し、
前記第１の接続判定処理後、前記複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第２の接続判定処理を行い、前記第２の接続判定処理で接続されていると判定された第２の給電設備と前記第１の給電設備とが異なる場合に、前記第１の給電設備との通信を解除し、前記第２の給電設備との通信を確立する処理を行い、前記第２の給電設備との充電処理を開始する、
ことを実行する充電制御方法。
【請求項９】
蓄電池を有する車両に備えられ、電力ケーブルが接続された給電設備との通信を確立し、前記給電設備により前記蓄電池を充電する制御を行うコントローラを備える充電制御装置において、
前記コントローラが、
前記電力ケーブルの接続を検出すると、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第１の接続判定処理を行い、前記第１の接続判定処理で接続されていると判定された第１の給電設備との通信を確立する処理を行い、
前記第１の接続判定処理後、前記蓄電池を充電する充電処理が異常終了した場合、前記複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信、当該受信した前記通信強度情報を比較して前記電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第２の接続判定処理を行い、前記第２の接続判定処理で接続されていると判定された第２の給電設備と前記第１の給電設備とが異なる場合に、前記第１の給電設備との通信を解除し、前記第２の給電設備との通信を確立する処理を行う、
ことを実行する充電制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御装置、充電制御方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の給電スタンドが共有の通信線を介して通信可能に接続されている充電設備がある。各給電スタンドでは、電気自動車などの車両に搭載される蓄電池に充電が行われる。当該充電設備において、蓄電池を搭載する電気自動車などの車両が１つの給電スタンドに媒体（電力ケーブルなど）を介して接続されると、当該車両から各給電スタンドに向けて報知信号（ブロードキャスト信号）が送信される。各給電スタンドが検出した当該信号の減衰量に基づき最も充電対象（当該車両）に近いと識別された給電スタンドと通信を確立する技術がある（例えば、特許文献１）。車両と給電スタンドとの間で通信の確立後、車両と給電スタンドとの間で認証処理等が行われ、給電スタンドから車両の蓄電池への充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１４－５００６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、一時的な通信状況の変化などの影響により、最も充電対象（当該車両）に近いと識別された給電スタンドが、当該車両に電力ケーブルを介して接続された給電スタンドでない場合がある。当該車両と電力ケーブルによって接続された給電スタンドと、当該車両と通信が確立された給電スタンドとが異なる場合、当該車両の蓄電池に充電を行う充電シーケンスが異常終了してしまう。充電シーケンスが異常終了すると、当該車両のユーザによる充電ケーブルの挿し直しや再接続が求められるなど利便性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本件開示の技術は、一旦、蓄電池を搭載する車両が不適切な給電設備と通信を確立しても、適切な給電設備との通信の確立を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、蓄電池を有する車両に備えられ、電力ケーブルが接続された給電設備との通信を確立し、電力ケーブルを介して蓄電池を充電する制御を行うコントローラを備える充電制御装置である。コントローラは、電力ケーブルの接続を検出すると、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した通信強度情報を比較して電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第１の接続判定処理を行い、第１の接続判定処理で接続されていると判定された第１の給電設備との通信を確立する処理を行い、前記第１の給電設備との充電処理を開始する。また、コントローラは、第１の接続判定処理後、複数の給電設備のそれぞれから通信強度情報を受信し、当該受信した通信強度情報を比較して電力ケーブルが接続された給電設備を判定する第２の接続判定処理を行い、第２の接続判定処理で接続されていると判定された第２の給電設備と第１の給電設備とが異なる場合に、第１の給電設備との通信を解除し、第２の給電設備との通信を確立する処理を行い、第２の給電設備との充電処理を開始する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、一旦、蓄電池を搭載する車両が不適切な給電設備と通信を確立しても、適切な給電設備との通信の確立を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の充電システムの構成例を示す図である。
図２は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
図３は、本実施形態の車両１０が備える充電制御装置１００の動作フローの例（１／２）を示す図である。
図４は、本実施形態の車両１０が備える充電制御装置１００の動作フローの例（２／２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１０】
〔実施形態〕
（構成例）
図１は、本実施形態の充電システムの構成例を示す図である。充電システム１は、車両１０、第１給電スタンド２０Ａ、第２給電スタンド２０Ｂ、第３給電スタンド２０Ｃ、サーバ装置３０を含む。第１給電スタンド２０Ａ、第２給電スタンド２０Ｂ、第３給電スタンド２０Ｃは、同様の構成を有する。第１給電スタンド２０Ａ、第２給電スタンド２０Ｂ、第３給電スタンド２０Ｃ、サーバ装置３０は、共有の通信線を介して通信可能に接続されている。第１給電スタンド２０Ａ、第２給電スタンド２０Ｂ、第３給電スタンド２０Ｃを区別しない場合は、単に、給電スタンド２０という。ここでは、給電スタンドの数は、３つであるが、給電スタンドの数は、３つに限定されるものでなはい。車両１０は、充電制御装置１００を含む。ここでは、車両１０が、第１給電スタンド２０Ａの近傍に駐車され、車両１０と第１給電スタンド２０Ａとは、車両１０の電力供給に使用される電力ケーブル（充電ケーブル）によって、接続されているとする。当該電力ケーブルは、車両１０と第１給電スタンド２０Ａとの通信を可能にする通信線を含む。また、車両１０が第１給電スタンド２０Ａと電力ケーブルによって接続されている際、第２給電スタンド２０Ｂ、第３給電スタンド２０Ｃとも通信可能に接続され得る。例えば、電力ケーブルの通信線を介した車と第１給電スタンド２０Ａの通信と、共有の通信線を介した各給電スタンド２０とサーバ装置３０の通信とが共に電源線通信といった共通の通信方式を用いていて、各通信線が相互に接続されているよういるような場合に、車両１０から送信される報知信号（ブロードキャスト信号）は、いずれの給電スタンド２０においても受信され得る。また、各通信線が相互に接続されていない場合においても、クロストークの発生によって通信ができてしまう（報知信号と当該報知信号に対する返信信号等の各種信号が意図しない相手先に届いてしまう）場合がある。報知信号は、不特定の装置に向けて送信される信号である。車両１０と給電スタンド２０との通信は、通信線を介した有線通信ではなく、無線通信であってもよい。この場合、電力ケーブルは、通信線を含まなくてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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