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公開番号
2025053435
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-07
出願番号
2023162461
出願日
2023-09-26
発明の名称
光源装置、および表示装置
出願人
日亜化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01S
5/02255 20210101AFI20250331BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】小型でかつスペックルを低減可能な光源装置を提供する。
【解決手段】光源装置は、基板と、前記基板の主面の上に配置され、レーザ光を射出するレーザ素子と、前記基板の主面の上かつ、前記レーザ光の光路に配置される光学素子と、前記光学素子の上に配置される偏光素子と、を備え、前記光学素子は、前記レーザ素子から入射される前記レーザ光の第1成分を上方に反射する第1面と、前記レーザ素子から入射される前記レーザ光のうち、前記第1面を透過する前記レーザ光の第2成分を上方に反射する第2面と、を有し、前記偏光素子を透過しない前記レーザ光の第1成分と、前記偏光素子を透過する前記レーザ光の第2成分と、を射出させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
基板と、
前記基板の主面の上に配置され、レーザ光を射出するレーザ素子と、
前記基板の主面の上かつ、前記レーザ光の光路に配置される光学素子と、
前記光学素子の上に配置される偏光素子と、を備え、
前記光学素子は、
前記レーザ素子から入射される前記レーザ光の第1成分を上方に反射する第1面と、
前記レーザ素子から入射される前記レーザ光のうち、前記第1面を透過する前記レーザ光の第2成分を上方に反射する第2面と、を含み、
前記偏光素子を透過しない前記レーザ光の第1成分と、前記偏光素子を透過する前記レーザ光の第2成分と、を射出させる、光源装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記第1面と前記基板の前記主面とのなす角度のうち小さい方は、第1の角度αであり、
前記第2面と前記基板の前記主面とのなす角度のうち小さい方は、前記第1の角度αよりも小さい第2の角度βである、請求項1に記載の光源装置。
【請求項3】
前記レーザ素子と前記光学素子との間に配置されるレンズをさらに備える、請求項1に記載の光源装置。
【請求項4】
前記基板の前記主面に配置され、前記レーザ素子および前記レンズのそれぞれを支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記レーザ素子が配置される第1領域と、前記レンズが配置される第2領域と、を有し、
前記主面の法線方向において、前記主面に対する前記第1領域の第1上面の第1の高さ、および前記主面に対する前記第2領域の第2上面の第2の高さは、前記レーザ素子から射出される前記レーザ光の中心軸と、前記レンズの光軸と、が揃うように調整されている、請求項3に記載の光源装置。
【請求項5】
前記第1面は所定の反射率を有するミラーであり、
前記第2面は全反射ミラーまたはダイクロイックミラーのどちらか一方である、請求項1に記載の光源装置。
【請求項6】
前記第2面は、金属膜または誘電体多層膜を備える、請求項5に記載の光源装置。
【請求項7】
前記偏光素子は、1/2波長板である、請求項1に記載の光源装置。
【請求項8】
前記レーザ素子と前記光学素子とを収容する収容部材と、
前記収容部材を封止する蓋部と、をさらに備える、請求項1に記載の光源装置。
【請求項9】
前記レーザ光の前記第1成分および前記第2成分を合波する光合波器をさらに備える、請求項1に記載の光源装置。
【請求項10】
前記レーザ光の前記第1成分および前記第2成分を合波する光合波器をさらに有し、
前記光合波器は、前記第1成分および前記第2成分の一方を2回以上反射し、かつ、前記第1成分および前記第2成分の他方を透過して、前記第1成分および前記第2成分を合波するプリズムであり、
前記光合波器は、前記蓋部の上に設けられている、請求項8に記載の光源装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、光源装置、および表示装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、レーザ光を射出させる光源装置、並びに該光源装置を備えるプロジェクタ等の表示装置が知られている。例えば、特許文献1には、半導体レーザ装置を小型化するために、半導体レーザ素子からの光を、マイクロプリズムを介して射出させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-244542号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
レーザ光を射出させる光源装置では、スペックルを低減することが求められる。スペックルを低減させる方法のひとつとして、偏光状態が異なるレーザ光を利用する方法がある。
【0005】
本開示に係る実施形態は、小型でかつ偏光状態が異なるレーザ光を射出させることが可能な光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一実施形態に係る光源装置は、基板と、前記基板の主面の上に配置され、レーザ光を射出するレーザ素子と、前記基板の主面の上かつ、前記レーザ光の光路に配置される光学素子と、前記光学素子の上に配置される偏光素子と、を備え、前記光学素子は、前記レーザ素子から入射される前記レーザ光の第1成分を上方に反射する第1面と、前記レーザ素子から入射される前記レーザ光のうち、前記第1面を透過する前記レーザ光の第2成分を上方に反射する第2面と、を有し、前記偏光素子を透過しない前記レーザ光の第1成分と、前記偏光素子を透過する前記レーザ光の第2成分と、を射出させる。
【発明の効果】
【0007】
本開示に係る実施形態によれば、小型でかつ偏光状態が異なるレーザ光を射出させることができる光源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態に係る光源装置を示す模式的上面図である。
図1におけるII-II線の第1例を示す模式的断面図である。
図1におけるII-II線の第2例を示す模式的断面図である。
第2実施形態に係る光源装置を示す模式的斜視図である。
第3実施形態に係る光源装置を示す模式的斜視図である。
第3実施形態に係る光源装置が備える光合波器の第1例を示す模式図である。
第3実施形態に係る光源装置が備える光合波器の第2例を示す模式図である。
第4実施形態に係る表示装置の構成を示す模式図である。
第5実施形態に係る表示装置を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示の実施形態に係る光源装置および表示装置について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するための光源装置および表示装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【0010】
各図面において、方向表現として、X軸、Y軸およびZ軸を備える直交座標を用いる。X軸、Y軸およびZ軸は、互いに直交する。X軸に沿うX方向で矢印が向いている側を+X側、+X側の反対側を-X側と表記する。Y軸に沿うY方向で矢印が向いている側を+Y側、+Y側の反対側を-Y側と表記する。Z軸に沿うZ方向で矢印が向いている側を+Z側、+Z側の反対側を-Z側と表記する。
(【0011】以降は省略されています)
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