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公開番号
2025050470
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-04
出願番号
2023159275
出願日
2023-09-22
発明の名称
回転電機用インサート部材
出願人
TPR株式会社
,
TPR工業株式会社
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
H02K
5/06 20060101AFI20250327BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】モーターケースとの接合強度を向上可能な回転電機用インサート部材を提供する。
【解決手段】略円筒形状のインサート部材の外周面には、複数の突起部が形成される。インサート部材を切断した一切断面において、インサート部材の内周面と平行な、所定の軸方向長さの線分を一切断面に重ねた際には、線分上で突起部が線分に重なる実体部領域と、線分上で突起部が線分に重ならない非実体部領域とが画定される。線分上において、実体部領域の割合を示す値を実体部比率とした場合、複数の実体部比率の値を順にプロットした図を実体部集計図とする。複数の断面から求められる平均実体部集計図において、平均実体部比率が0の位置を図上先端部として、平均実体部比率が0.98を初めて超えた位置を図上基端部としたとき、図上先端部から図上基端部までの距離である突起部の平均最大高さはインサート部材の外径の0.08%以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
回転電機のアルミニウム合金製モーターケースに鋳込まれる略円筒形状のインサート部材であって、
前記インサート部材の外周面には、複数の突起部が形成され、
前記インサート部材の中心軸を含む仮想平面により前記インサート部材を軸方向に沿って、2分割に切断したときに前記中心軸の両側に一つずつ現れる切断面のうちの一方である一切断面において、前記インサート部材は、所定の軸方向長さの範囲において、前記インサート部材の内周面と平行な線分を前記一切断面に重ねた際に、前記線分上で前記突起部が前記線分に重なる実体部領域と、前記線分上で前記突起部が前記線分に重ならない非実体部領域と、を画定し、
前記線分上において、前記所定の軸方向の長さの範囲のうち、前記実体部領域の割合を示す値を実体部比率として、
前記インサート部材における前記一切断面において、前記線分を、前記突起部の先端部から基端部側に向かって、前記突起部の高さ方向に沿って所定のピッチで移動させた各測定点の前記実体部比率の値を順にプロットし、横軸に前記実体部比率を表し、縦軸に前記高さ方向における前記先端部からの距離を測定高さとして表した図を実体部集計図として、
複数の前記一切断面によって求められる前記各測定点における前記実体部比率の平均を平均実体部比率として、前記平均実体部比率をプロットした前記実体部集計図を平均実体部集計図として、
前記平均実体部集計図において、前記平均実体部比率が0の位置を図上先端部として、前記先端部側から前記基端部側に向かって順にプロットされた前記平均実体部比率が0.98を初めて超えた位置を図上基端部として、
前記図上先端部から前記図上基端部までの距離を前記突起部の平均最大高さとしたとき、前記突起部の平均最大高さが前記インサート部材の外径の0.08%以上である、
回転電機用インサート部材。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記突起部の平均最大高さが、前記インサート部材の外径の0.08%以上1%以下の範囲内で形成される、
請求項1に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項3】
前記平均実体部集計図において、
前記突起部の平均最大高さの中央位置から前記図上先端部までの範囲において、前記図上先端部の位置を除いた前記平均実体部比率の合計値よりも、
前記突起部の平均最大高さの前記中央位置から前記図上基端部までの範囲において、前記図上基端部の位置を除いた前記平均実体部比率の合計値の方が大きい、
請求項1に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項4】
前記平均実体部集計図にプロットされる2点以上の測定点であって、
前記2点以上の測定点の前記平均実体部比率の差が0.10以下であり且つ前記2点以上の測定点の前記測定高さの差が0.05mm以上となる範囲内に、前記2点以上の測定点を含む、
請求項1から3の何れか一項に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項5】
前記平均実体部集計図にプロットされる複数の前記平均実体部比率は、
前記平均実体部比率の値が極大ピークと、前記平均実体部比率の値が極小ピークと、を有し、
前記極大ピークの位置は前記極小ピークの位置よりも前記図上先端部側に現れる、
請求項1から3の何れか一項に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項6】
前記平均実体部集計図において、
前記極小ピークにおける前記平均実体部比率の値が0.08以上である、
請求項5に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項7】
前記平均実体部集計図において、
前記極大ピークにおける前記平均実体部比率の値と、前記極小ピークにおける前記平均実体部比率の値との差が、0.02以上0.20以下である、
請求項5に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項8】
前記平均実体部集計図において、
前記極大ピークにおける前記平均実体部比率の値が0.50以下である、
請求項5に記載の回転電機用インサート部材。
【請求項9】
前記インサート部材の前記外周面において、
前記突起部が、前記外周面の一部領域にのみ形成されている、
請求項1に記載の回転電機用インサート部材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、回転電機用インサート部材に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、モーターケースにおける構造部材として、アルミニウム合金が多く用いられている。また、当該モーターケースにおいて、ステータを配置する部分には、強度を補うために、鉄系材料により略円筒形状に形成された高強度部材をインサート部材として使用する場合がある。これに関連して、インサート部材の外周面に凹凸を設けることによって、モーターケースに対するインサート部材の固定保持性を向上することが提案されている(例えば、特許文献1、2及び3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-169500号公報
特開2011-101513号公報
特許第6655560号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
アルミニウム合金によりモーターケースを形成する場合、上述のインサート部材を鋳込んで成形することがある。インサート部材は、鋳込み後に、ステータの外周面に嵌合するようにその内周面が加工されることで、ステータホルダとして使用される。このとき、モーターケースとインサート部材との接合強度が不足していると、インサート部材がモーターケースに対して変位することで、モーター軸の振れが生じ、フリクション増加による出力低下や振動増加による耐久性の低下が生じる虞があった。
【0005】
本発明の技術は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、モーターケースとの接合強度を向上可能な回転電機用インサート部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の技術は以下の構成を採用した。本発明に係る技術の一側面としての回転電機用インサート部材は、回転電機のアルミニウム合金製モーターケースに鋳込まれる略円筒形状のインサート部材であって、前記インサート部材の外周面には、複数の突起部が形成され、前記インサート部材の中心軸を含む仮想平面により前記インサート部材を軸方向に沿って、2分割に切断したときに前記中心軸の両側に一つずつ現れる切断面のうちの一方である一切断面において、前記インサート部材は、所定の軸方向長さの範囲において、前記インサート部材の内周面と平行な線分を前記一切断面に重ねた際に、前記線分上で前記突起部が前記線分に重なる実体部領域と、前記線分上で前記突起部が前記線分に重ならない非実体部領域と、を画定し、前記線分上において、前記所定の軸方向の長さの範囲のうち、前記実体部領域の割合を示す値を実体部比率として、前記インサート部材における前記一切断面において、前記線分を、前記突起部の先端部から基端部側に向かって、前記突起部の高さ方向に沿って所定のピッチで移動させた各測定点の前記実体部比率の値を順にプロットし、横軸に前記実体部比率を表し、縦軸に前記高さ方向における前記先端部からの距離を測定高さとして表した図を実体部集計図として、複数の前記一切断面によって求められる前記各測定点における前記実体部比率の平均を平均実体部比率として、前記平均実体部比率をプロットした前記実体部集計図を平均実体部集計図として、前記平均実体部集計図において、前記平均実体部比率が0の位置を図上先端部
として、前記先端部側から前記基端部側に向かって順にプロットされた前記平均実体部比率が0.98を初めて超えた位置を図上基端部として、前記図上先端部から前記図上基端部までの距離を前記突起部の平均最大高さとしたとき、前記突起部の平均最大高さが前記インサート部材の外径の0.08%以上である。
【0007】
また、前記インサート部材において、前記突起部の平均最大高さが、前記インサート部材の外径の0.08%以上1%以下の範囲内で形成されていてもよい。
【0008】
また、前記平均実体部集計図において、前記突起部の平均最大高さの中央位置から前記図上先端部までの範囲において前記図上先端部の位置を除いた前記平均実体部比率の合計値よりも、前記突起部の平均最大高さの中央位置から前記図上基端部までの範囲における前記図上基端部の位置を除いた前記平均実体部比率の合計値の方が大きく構成されていてもよい。
【0009】
また、前記平均実体部集計図にプロットされる2点以上の測定点であって、前記2点以上の測定点の前記平均実体部比率の差が0.10以下であり且つ前記2点以上の測定点の前記測定高さの差が0.05mm以上となる範囲内に、前記2点以上の測定点を含んでいてもよい。
【0010】
また、前記平均実体部集計図にプロットされる複数の前記平均実体部比率は、前記平均実体部比率の値が極大ピークと、前記平均実体部比率の値が極小ピークと、を有し、前記極大ピークの位置は前記極小ピークの位置よりも前記図上先端部側に現れるように構成されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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