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公開番号2025047226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155597
出願日2023-09-21
発明の名称管理センター、移動体及び非移動体
出願人日産自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01W 1/00 20060101AFI20250326BHJP(測定;試験)
要約【課題】地表の温度を下げることができ、ヒートアイランド現象の抑制に寄与することが可能な管理センター、移動体及び非移動体を提供する。
【解決手段】管理センターは、気象予測及び微気象予測の少なくとも一方に基づく情報であって、地表の温度が予め設定した値以上になると予測される予測位置の情報を、放射冷却材を搭載した移動体に送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
光が当たると放射冷却により温度が下がる放射冷却材を搭載した移動体と無線で通信可能な第１通信部と、
気象予測及び微気象予測の少なくとも一方に基づく情報であって、地表の温度が予め設定した値以上になると予測される予測位置の情報を取得する予測情報取得部と、を備え、
前記第１通信部は、
前記予測情報取得部が取得した前記予測位置の情報を前記移動体に送信する、管理センター。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
光が当たると放射冷却により温度が下がる放射冷却材と、
気象予測及び微気象予測の少なくとも一方に基づく情報であって、地表の温度が予め設定した値以上になると予測される予測位置の情報を受信する受信部と、を備える移動体。
【請求項３】
前記受信部が受信した前記予測位置の情報に基づいて、前記予測位置へ移動する請求項２に記載の移動体。
【請求項４】
前記放射冷却材を外側に搭載した車両を備える、請求項２又は３に記載の移動体。
【請求項５】
前記放射冷却材はフィルム状であり、前記車両の前記外側の表面にラッピングされている、請求項４に記載の移動体。
【請求項６】
前記放射冷却材は塗膜であり、前記車両の前記外側の表面に塗装されている、請求項４に記載の移動体。
【請求項７】
前記放射冷却材は、前記車両のルーフに設けられている、請求項４に記載の移動体。
【請求項８】
光が当たると放射冷却により温度が下がる放射冷却材を搭載した移動体と無線で通信可能な第２通信部と、
予め設定したエリアの地表の温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報取得部が取得した前記温度情報に基づいて、前記エリア内で地表の温度が他の位置よりも高い高温位置を特定する高温位置特定部と、を備え、
前記第２通信部は、
前記高温位置特定部が特定した前記高温位置の情報を、前記エリア内に位置する前記移動体に送信する、非移動体。
【請求項９】
前記第２通信部は、
隣り合う２つの前記移動体の間隔が前記隣り合う２つの前記移動体の各幅よりも狭くなるように前記移動体を密集させる信号を、前記エリア内に位置する前記移動体に送信する、請求項８に記載の非移動体。
【請求項１０】
前記非移動体は、
前記エリア内に配置された筐体を備え、
前記筐体の外側にも前記放射冷却材が設けられている、請求項８又は９に記載の非移動体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理センター、移動体及び非移動体に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
放射冷却による霜発生を抑える、又は、霜を除去するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、放射冷却構造体が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１９９９１２号公報
特表２０１９－５１５９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、放射冷却による霜発生を抑える、又は、霜を除去するシステムであり、地表を冷やすことはできない。また、特許文献２に開示されたような放射冷却構造体により放射冷却される対象は、一般的には、放射冷却構造体を搭載した物体だけに応用され、地表を冷やす目的は前例が無かった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、地表の温度を下げることができ、ヒートアイランド現象の抑制に寄与することが可能な管理センター、移動体及び非移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る管理センターは、気象予測及び微気象予測の少なくとも一方に基づく情報であって、地表の温度が予め設定した値以上になると予測される予測位置の情報を、放射冷却材を搭載した移動体に送信する。
【０００７】
本発明の一態様に係る移動体は、放射冷却材を備え、気象予測及び微気象予測の少なくとも一方に基づく情報であって、地表の温度が予め設定した値以上になると予測される予測位置の情報を受信する。
【０００８】
本発明の一態様に係る非移動体は、予め設定したエリアの地表の温度情報を取得し、取得した温度情報に基づいてエリア内の高温位置を特定し、特定した高温位置の情報を、エリア内に位置する放射冷却材を搭載した移動体へ送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、地表の温度を下げることができ、ヒートアイランド現象の抑制に寄与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態１に係る放射冷却材を搭載した移動体の構成例を示す模式図である。
図２は、本発明の実施形態１に係るフィルム状の放射冷却材の構成例を示す断面図である。
図３は、本発明の実施形態１に係るヒートアイランド抑制システムを説明する模式図である。
図４は、本発明の実施形態１に係る管理センターの構成例を示すブロック図である。
図５は、本発明の実施形態１に係る管理センターが行う処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、本発明の実施形態１に係る移動体の構成例を示すブロック図である。
図７は、本発明の実施形態１に係る移動体が行う処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、本発明の実施形態２に係るヒートアイランド抑制システムを説明する模式図である。
図９は、本発明の実施形態２に係るヒートアイランド抑制システムを説明する模式図である。
図１０は、放射冷却材を搭載した非移動体の一例を示す図である。
図１１は、本発明の実施形態２に係る非移動体の構成例を示すブロック図である。
図１２は、本発明の実施形態２に係る非移動体が行う処理の一例を示すフローチャートである。
図１３は、複数の移動体の密集した配置例を示す図である。
図１４は、本発明者が行った実験結果であり、移動体１の車両間隔と、移動体１の直下に位置する地表とその周囲に位置する地表との平均温度との関係を示すグラフである。
図１５は、本発明の実施形態３に係るヒートアイランド抑制システムを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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