TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025042075
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2023148894
出願日2023-09-14
発明の名称重荷重用タイヤ
出願人住友ゴム工業株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類B60C 19/00 20060101AFI20250319BHJP(車両一般)
要約【課題】RFIDタグ60の存在を起因とする損傷の発生を抑制できる、重荷重用タイヤ2の提供。
【解決手段】タイヤ2は、一対のチェーファー8と、タグ部材26とを備える。チェーファー8はリムRと接触する。タグ部材26はRFIDタグ60を含む。リムRは正規リムであり、タイヤ2をリムRに組み、タイヤ2の内圧を正規内圧に調整した状態が正規状態である。正規状態のタイヤ2に正規荷重の50%の荷重を付与して、タイヤ2を平面FSに接触させた状態が、標準接地状態である。標準接地状態において、RFIDタグ60は、軸方向において、リムRの軸方向外端PRaとタイヤ2の最大幅位置PWsとの間に位置し、径方向において、リムRの径方向外端PRrとタイヤ2の最大幅位置PWsとの間に位置する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
一対のビードと、一対の前記ビードの間を架け渡すカーカスと、前記カーカスの径方向外側に位置し、並列した多数のベルトコードを含むベルトと、前記カーカスの軸方向外側に位置する一対のサイドウォールと、前記サイドウォールの径方向内側に位置し、リムと接触する一対のチェーファーと、RFIDタグを含むタグ部材とを備える、タイヤであって、
前記ビードが、コアと、前記コアの径方向外側に位置するエイペックスとを備え、
前記カーカスがカーカスプライを備え、
前記カーカスプライが、一対の前記ビードの間を架け渡すプライ本体と、前記プライ本体に連なり前記ビードで折り返される一対の折り返し部とを備え、
前記ベルトが、径方向に並ぶ、3枚以下のベルトプライを備え、
前記リムが正規リムであり、
前記タイヤを前記リムに組み、前記タイヤの内圧を正規内圧に調整した状態が正規状態であり、
前記正規状態の前記タイヤに正規荷重の50%の荷重を付与して、前記タイヤを平面に接触させた状態が、標準接地状態であり、
前記標準接地状態において、前記RFIDタグが、軸方向において、前記リムの軸方向外端と前記タイヤの最大幅位置との間に位置し、径方向において、前記リムの径方向外端と前記タイヤの最大幅位置との間に位置する、
重荷重用タイヤ。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記標準接地状態において、前記RFIDタグが、軸方向において、前記折り返し部の端と前記カーカスの最大幅位置との間に位置し、径方向において、前記折り返し部の端と前記カーカスの最大幅位置との間に位置する、
請求項1に重荷重用タイヤ。
【請求項3】
前記タイヤの外面から前記RFIDタグまでの最短距離が3.5mm以上である、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項4】
前記正規状態の前記タイヤの子午線断面において、前記カーカスの輪郭が、前記カーカスの最大幅位置の径方向内側部分に、外向きに膨らむ湾曲部と、前記湾曲部の径方向内側に位置し内向きに窪む逆湾曲部とを備え、
前記逆湾曲部が前記湾曲部に連なり、
前記湾曲部と前記逆湾曲部との境界が変曲点であり、
前記湾曲部の一部又は全部が、前記変曲点を含む第一の円弧で表され、
前記逆湾曲部の一部又は全部が、前記変曲点を含む第二の円弧で表され、
前記第一の円弧と前記第二の円弧とが前記変曲点において接し、
前記RFIDタグが前記変曲点の径方向外側に位置する、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項5】
前記エイペックスが、前記コアの径方向外側に位置する内側エイペックスと、前記内側エイペックスの径方向外側に位置する外側エイペックスとを備え、
前記外側エイペックスが前記内側エイペックスよりも軟質であり、
前記折り返し部の端の径方向外側において前記タグ部材が前記外側エイペックスに接触し、
前記RFIDタグが、径方向において、前記外側エイペックスの外端と前記折り返し部の端との間に位置する、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項6】
前記タグ部材が、前記外側エイペックスの外端と前記チェーファーとの外端との間において前記外側エイペックスと前記サイドウォールとの間に位置する、
請求項5に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項7】
前記チェーファーの外端が前記サイドウォールの内端の径方向外側に位置し、
前記サイドウォールが前記チェーファーの外端を覆う、
請求項5に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項8】
前記タグ部材が、前記RFIDタグが架橋ゴムで被覆されたプレート状の部材であり、
前記タグ部材の厚さが1.0mm以上2.5mm以下である、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項9】
前記ベルトに含まれる前記ベルトプライの枚数が2枚以下である、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項10】
前記カーカスの径方向外側に位置し、らせん状に巻かれたバンドコードを含むバンドを備え、
前記バンドが、赤道面を挟んで相対する両端を有するフルバンドを備え、
前記ベルトプライと前記フルバンドとが径方向に並ぶ、
請求項1又は2に記載の重荷重用タイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、重荷重用タイヤに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
タイヤの製造管理、顧客情報、走行履歴等のデータを管理するために、RFID(Radio Frequency Identification)タグをタイヤに内蔵することが提案されている。RFIDタグをタイヤに内蔵する技術について様々な検討が行われている(例えば、下記の特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-046057号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
タイヤでは変形と復元とが繰り返される。走行状態にあるタイヤでは、トレッドの端の部分や、最大幅位置付近の動きは活発である。RFIDタグ自体の損傷防止の観点から、動きの少ない部分にRFIDタグは配置される。重荷重用タイヤの場合、ビード部が大きな剛性を有するので、このビード部にRFIDタグを配置することが検討される。
【0005】
タイヤにとって、RFIDタグは異物である。そのため、RFIDタグ自体の損傷防止や、良好な通信環境の形成の観点から、RFIDタグの位置を決めたとしても、RFIDタグの存在を起因として歪みが増大し、損傷が発生する恐れは否めない。
【0006】
重荷重用タイヤであるからといって、常に、正規荷重に近い荷重が作用する条件でタイヤが使用されるわけではない。正規荷重の50%ほどの荷重(軽荷重)が作用する条件でタイヤが使用されることもある。RFIDタグを配置した箇所が荷重の作用に対して敏感であれば、軽荷重下においても歪みは増大する。
【0007】
重荷重用タイヤは軽荷重から重荷重までの幅広い荷重レンジで使用される。RFIDタグの存在がタイヤの耐久性を低下させることがないよう、RFIDタグを配置したことによる歪みの増大の有無を軽荷重下においても確認しておくことは重要である。
【0008】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、RFIDタグの存在を起因とする損傷の発生を抑制できる、重荷重用タイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明に係る重荷重用タイヤは、一対のビードと、一対の前記ビードの間を架け渡すカーカスと、前記カーカスの径方向外側に位置し、並列した多数のベルトコードを含むベルトと、前記カーカスの軸方向外側に位置する一対のサイドウォールと、前記サイドウォールの径方向内側に位置し、リムと接触する一対のチェーファーと、RFIDタグを含むタグ部材とを備える。前記ビードは、コアと、前記コアの径方向外側に位置するエイペックスとを備える。前記カーカスはカーカスプライを備える。前記カーカスプライは、一対の前記ビードの間を架け渡すプライ本体と、前記プライ本体に連なり前記ビードで折り返される一対の折り返し部とを備える。前記ベルトは、径方向に並ぶ、3枚以下のベルトプライを備える。前記リムが正規リムであり、前記タイヤを前記リムに組み、前記タイヤの内圧を正規内圧に調整した状態が正規状態である。前記正規状態の前記タイヤに正規荷重の50%の荷重を付与して、前記タイヤを平面に接触させた状態が、標準接地状態である。前記標準接地状態において、前記RFIDタグは、軸方向において、前記リムの軸方向外端と前記タイヤの最大幅位置との間に位置し、径方向において、前記リムの径方向外端と前記タイヤの最大幅位置との間に位置する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、RFIDタグの存在を起因とする損傷の発生を抑制できる、重荷重用タイヤが得られる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

住友ゴム工業株式会社
タイヤ
3日前
住友ゴム工業株式会社
押出装置
4日前
住友ゴム工業株式会社
空気入りタイヤ
7日前
住友ゴム工業株式会社
二輪車用タイヤ
7日前
住友ゴム工業株式会社
捕集構造および捕集具
3日前
住友ゴム工業株式会社
タイヤ用ゴム組成物及びタイヤ
4日前
住友ゴム工業株式会社
計測システム、計測方法、治具、及び加振用ブロック
3日前
個人
飛行自動車
2か月前
個人
警告装置
19日前
個人
小型EVシステム
21日前
個人
授乳用車両
3か月前
日本精機株式会社
ケース
27日前
日本精機株式会社
表示装置
3か月前
個人
アンチロール制御装置
1か月前
日本精機株式会社
照明装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
個人
ブレーキシステム
1か月前
株式会社松華
懸架装置
1か月前
個人
自動車ドア開度規制ベルト
20日前
個人
自走式立体型洗車場
1か月前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
1か月前
個人
ステージカー
1か月前
井関農機株式会社
作業車両
1か月前
株式会社ユーシン
照明装置
3日前
マツダ株式会社
車両
1か月前
マツダ株式会社
車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
3日前
株式会社ユーシン
照明装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
マツダ株式会社
車両
1か月前
続きを見る