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公開番号2025037788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2024088634
出願日2024-05-31
発明の名称コネクタ装置
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 12/91 20110101AFI20250311BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型化を図る。
【解決手段】コネクタ装置Aは、相手側コネクタBに嵌合される端子保持部材10と、端子保持部材10に保持される端子金具16と、相手側コネクタBへの嵌合方向において端子保持部材10と一体的に移動するホルダ20と、を備え、ホルダ20は、第1部材21と第2部材35とを有し、端子保持部材10と第1部材21には、端子保持部材10と第1部材21が嵌合方向と交差する第1方向へ相対変位することを許容する第1ガイド部26が形成され、第1部材21と第2部材35には、第1部材21と第2部材35が嵌合方向及び第1方向の両方向と交差する第2方向へ相対変位することを許容する第2ガイド部40が形成されている。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
相手側コネクタに嵌合される端子保持部材と、
前記端子保持部材に保持される端子金具と、
前記相手側コネクタへの嵌合方向において前記端子保持部材と一体的に移動するホルダと、を備え、
前記ホルダは、第１部材と第２部材とを有し、
前記端子保持部材と前記第１部材には、前記端子保持部材と前記第１部材が前記嵌合方向と交差する第１方向へ相対変位することを許容する第１ガイド部が形成され、
前記第１部材と前記第２部材には、前記第１部材と前記第２部材が前記嵌合方向及び前記第１方向の両方向と交差する第２方向へ相対変位することを許容する第２ガイド部が形成されているコネクタ装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第１部材は、前記端子保持部材を包囲する角筒形をなしている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部は、前記第１部材に形成したガイドリブと、前記端子保持部材に設けた弾性変形可能なバネ部と、前記端子保持部材に設けられて前記バネ部との間で前記ガイドリブを挟む係止突部とを含み、
前記バネ部は、前記端子保持部材と前記第１部材との組付け過程で弾性変形する請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記嵌合方向において、前記バネ部と前記係止突部との間の間隔が、前記ガイドリブの厚さ寸法よりも大きく設定されている請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第２部材は、前記第１部材を包囲する角筒形をなしている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記第２ガイド部が、前記第１部材の外面に形成した突起部と、前記第２部材の内面に形成したガイド溝とを含み、
前記第２部材の前記内面には、前記ガイド溝と連通し、前記第２部材の前記嵌合方向における端部に開口する導入溝が形成されている請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記導入溝は、前記ガイド溝のうち前記突起部の位置ずれ吸収時における最大移動範囲の外部に連通している請求項６に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記第２部材には、前記突起部が前記最大移動範囲の外部へ変位することを規制するストッパが設けられている請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記第２ガイド部が、前記第１部材の外面に形成した突起部と、前記第２部材の内面に形成したガイド溝とを含み、
前記ガイド溝における前記嵌合方向の寸法が、前記突起部の前記嵌合方向の寸法よりも大きく設定されていることによって、前記第１部材と前記第２部材との間における相対的な傾きが可能となっている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ装置に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンタクトを取り付けたスライドハウジングと、スライドハウジングを奥行き方向と幅方向の両方向へ相対変位可能に保持するベースハウジングとを備えたフローティングコネクタが開示されている。ベースハウジングの幅方向両側壁の内面には、奥行き方向に延びる一対の溝が形成されている。この溝には、スライドハウジングの幅方向両端部に形成された突出部が収容されている。溝と突出部は、スライドハウジングとベースハウジングが高さ方向に相対変位することを規制する機能を有する。溝と突出部は、更に、スライドハウジングがベースハウジングに対して奥行き方向及び幅方向の両方向へフロートすることを許容するように嵌合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－０９３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溝は、ベースハウジングの側壁部を幅方向に凹ませた形態であり、突出部は、スライドハウジングの外側面から幅方向へ突出した形態である。したがって、スライドハウジングの幅方向へのフロート量が最大になったときでも、突出部が溝から外れないようにする必要がある。そのため、溝と突出部の幅寸法としては、フロートの過程で突出部の突出端部が溝の開口部に最も接近したときに最低限必要とされる係止代だけでなく、スライドハウジングの幅方向への最大フロート量に相当する寸法が必要である。そのため、特許文献１のフローティングコネクタは、幅方向において大型化するという問題があった。
【０００５】
本開示のコネクタ装置は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタ装置は、
相手側コネクタに嵌合される端子保持部材と、
前記端子保持部材に保持される端子金具と、
前記相手側コネクタへの嵌合方向において前記端子保持部材と一体的に移動するホルダと、を備え、
前記ホルダは、第１部材と第２部材とを有し、
前記端子保持部材と前記第１部材には、前記端子保持部材と前記第１部材が前記嵌合方向と交差する第１方向へ相対変位することを許容する第１ガイド部が形成され、
前記第１部材と前記第２部材には、前記第１部材と前記第２部材が前記嵌合方向及び前記第１方向の両方向と交差する第２方向へ相対変位することを許容する第２ガイド部が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施例１のコネクタ装置を斜め上から視た斜視図である。
図２は、実施例１のコネクタ装置と相手側コネクタを嵌合する前の状態を斜め下から視た斜視図である。
図３は、実施例１の端子保持部材を斜め上から視た斜視図である。
図４は、実施例１の端子保持部材を斜め下から視た斜視図である。
図５は、実施例１の第１部材を斜め上から視た斜視図である。
図６は、実施例１の第１部材を斜め下から視た斜視図である。
図７は、実施例１の第２部材を斜め上から視た斜視図である。
図８は、実施例１の第２部材を斜め下から視た斜視図である。
図９は、実施例１のコネクタ装置において、端子保持部材が第１部材に対して中立位置に保持され、第１部材が第２部材に対して中立位置に保持されている状態をあらわす平面図である。
図１０は、図９のＸ－Ｘ線断面図である。
図１１は、図１０のＹ－Ｙ線断面図である。
図１２は、図１０のＺ－Ｚ線断面図である。
図１３は、実施例１のコネクタ装置において、端子保持部材が第１部材に対して前方へ相対変位し、端子保持部材と第１部材が第２部材に対して左方へ相対変位した状態をあらわす平面図である。
図１４は、実施例２のコネクタ装置の平面図である。
図１５は、図１４のＸ－Ｘ線断面図である。
図１６は、実施例２のコネクタ装置において、端子保持部材が第１部材に対して傾いた状態をあらわす図１４のＸ－Ｘ線相当断面図である。
図１７は、図１４のＹ－Ｙ線断面図である。
図１８は、実施例２のコネクタ装置において、第１部材が第２部材に対して傾いた状態をあらわす図１４のＹ－Ｙ線相当断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。下記の複数の形態例を、矛盾を生じない範囲で任意に組み合わせたものも、発明を実施するための形態に含まれる。
【００１０】
本開示のコネクタ装置は、
（１）相手側コネクタに嵌合される端子保持部材と、前記端子保持部材に保持される端子金具と、前記相手側コネクタへの嵌合方向において前記端子保持部材と一体的に移動するホルダと、を備え、前記ホルダは、第１部材と第２部材とを有し、前記端子保持部材と前記第１部材には、前記端子保持部材と前記第１部材が前記嵌合方向と交差する第１方向へ相対変位することを許容する第１ガイド部が形成され、前記第１部材と前記第２部材には、前記第１部材と前記第２部材が前記嵌合方向及び前記第１方向の両方向と交差する第２方向へ相対変位することを許容する第２ガイド部が形成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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