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公開番号2025037113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-17
出願番号2023143882
出願日2023-09-05
発明の名称立地適性評価システム、及び立地適性評価方法
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250310BHJP(計算;計数)
要約【課題】プラントの立地適性の評価にかかる作業を支援する。
【解決手段】立地適性評価システムは、既存のプラントの周囲に関する情報を説明変数とし、プラントの種類を示す情報を目的変数として構成したデータセットを学習データとして用いることにより学習した機械学習モデルである立地適性評価モデルを記憶し、所定のプラントの立地適性の評価の対象となる土地又は地域である評価対象の周囲に関する情報を説明変数として立地適性評価モデルに入力することにより立地適性評価モデルが出力する値に基づく情報を評価結果として生成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと記憶装置を有する情報処理装置を用いて構成され、
既存のプラントの周囲に関する情報を説明変数とし、前記プラントの種類を示す情報を目的変数として構成したデータセットを学習データとして用いることにより学習した機械学習モデルである立地適性評価モデルを記憶し、
所定のプラントの立地適性の評価の対象となる土地又は地域である評価対象の周囲に関する情報を前記立地適性評価モデルに入力することにより前記立地適性評価モデルが出力する値に基づく情報を評価結果として生成する、
立地適性評価システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の立地適性評価システムであって、
前記学習データの前記説明変数となる前記既存のプラントの周囲に関する情報は、
前記プラントと前記プラントの周囲に存在する地物までの距離、前記プラントの周囲の路線価、前記プラントの周囲の人口、前記プラントの周囲について取得された統計情報のうちの少なくともいずれかである、
立地適性評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の立地適性評価システムであって、
前記プラントは発電所であり、
前記プラントの種類は、前記発電所の種類である、
立地適性評価システム。
【請求項４】
請求項３に記載の立地適性評価システムであって、
前記発電所は、火力発電所、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所、及び再生可能エネルギー利用型の発電所のうちの少なくともいずれかである、
立地適性評価システム。
【請求項５】
請求項３に記載の立地適性評価システムであって、
前記地物は、取水地、集合住宅、工業地帯、及び鉄道駅のうちの少なくともいずれかである、
立地適性評価システム。
【請求項６】
プロセッサと記憶装置を有する情報処理装置が、
既存のプラントの周囲に関する情報を説明変数とし、前記プラントの種類を示す情報を目的変数として構成したデータセットを学習データとして用いることにより学習した機械学習モデルである立地適性評価モデルを記憶するステップ、及び、
所定のプラントの立地適性の評価の対象となる土地又は地域である評価対象の周囲に関する情報を前記立地適性評価モデルに入力することにより前記立地適性評価モデルが出力する値に基づく情報を評価結果として生成するステップ、
を実行する、立地適性評価方法。
【請求項７】
請求項６に記載の立地適性評価方法であって、
前記学習データの前記説明変数となる前記既存のプラントの周囲に関する情報は、
前記プラントと前記プラントの周囲に存在する地物までの距離、前記プラントの周囲の路線価、前記プラントの周囲の人口、前記プラントの周囲について取得された統計情報のうちの少なくともいずれかである、
立地適性評価方法。
【請求項８】
請求項７に記載の立地適性評価方法であって、
前記プラントは発電所であり、
前記プラントの種類は、前記発電所の種類である、
立地適性評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、立地適性評価システム、及び立地適性評価方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「自然共生環境」、「安全平穏性」、「交通アクセス」、「周辺利便性」、「建設諸要件」からなる評価項目にそれぞれ複数のサブ項目が設けられたテンプレートを用いて土地を実地見聞し、各サブ項目につき段階評価してそれぞれ点数をつけ、これを評価項目ごとに集計することにより各評価項目の評価点数を取得して土地を評価する土地評価方法について記載されている。
【０００３】
特許文献２には、グラフィカルユーザインターフェースを通じて、土地を評価するための画地条件を把握し、簡易かつ客観的に土地評価を実行する土地の評価機能を提供するシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１３２１３４号公報
特開２００５－２４２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラントは、その規模や経済的な影響、周囲環境への影響等を考慮した上で、適切な場所に建設する必要がある。例えば、火力や原子力発電所等のプラントは、タービンを回転させる蒸気を冷却し水に戻すための大量の冷却水が必要であり、そのための取水源が周辺に存在する必要がある。また、原子力発電所は、万が一の事故時における放射性物質の放出を想定して周辺への影響がなるべく少ない場所に建設する必要もある。このように、土地や地域についてのプラントの立地適性の評価においては様々な条件を総合的に判断する必要がある。
【０００６】
こうした土地や地域についてのプラントの立地適性の評価においては、数ある候補地の夫々について人手により情報を収集し、候補地の周囲に存在する地物や環境を把握した上で立地適性を総合的に判断する必要があり、多大な時間と労力が必要になる。
【０００７】
上記の特許文献１では、土地を実地見聞した上で、評価項目毎に細かく土地を評価する必要があり、人手によるところが大きい。また、特許文献２では、ユーザがグラフィカルユーザインターフェースに対して細かく図形編集操作を行う必要がある。また、これらの文献に記載された技術はいずれもプラントの立地適性の評価に関するものではない。
【０００８】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、プラントの立地適性の評価にかかる作業を支援することが可能な、立地適性評価システム、及び立地適性評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、立地適性評価システムであって、既存のプラントの周囲に関する情報を説明変数とし、前記プラントの種類を示す情報を目的変数として構成したデータセットを学習データとして用いることにより学習した機械学習モデルである立地適性評価モデルを記憶し、所定のプラントの立地適性の評価の対象となる土地又は地域である評価対象の周囲に関する情報を前記立地適性評価モデルに入力することにより前記立地適性評価モデルが出力する値に基づく情報を評価結果として生成する。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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