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公開番号
2025036861
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-17
出願番号
2023143470
出願日
2023-09-05
発明の名称
電波吸収量測定装置
出願人
AGC株式会社
代理人
弁理士法人志賀国際特許事務所
,
個人
,
個人
主分類
G01R
29/10 20060101AFI20250310BHJP(測定;試験)
要約
【課題】電波を吸収可能な電波吸収部材の電波吸収量を測定可能な電波吸収量測定装置を提供する。
【解決手段】電波吸収量測定装置は、開口部と、前記開口部に連通する収容部とを有し、電波吸収体で構成される筐体と、前記開口部側から視た開口面視で前記収容部を第1側と第2側とに分け、電波吸収体で構成される仕切板と、前記収容部の前記第1側に配置される第1アンテナと、前記収容部の前記第2側に配置される第2アンテナと、前記開口部に電波吸収部材が設けられた状態で前記第1アンテナから電波が送信されると、前記第2アンテナで受信された電波に基づいて前記電波吸収部材における電波吸収量を測定する測定部とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
開口部と、前記開口部に連通する収容部とを有し、電波吸収体で構成される筐体と、
前記開口部側から視た開口面視で前記収容部を第1側と第2側とに分け、電波吸収体で構成される仕切板と、
前記収容部の前記第1側に配置される第1アンテナと、
前記収容部の前記第2側に配置される第2アンテナと、
前記開口部に電波吸収部材が設けられた状態で前記第1アンテナから電波が送信されると、前記第2アンテナで受信された電波に基づいて前記電波吸収部材における電波吸収量を測定する測定部と
を含む、電波吸収量測定装置。
続きを表示(約 740 文字)
【請求項2】
前記仕切板は、前記収容部の前記開口部に対する奥側から、前記開口部の手前までの部分を前記第1側と前記第2側とに仕切り、
前記仕切板の前記開口部側の端部は、前記開口部よりも前記収容部の奥側に位置する、請求項1に記載の電波吸収量測定装置。
【請求項3】
前記筐体の外表面の少なくとも一部を覆う第1金属部をさらに含む、請求項1に記載の電波吸収量測定装置。
【請求項4】
前記仕切板の内部に設けられ、前記仕切板の前記第1側の表面と前記第2側の表面とに沿って延在する第2金属部をさらに含む、請求項1に記載の電波吸収量測定装置。
【請求項5】
前記筐体を構成する電波吸収体と、前記仕切板を構成する電波吸収体とは、前記第2アンテナが受信する前記電波の周波数における電波吸収量が10dB以上である、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電波吸収量測定装置。
【請求項6】
前記開口部に前記電波吸収部材が設けられた状態で、前記第1アンテナ、前記電波吸収部材、及び前記第2アンテナを結ぶ最短距離の経路上において、前記第1アンテナと前記電波吸収部材との間の距離、又は、前記第2アンテナと前記電波吸収部材との間の距離は、前記第2アンテナが受信する前記電波の周波数における電波の波長をλとすると、0.8×λ以上の距離である、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電波吸収量測定装置。
【請求項7】
前記電波吸収部材は、λ/4型で平板状の電波吸収部材であり、
前記開口部は、前記平板状の電波吸収部材が全周にわたって当接可能な開口部である、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電波吸収量測定装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電波吸収量測定装置に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、被試験用アンテナと測定用アンテナとをシールド室内に設置して電磁波の放射特性又は受信特性を測定するための電磁波測定暗箱であって、前記シールド室内部を球状に形成して内面全体に電磁波吸収体を設けたことを特徴とする電磁波測定暗箱がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-061949号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、従来の電磁波測定暗箱での試験対象は、被試験用アンテナであり、電磁波吸収体における電磁波の吸収量を測定するものではない。すなわち、従来の電磁波測定暗箱は、電波を吸収可能な電波吸収部材の電波吸収量を測定することはできない。
【0005】
そこで、電波を吸収可能な電波吸収部材の電波吸収量を測定可能な電波吸収量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の実施形態の電波吸収量測定装置は、開口部と、前記開口部に連通する収容部とを有し、電波吸収体で構成される筐体と、前記開口部側から視た開口面視で前記収容部を第1側と第2側とに分け、電波吸収体で構成される仕切板と、前記収容部の前記第1側に配置される第1アンテナと、前記収容部の前記第2側に配置される第2アンテナと、前記開口部に電波吸収部材が設けられた状態で前記第1アンテナから電波が送信されると、前記第2アンテナで受信された電波に基づいて前記電波吸収部材における電波吸収量を測定する測定部とを含む。
【発明の効果】
【0007】
電波を吸収可能な電波吸収部材の電波吸収量を測定可能な電波吸収量測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態の電波吸収量測定装置の構成の一例を示す斜視図である。
図1のA-A矢視断面の構成の一例を示す図である。
図1のB-B矢視断面の構成の一例を示す図である。
実験結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の電波吸収量測定装置を適用した実施形態について説明する。以下では、同一の要素に同一の符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【0010】
以下では、XYZ座標系を定義して説明する。X軸に平行な方向(X方向)、Y軸に平行な方向(Y方向)、Z軸に平行な方向(Z方向)は、互いに直交する。また、以下では構成が分かりやすくなるように各部の長さ、太さ、厚さ等を誇張して示す場合がある。また、平行、直角、直交、垂直等の文言は、実施形態の効果を損なわない程度のずれを許容するものとする。
(【0011】以降は省略されています)
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