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公開番号
2025035462
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-13
出願番号
2023142515
出願日
2023-09-01
発明の名称
カテーテル
出願人
株式会社カネカ
代理人
弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類
A61M
25/098 20060101AFI20250306BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】X線透視下においてX線不透過マーカーが配置されている部分の状態を確認することができ、低侵襲であるカテーテルを提供する。
【解決手段】長手方向x1を有している外側樹脂チューブ11と、外側樹脂チューブ11の内腔に配置されている内側樹脂チューブ12と、X線不透過の第1マーカー41、第2マーカー42、および第3マーカー43と、を有しており、第1マーカー41、第2マーカー42、および第3マーカー43は、長手方向x1に垂直な断面における外形が長軸および短軸を有し、第1マーカー41、第2マーカー42、および第3マーカー43は、長手方向x1に垂直な断面におけるそれぞれの外形の長軸の向きが揃っているカテーテル1。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
長手方向を有している外側樹脂チューブと、
前記外側樹脂チューブの内腔に配置されている内側樹脂チューブと、
X線不透過の第1マーカー、第2マーカー、および第3マーカーと、を有しており、
前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーは、前記長手方向に垂直な断面における外形が長軸および短軸を有し、
前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーは、前記長手方向に垂直な断面におけるそれぞれの外形の長軸の向きが揃っているカテーテル。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記外側樹脂チューブの遠位部に配置されている拡張部材をさらに有している請求項1に記載のカテーテル。
【請求項3】
前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーは、前記拡張部材の内方であって前記内側樹脂チューブの外側に配置されている請求項2に記載のカテーテル。
【請求項4】
前記内側樹脂チューブは、第1内側樹脂チューブおよび第2内側樹脂チューブを有しており、
前記第1内側樹脂チューブの内腔は、前記第2内側樹脂チューブの内腔と平行に配置されている請求項1に記載のカテーテル。
【請求項5】
前記長手方向に垂直な断面における前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーのそれぞれの外形での長軸の長さに対する短軸の長さの比(短軸の長さ/長軸の長さ)は、0.6以上1.0未満である請求項1に記載のカテーテル。
【請求項6】
前記長手方向に垂直な断面における前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーのそれぞれの外形での長軸の長さの差は、前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーのそれぞれの外形での長軸の長さの平均値の50%以下である請求項1に記載のカテーテル。
【請求項7】
前記拡張部材は、拡張および収縮が可能であるバルーンであり、
前記バルーンは、直管部と、前記直管部よりも近位側に位置する近位側テーパー部と、前記直管部よりも遠位側に位置する遠位側テーパー部とを有し、
前記直管部は、前記長手方向における前記直管部の長さを3等分した領域であって、最も遠位側に位置している遠位領域と、最も近位側に位置している近位領域と、前記遠位領域よりも近位側かつ前記近位領域よりも遠位側に位置している中央領域と、を有しており、
前記第1マーカーは、前記遠位領域に配置され、
前記第2マーカーは、前記近位領域に配置され、
前記第3マーカーは、前記中央領域に配置されている請求項2に記載のカテーテル。
【請求項8】
前記第1マーカーは、前記直管部の遠位端が位置している場所に配置されており、
前記第2マーカーは、前記直管部の近位端が位置している場所に配置されている請求項7に記載のカテーテル。
【請求項9】
前記第3マーカーは、前記長手方向における前記バルーンの長さの中点よりも遠位側に位置している請求項7に記載のカテーテル。
【請求項10】
X線不透過の第4マーカーをさらに含んでおり、
前記第4マーカーは、前記長手方向に垂直な断面における外形が長軸および短軸を有し、
前記第4マーカーの前記長手方向に垂直な断面における外形の長軸の向きは、前記第1マーカー、前記第2マーカー、および前記第3マーカーの前記長手方向に垂直な断面におけるそれぞれの外形の長軸の向きと揃っている請求項1に記載のカテーテル。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、カテーテルに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
血管や臓器の病変に対し開腹手術を伴わずに行う低侵襲な治療法として、カテーテルを四肢や鼠径部等の血管、胆管等の消化管といった生体内管腔から挿入して病変部まで送達し、狭窄病変の治療や血管内に造影剤や薬剤を投与する処置や検査を行うカテーテル治療が広く行われている。
【0003】
体内で血液が循環するための流路である血管に狭窄が生じ、血液の循環が滞ることにより、様々な疾患が発生することが知られている。特に心臓に血液を供給する冠状動脈に狭窄が生じると、狭心症、心筋梗塞等の重篤な疾病をもたらすおそれがある。このような血管の狭窄部を治療する方法の一つとして、バルーンカテーテルやステントを用いて狭窄部を拡張させる血管形成術(PTA、PTCA等)がある。血管形成術は、バイパス手術のような開胸術を必要としない低侵襲療法である。また、血管形成術は、透析のためのシャント部に発生した狭窄の治療等にも用いられる。
【0004】
また、胆石や腫瘍等によって胆管が閉塞することや、胆管内で胆汁の流れが阻害されることにより、胆汁が胆管内に停滞し、細菌感染を引き起こす場合がある。胆汁の細菌感染は胆管炎を招き、さらに細菌を含んだ胆汁が肝臓を通って全身の血液中に流入すると敗血症を引き起こすおそれがある。このような場合、胆管内から胆汁を排出する処置が必要となり、胆管内にカテーテルを挿入し、経皮経肝胆道ドレナージ(PTCD)や内視鏡的胆管ドレナージ(ERBD)等が行われる。
【0005】
特許文献1には、近位側から伝えられる押込力を遠位側まで伝達できるバルーンカテーテルについて記載されている。該バルーンカテーテルは、バルーンと、前記バルーンを拡張するための流体を供給する拡張ルーメンを構成する筒状のアウターシャフトと、前記拡張ルーメンと連通する制御孔を有する開口制御部と、前記開口制御部の前記制御孔と当接可能な押圧部を有するコアワイヤと、ガイドワイヤを挿通させるためのガイドワイヤルーメンを内部に有するインナーシャフトと、前記インナーシャフトの遠位端に形成された先端側ガイドワイヤポートと、前記インナーシャフトの近位端に形成された後端側ガイドワイヤポートと、を備え、前記後端側ガイドワイヤポートは、前記アウターシャフトの前記開口制御部に形成されていることが開示されている。
【0006】
特許文献2には、使用中に位置の特定または識別を行うことができるバルーンカテーテルについて記載されている。該バルーンカテーテルは、シャフトと、前記シャフトに取り付けられるとともに内部を有する膨張可能なバルーンと、前記バルーンの前記内部において前記カテーテルの長手方向軸線に沿って間隔が隔てられた少なくとも3つのX線不透過性マーキングとを備え、第1のX線不透過性マーキングを隣接する第2のX線不透過性マーキングから離間させる第1の距離は、前記第2のX線不透過性マーキングを隣接する第3のX線不透過性マーキングから離間させる第2の距離とは異なっていることが開示されている。
【0007】
特許文献3には、プッシャビリティに優れ、キンクを防止することができるバルーンカテーテルについて記載されている。該バルーンカテーテルは、アウターシャフトと、前記アウターシャフトの先端に接続されたバルーンと、前記アウターシャフトの後端に接続されたハブと、ガイドワイヤルーメンを形成する樹脂チューブであって、前記アウターシャフトの側面においてその後端がガイドワイヤポートとして開口し、前記バルーンの先端部にその先端部が固定されて、その先端が開口するインナーチューブと、ストレート部と縮径部とを有するコアワイヤとを備えてなり、前記コアワイヤは、前記アウターシャフトの内周面に固着されているとともに、前記コアワイヤのストレート部が前記アウターシャフトの内周面と前記インナーチューブの外周面との間に圧入されており、前記コアワイヤのストレート部が圧入されている部分における前記アウターシャフトの横断面が楕円形状に変形していることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2015-013207号公報
特表2015-527123号公報
特開2016-083279号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
特許文献1~3に記載されているような従来のカテーテルは、カテーテルが有しているバルーンやバスケット、ステント等の処置を行う処置部にX線不透過のマーカーが設けられていることにより、X線撮像装置を用いたX線透視下において生体内管腔での処置部の位置等を確認することが可能である。生体内管腔において、バルーン等の処置部にねじれが発生することがあるが、従来のカテーテルでは処置部のねじれの有無等、生体内管腔での処置部の詳細な状態を確認することは困難であった。カテーテルの処置部にねじれが発生した状態では、手技の進行状況の確認や、手技が成功あるいは失敗したかの判断ができないおそれがある。具体例としては、バルーンにねじれが発生すると、バルーンが十分に拡張せずに狭窄部等の病変部への拡張が不十分となることや、バルーンがねじれた状態であるためにバルーンが十分に拡張していないにもかかわらず拡張圧が不足していると誤認して必要以上に拡張流体をバルーンに送り込んで過拡張となり患者への負担が増大してしまうことがあるという問題があった。
【0010】
また、従来のカテーテルではX線での透視によってカテーテルの処置部の詳細な状態を確認することは困難であるため、処置の進捗や状況を確認するために血管内超音波検査(IVUS)や光干渉断層法(OCT:Optical Coherence Tomography)の検査を並行して行い、生体内管腔の管壁の状態を確認することもある。しかし、IVUSやOCTの検査を行うためには、処置を行うカテーテルとは別に検査用のカテーテル等の器具を追加で用いる必要があり、手技時間や手技の手間が増えて術者や患者の負担が増大してしまうという問題もあった。
(【0011】以降は省略されています)
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