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公開番号
2025063455
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-16
出願番号
2023172668
出願日
2023-10-04
発明の名称
熱可塑性樹脂組成物
出願人
株式会社カネカ
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
C08L
101/00 20060101AFI20250409BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】衝撃強度に優れる成形体を提供し得る新規の熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
【解決手段】特定の重量平均分子量である熱可塑性樹脂(A)、及び、ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂を含み、ゲル分率が50%以上である架橋樹脂粒子(B)を、各々特定量含む熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
重量平均分子量が60万未満である熱可塑性樹脂(A1)49.0重量部~94.0重量部、
重量平均分子量が60万以上である熱可塑性樹脂(A2)5.0重量部~50.0重量部、及び、
ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂を含み、ゲル分率が50%以上である架橋樹脂粒子(B)1.0重量部~30.0重量部[但し、前記熱可塑性樹脂(A1)、前記熱可塑性樹脂(A2)及び前記架橋樹脂粒子(B)の合計量を100重量部とする]、を含む、熱可塑性樹脂組成物。
続きを表示(約 620 文字)
【請求項2】
前記ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂は、ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂である、請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項3】
前記架橋樹脂粒子(B)の体積平均粒子径は、0.10μm~10.00μmである、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項4】
前記架橋樹脂粒子(B)は、過酸化物を用いて架橋されたものである、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項5】
前記架橋樹脂粒子(B)は、前記過酸化物と多官能性化合物との存在下で架橋されたものである、請求項4に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項6】
前記架橋樹脂粒子(B)は、発泡していないものである、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項7】
前記熱可塑性樹脂(A1)及び前記熱可塑性樹脂(A2)は、生分解性樹脂を含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項8】
前記生分解性樹脂は、ポリエステル系樹脂を含む、請求項7に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項9】
無機フィラー(C)をさらに含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項10】
結晶核剤及び/又は滑剤をさらに含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
プラスチック廃棄物が、生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化等、地球環境に負荷を与える原因となっており、この問題を解決できる材料として、生分解性プラスチックの開発が盛んになっている。
【0003】
特許文献1では、ポリ(3-ヒドロキシブチレート-コ-3-ヒドロキシヘキサノエート)100重量部に対して、平均粒径300μm以下のポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)粒子0.1~20重量部を配合してなる、生分解が可能で環境適合性に優れた熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-161802号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述のような従来技術は、熱可塑性樹脂組成物の成形体の衝撃強度の観点からは、十分なものでなく、さらなる改善の余地があった。
【0006】
本発明の一実施形態は、前記現状に鑑みなされたものであり、その目的は、衝撃強度に優れる成形体を提供し得る新規の熱可塑性樹脂組成物、並びに、衝撃強度に優れるフィルム成形体又はシート成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明の一実施形態を完成するに至った。
【0008】
すなわち本発明の一実施形態は、以下の構成を含むものである。
〔1〕重量平均分子量が60万未満である熱可塑性樹脂(A1)49.0重量部~94.0重量部、
重量平均分子量が60万以上である熱可塑性樹脂(A2)5.0重量部~50.0重量部、及び、
ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂を含み、ゲル分率が50%以上である架橋樹脂粒子(B)1.0重量部~30.0重量部[但し、前記熱可塑性樹脂(A1)、前記熱可塑性樹脂(A2)及び前記架橋樹脂粒子(B)の合計量を100重量部とする]、を含む、熱可塑性樹脂組成物。
〔2〕前記ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂は、ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂である、〔1〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔3〕前記架橋樹脂粒子(B)の体積平均粒子径は、0.10μm~10.00μmである、〔1〕又は〔2〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔4〕前記架橋樹脂粒子(B)は、過酸化物を用いて架橋されたものである、〔1〕~〔3〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔5〕前記架橋樹脂粒子(B)は、前記過酸化物と多官能性化合物との存在下で架橋されたものである、〔4〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔6〕前記架橋樹脂粒子(B)は、発泡していないものである、〔1〕~〔5〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔7〕前記熱可塑性樹脂(A1)及び前記熱可塑性樹脂(A2)は、生分解性樹脂を含む、〔1〕~〔6〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔8〕前記生分解性樹脂は、ポリエステル系樹脂を含む、〔7〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔9〕無機フィラー(C)をさらに含む、〔1〕~〔8〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔10〕結晶核剤及び/又は滑剤をさらに含む、〔1〕~〔9〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔11〕〔1〕~〔10〕の何れか1つに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、成形体。
〔12〕前記成形体は、シート成形体、フィルム成形体、ブロー成形体、押出成形体、真空成形体、又は、射出成形体である、〔11〕に記載の成形体。
〔13〕熱可塑性樹脂(D)70.0重量部~99.0重量部、及び、
ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂を含み、ゲル分率が50%以上である架橋樹脂粒子(B)1.0重量部~30.0重量部[但し、前記熱可塑性樹脂(D)及び前記架橋樹脂粒子(B)の合計量を100重量部とする]、を含む、熱可塑性樹脂組成物を成形してなり、
厚さが10μm~1000μmであり、
落錘衝撃強度が330mm以上である、フィルム成形体又はシート成形体。
〔14〕引張弾性率が1400MPa以上である、〔13〕に記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔15〕前記ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂は、ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂である、〔13〕又は〔14〕に記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔16〕前記架橋樹脂粒子(B)の体積平均粒子径は、0.10μm~10.00μmである、〔13〕~〔15〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔17〕前記架橋樹脂粒子(B)は、過酸化物を用いて架橋されたものである、〔13〕~〔16〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔18〕前記架橋樹脂粒子(B)は、前記過酸化物と多官能性化合物との存在下で架橋されたものである、〔17〕に記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔19〕前記架橋樹脂粒子(B)は、発泡していないものである、〔13〕~〔18〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔20〕前記熱可塑性樹脂(D)は、生分解性樹脂を含む、〔13〕~〔19〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔21〕前記生分解性樹脂は、ポリエステル系樹脂を含む、〔20〕に記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔22〕無機フィラー(C)をさらに含む、〔13〕~〔21〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔23〕結晶核剤及び/又は滑剤をさらに含む、〔13〕~〔22〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
〔24〕前記フィルム成形体又はシート成形体は、インフレーション成形法、カレンダー成形法、Tダイ押出成形法、キャスト法、ロール法又は溶融プレス法によって成形されてなる、〔13〕~〔23〕の何れか1つに記載のフィルム成形体又はシート成形体。
【発明の効果】
【0009】
本発明の一実施形態によれば、衝撃強度に優れる成形体を提供し得る新規の熱可塑性樹脂組成物、並びに、衝撃強度に優れるフィルム成形体又はシート成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態又は実施例にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせて得られる実施形態又は実施例についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。なお、本明細書中に記載された学術文献及び特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「A~B」は、「A以上(Aを含みかつAより大きい)B以下(Bを含みかつBより小さい)」を意図する。
(【0011】以降は省略されています)
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