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公開番号2025034227
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023140490
出願日2023-08-30
発明の名称電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラム
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01S 7/02 20060101AFI20250306BHJP(測定;試験)
要約【課題】利便性を高め得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】電子機器は、複数の送信チャンネルを有する送信アンテナ部24と、送信アンテナ部から送信される送信信号を生成する送信信号処理部10と、送信アンテナ部と送信信号処理部とを電気的に接続する送信伝送線路部332と、を備える。送信信号処理部10は、送信伝送線路部において送信される信号の各チャンネル間の位相差を補正する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
複数の送信チャンネルを有する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部から送信される送信信号を生成する送信信号処理部と、
前記送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを電気的に接続する送信伝送線路部と、を備え、
前記送信信号処理部は、前記送信伝送線路部において送信される信号の各チャンネル間の位相差を補正する、電子機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
複数の受信チャンネルを有する受信アンテナ部と、
前記受信アンテナ部から受信される受信信号を処理する受信信号処理部と、
前記受信アンテナ部と前記受信信号処理部とを電気的に接続する受信伝送線路部と、を備え、
前記受信信号処理部は、前記受信伝送線路部において受信される信号の各チャンネル間の位相差を補正する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記送信アンテナ部又は前記受信アンテナ部が実装される第１の基板は、前記送信信号処理部又は前記受信信号処理部が実装される第２の基板から分離され、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記送信伝送線路部又は前記受信伝送線路部によって接続される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記送信信号処理部は、前記送信アンテナ部から送信波として送信される送信信号に基づいて、監視対象を検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記受信信号処理部は、前記送信波が前記監視対象に反射した反射波として前記受信アンテナ部によって受信される受信信号に基づいて、前記監視対象を検出する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記送信信号処理部又は前記受信信号処理部は、送信チャンネル又は受信チャンネル間において位相遅延差が生じることによる到来方向推定のずれを補正する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信信号処理部又は前記受信信号処理部は、信号の損失に基づいて、前記送信信号処理部又は前記受信信号処理部によって検出される信号の振幅を補正する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記送信信号処理部又は前記受信信号処理部は、前記送信伝送線路部又は前記受信伝送線路部における信号の電気長に基づいて、前記監視対象までの距離を補正する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記送信アンテナ部は、第１送信アンテナ部及び第２送信アンテナ部を含み、
前記第１送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを接続する第１送信伝送線路部と、
前記第２送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを接続する第２送信伝送線路部と、
前記第１送信アンテナ部と前記送信信号処理部との接続と、前記第２送信アンテナ部と前記送信信号処理部との接続とを切り替える送信スイッチを備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記送信アンテナ部を２つ備える、請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば自動車に関連する産業などの分野において、自車両と所定の物体との間の距離などを測定する技術が重要視されている。特に、近年、ミリ波のような電波を送信し、障害物などの物体に反射した反射波を受信することで、物体との間の距離などを測定するレーダ（RADAR（Radio Detecting and Ranging））の技術が、種々研究されている。このような距離などを測定する技術の重要性は、運転者の運転をアシストする技術、及び、運転の一部又は全部を自動化する自動運転に関連する技術の発展に伴い、今後ますます高まると予想される。
【０００３】
また、各種のセンサを用いてセンシングを行う際に利用可能な技術も、種々研究されている。例えば特許文献１は、車両に乗車したユーザの生体情報などを検出するセンサに電波で給電可能な車載装置を提案している。上述したレーダのような技術に基づくセンサは、今後、自動車などのような移動体に取り付けられるのみならず、用途に応じて、様々な物体の様々な箇所に取り付けられ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－２０２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばミリ波のような電波の送受信による良好な検出を実現しつつ、実装の自由度を増大させ得る電子機器があれば、利便性を高めることができる。
【０００６】
本開示の目的は、利便性を高め得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る電子機器は、
複数の送信チャンネルを有する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部から送信される送信信号を生成する送信信号処理部と、
前記送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを電気的に接続する送信伝送線路部と、を備える。
前記送信信号処理部は、前記送信伝送線路部において送信される信号の各チャンネル間の位相差を補正する。
【０００８】
一実施形態に係る制御方法は、
複数の送信チャンネルを有する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部から送信される送信信号を生成する送信信号処理部と、
前記送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを電気的に接続する送信伝送線路部と、を備える電子機器の制御方法であって、
前記送信伝送線路部において送信される信号の各チャンネル間の位相差を、前記送信信号処理部によって補正するステップを含む。
【０００９】
一実施形態に係るプログラムは、
複数の送信チャンネルを有する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部から送信される送信信号を生成する送信信号処理部と、
前記送信アンテナ部と前記送信信号処理部とを電気的に接続する送信伝送線路部と、を備える電子機器に、
前記送信伝送線路部において送信される信号の各チャンネル間の位相差を、前記送信信号処理部によって補正するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
一実施形態によれば、利便性を高め得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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