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公開番号2025043922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023151526
出願日2023-09-19
発明の名称ヒータ
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F23Q 7/00 20060101AFI20250325BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】ヒータの耐久性を向上することができる技術を提供する。
【解決手段】本開示によるヒータは、セラミック体と、発熱抵抗体と、金属ケースとを備える。セラミック体は、棒状である。発熱抵抗体は、セラミック体の先端側に埋設されている。金属ケースは、セラミック体の少なくとも後端側を囲み、セラミック体を保持する筒状である。金属ケースの後端部の外周面は、金属ケースの周方向に連続する複数の側面と、隣接する2つの側面の間に位置する稜線部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
棒状のセラミック体と、
前記セラミック体の先端側に埋設された発熱抵抗体と、
前記セラミック体の少なくとも後端側を囲み、前記セラミック体を保持する筒状の金属ケースと
を備え、
前記金属ケースの後端部の外周面は、
前記金属ケースの周方向に連続する複数の側面と、
隣接する２つの前記側面の間に位置する稜線部と、
を備える、ヒータ。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記金属ケースの後端面は、前記後端面の中心に対して点対称に形成される、請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記後端面は、六角形である、請求項２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記稜線部は、前記金属ケースの軸方向と平行に延在する、請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項５】
前記金属ケースの中途部は円筒状であり、
前記後端部の前記側面と前記中途部の外周面とを接続し、前記後端部から前記中途部に向かうにつれて前記金属ケースの中心軸から離れる方向に傾斜する傾斜面をさらに備える、請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項６】
前記金属ケースの中途部は円筒状であり、
前記側面と前記中途部との境界線は、前記側面を正面視した場合において曲線である、請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項７】
前記金属ケースの中途部は円筒状であり、
前記後端部の肉厚は、前記中途部の肉厚よりも薄い、請求項１または２に記載のヒータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ヒータに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、棒状のセラミック体の内部に発熱抵抗体を有するヒータが知られている。特許文献１には、セラミック体の先端側に発熱抵抗体が設けられ、セラミック体の後端側が筒状の金属ケースに挿入される構成が開示されている。かかる金属ケースによってセラミック体は保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１００８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、ヒータの耐久性を向上することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様によるヒータは、セラミック体と、発熱抵抗体と、金属ケースとを備える。セラミック体は、棒状である。発熱抵抗体は、セラミック体の先端側に埋設されている。金属ケースは、セラミック体の少なくとも後端側を囲み、セラミック体を保持する筒状である。金属ケースの後端部の外周面は、金属ケースの周方向に連続する複数の側面と、隣接する２つの側面の間に位置する稜線部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、ヒータの耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係るヒータを示す断面図である。
図２は、第１実施形態に係る金属ケースの一例を示す側面図である。
図３は、第１実施形態に係る金属ケースの後端部の一例を示す斜視図である。
図４は、第１実施形態に係る金属ケースを後端部側から見た説明図である。
図５は、図４のＶ―Ｖ線に沿った断面図の一例である。
図６は、第１実施形態に係る金属ケースの別の一例を示す側面図である。
図７は、第１実施形態に係る金属ケースの別の一例を後端部側から見た説明図である。
図８は、図７のＩＸ―ＩＸ線に沿った断面図の一例である。
図９は、図７に示す後端部の一例を示す側面図である。
図１０は、第１実施形態に係る後端部の一例を示す拡大側面図である。
図１１は、第１実施形態に係る後端部の別の一例を示す拡大側面図である。
図１２は、第２実施形態に係る金属ケースを後端部側から見た説明図である。
図１３は、図１２のＸＩＩＩ―ＸＩＩＩ線に沿った断面図の一例である。
図１４は、第２実施形態に係る金属ケースの別の一例を後端部側から見た説明図である。
図１５は、図１４のＸＶ―ＸＶ線に沿った断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示によるヒータを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【０００９】
また、以下に示す実施形態では、「一定」、「直交」、「垂直」あるいは「平行」といった表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密に「一定」、「直交」、「垂直」あるいは「平行」であることを要しない。すなわち、上記した各表現は、例えば製造精度、設置精度などのずれを許容するものとする。
【００１０】
また、以下参照する各図面では、説明を分かりやすくするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする直交座標系を示す場合がある。また、鉛直軸を回転中心とする回転方向をθ方向と呼ぶ場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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