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公開番号2025032536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023137853
出願日2023-08-28
発明の名称蓄熱装置、発電装置及び発熱装置
出願人新光電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類F28D 20/02 20060101AFI20250305BHJP(熱交換一般)
要約【課題】エネルギの損失を低減することができる蓄熱装置、発電装置及び発熱装置を提供する。
【解決手段】蓄熱装置は、閉空間が形成されたセラミック部と、前記閉空間内に設けられた潜熱蓄熱体と、前記セラミック部内に設けられ、前記潜熱蓄熱体を加熱する電熱体と、前記セラミック部を覆う断熱部材と、前記電熱体に電力を供給する電力供給部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
閉空間が形成されたセラミック部と、
前記閉空間内に設けられた潜熱蓄熱体と、
前記セラミック部内に設けられ、前記潜熱蓄熱体を加熱する電熱体と、
前記セラミック部を覆う断熱部材と、
前記電熱体に電力を供給する電力供給部と、
を有する蓄熱装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
閉空間が形成され、通電されて発熱する材料を含有するセラミック部と、
前記閉空間内に設けられた潜熱蓄熱体と、
前記セラミック部を覆う断熱部材と、
前記セラミック部に電力を供給する電力供給部と、
を有する蓄熱装置。
【請求項３】
前記潜熱蓄熱体は、アルミニウム、銅、ケイ素若しくはホウ素又はこれらの任意の組み合わせを含有する請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記潜熱蓄熱体の温度変化により電力を生じる熱電対を有する請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の蓄熱装置と、
前記潜熱蓄熱体に蓄えられた熱を用いて発電する熱機関と、
を有する発電装置。
【請求項６】
前記熱機関はシリンダを備え、
前記シリンダ内の気体が前記潜熱蓄熱体に蓄えられた熱を吸収して熱膨張する請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記断熱部材は開閉可能に構成されており、
前記シリンダ内の気体は、前記潜熱蓄熱体に蓄えられた熱を前記断熱部材の開いた部分を通じて吸収する請求項６に記載の発電装置。
【請求項８】
前記シリンダは、前記蓄熱装置に対して着脱可能に構成されている請求項６に記載の発電装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の蓄熱装置と、
流路を備え、前記潜熱蓄熱体に蓄えられた熱を前記流路内の熱媒体に伝える熱交換器と、
を有する発熱装置。
【請求項１０】
前記断熱部材は開閉可能に構成されており、
前記流路内の熱媒体は、前記潜熱蓄熱体に蓄えられた熱を前記断熱部材の開いた部分を通じて吸収する請求項９に記載の発熱装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄熱装置、発電装置及び発熱装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、相変化物質（phase change material：ＰＣＭ）としてＡｌ－Ｓｉ合金等が用いられ、ＰＣＭが保護層で包囲された潜熱蓄熱体が提案されている。
【０００３】
また、加熱された空気を用いて蓄熱体が加熱される蓄熱装置が提案されている。この蓄熱装置を用いた蓄熱では、例えば、電力を用いて空気を加熱し、加熱された空気により蓄熱体を加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０３１５０７号公報
特開２０１５－０４８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の蓄熱装置では、電力から蓄熱までの間のエネルギの損失が大きい。
【０００６】
本開示は、エネルギの損失を低減することができる蓄熱装置、発電装置及び発熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一形態によれば、閉空間が形成されたセラミック部と、前記閉空間内に設けられた潜熱蓄熱体と、前記セラミック部内に設けられ、前記潜熱蓄熱体を加熱する電熱体と、前記セラミック部を覆う断熱部材と、前記電熱体に電力を供給する電力供給部と、を有する蓄熱装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、エネルギの損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る蓄熱装置を例示する断面図である。
第１実施形態における蓄熱モジュールを例示する斜視断面図である。
第１実施形態における潜熱蓄熱体及び電熱体を例示する図である。
第１実施形態における潜熱蓄熱体の配列の例を例示する図である。
第１実施形態における損失を例示する図である。
第１実施形態の第１変形例における潜熱蓄熱体、電熱体及び熱電対を例示する図である。
第１実施形態の第２変形例における蓄熱モジュールを例示する斜視断面図である。
第２実施形態に係る発電装置を例示する断面図である。
第２実施形態における損失を例示する図である。
第３実施形態に係る発熱装置を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省くことがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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