TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025031385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137579
出願日2023-08-25
発明の名称板状コバルト酸リチウム粒子とその製造方法、焼結体、リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池
出願人国立研究開発法人産業技術総合研究所
代理人個人
主分類C01G 51/00 20250101AFI20250228BHJP(無機化学)
要約【課題】緻密な焼結体を作製可能な新規な板状コバルト酸リチウム粒子とその製造方法を提供すること。
【解決手段】平面部の面積を厚さで除した値(面積/厚さ)が20~4000μmである板状コバルト酸リチウム粒子とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
板状であるコバルト酸リチウム粒子であって、
平面部の面積を厚さで除した値(面積/厚さ)が20~4000μmである、
板状コバルト酸リチウム粒子。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
前記平面部が六角形状である
請求項1の板状コバルト酸リチウム粒子。
【請求項3】
板状であるα-Co(OH)

粒子とリチウム源とを水熱反応させて、板状であるコバルト酸リチウム粒子を得る工程を含む、
板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
【請求項4】
前記水熱反応の際に静置する
請求項3の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
【請求項5】
前記水熱反応と同時に溶液を撹拌する撹拌工程を含み、
前記撹拌工程における撹拌速度は、800rpm以下である
請求項3の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
【請求項6】
前記水熱反応における水量は、前記板状α-Co(OH)

粒子1gに対して、100ml~600mlである
請求項3の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
【請求項7】
前記リチウム源は、水酸化リチウム一水和物である、
請求項3の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
【請求項8】
請求項1の板状コバルト酸リチウム粒子を含む材料の焼結体であり、相対密度が98%以上である、
焼結体。
【請求項9】
請求項8の焼結体を含む
リチウムイオン二次電池用正極。
【請求項10】
請求項9のリチウムイオン二次電池用正極を含む、
リチウムイオン二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、主にリチウムイオン二次電池の正極活物質として使用される板状コバルト酸リチウム粒子とその製造方法に関する。さらに、本発明は、板状コバルト酸リチウム粒子を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池用正極と、これを含むリチウムイオン二次電池に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、リチウムイオン二次電池は、高エネルギー密度を有する等の理由から広く普及し、携帯電話やデジタルカメラ、ノートパソコン等の携帯用小型機器の電源として搭載されている。また、リチウムイオン二次電池は、エネルギー資源枯渇問題や地球温暖化等の観点から、ハイブリッド自動車や電気自動車、または、太陽光や風力等の自然エネルギー発電による電力貯蔵用等の大型産業用途への開発が進められている。リチウムイオン二次電池は、これらの電源の利用拡大のために更なる高エネルギー密度化、長寿命化が求められている。
【0003】
リチウムイオン二次電池の正極材料は、高エネルギー密度の観点から高電位で作動するリチウム複合酸化物としてコバルト酸リチウム(LiCoO

)が用いられる場合がある。
【0004】
例えば、非特許文献1には、β-Co(OH)

を前駆体として水熱合成法によってコバルト酸リチウムを得ることが記載されている。また、非特許文献2には、機械的方法で合成したコバルト酸リチウム粒子を600℃~800℃の高温で加熱することにより、一次粒子のサイズが増加したコバルト酸リチウム粒子を得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
Chang, H.J. Kweon, B.K. Kim, D.Y. Jung, Y. U. Kwon, Journal of Power Sources, 104 (2002) 125-131.
X. Xiao, X. Liu, L. Wang, H. Zhao, Z. Hu, Z. He, Y. Li, Nano Res., 5(6) (2012) 395-401.
Z. Liu, R. Ma, M. Osada, K. Takada, T. Sasaki, J. AM. CHEM. SOC., 127, (2005) pp. 13869-13874
M. Okubo, E. Hosono, J. Kim, M. Enomoto, N. Kojima, T. Kudo, H. Zhou, I. Honma, J. AM. CHEM. SOC., 129, (2007) pp. 7444-7452
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、非特許文献1、2のような従来の方法の場合、例えば、コバルト酸リチウムを含む材料を高温(900℃程度)で焼成しても、緻密な焼結体を得ることが困難であった。このため、焼結体をリチウムイオン二次電池用正極として使用する場合、単位面積当たりの充放電量が必ずしも十分ではなかった。また、非特許文献1、2のような従来の方法の場合、コバルト酸リチウムの一次粒子が小さくなりすぎると、充放電に伴うリチウムイオンの挿入脱離によって結晶構造の維持が困難となり、これが理由で電池の劣化や良好な充放電容量が得られないことが知られている(非特許文献4)。
【0007】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、緻密な焼結体を作製可能な新規な板状コバルト酸リチウム粒子とその製造方法を提供することを課題としている。また、本発明は、緻密な組織を有する焼結体、リチウムイオン二次電池用正極、およびこれを含むリチウムイオン二次電池を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するため、以下の板状コバルト酸リチウム粒子とその製造方法、焼結体、リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池が提供される。
[1]板状であるコバルト酸リチウム粒子であって、
平面部の面積を厚さで除した値が20~4000μmである、
板状コバルト酸リチウム粒子。
[2]前記平面部が六角形状である
前記[1]の板状コバルト酸リチウム粒子。
[3]板状であるα-Co(OH)

粒子とリチウム源とを水熱反応させて、板状であるコバルト酸リチウム粒子を得る工程を含む、
板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
[4]前記水熱反応の際に静置する
前記[3]の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
[5]前記水熱反応と同時に溶液を撹拌する撹拌工程を含み、
前記撹拌工程における撹拌速度は、800rpm以下である
前記[3]の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
[6]前記水熱反応における水量は、前記板状α-Co(OH)

粒子1gに対して、100ml~600mlである
前記[3]の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
[7]前記リチウム源は、水酸化リチウム一水和物である、
前記[3]の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法。
[8]前記[1]の板状コバルト酸リチウム粒子を含む材料の焼結体であり、相対密度が98%以上である、
焼結体。
[9]前記[8]の焼結体を含む
リチウムイオン二次電池用正極。
[10]前記[9]のリチウムイオン二次電池用正極を含む、
リチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【0009】
本発明の板状コバルト酸リチウム粒子によれば、従来の導電助剤、結着剤、有機電解液を用いたリチウムイオン二次電池や全固体リチウムイオン二次電池の正極(リチウムイオン二次電池用正極)として利用可能な緻密な焼結体を得ることができる。本発明の板状コバルト酸リチウム粒子の製造方法によれば、所望の板状コバルト酸リチウム粒子を安定に製造することができる。本発明の焼結体およびリチウムイオン二次電池用正極は、相対密度が98%以上であり、緻密な組織を有している。本発明のリチウムイオン二次電池は、充放電量に優れている。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態を例示した概要断面図である。
実施例2で合成したコバルト酸リチウム粒子(平板部方向)を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示した図である。
実施例2で合成したコバルト酸リチウム粒子(厚さ方向)を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示した図である。
実施例3で合成したコバルト酸リチウム粒子(平板部方向)を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示した図である。
実施例3で合成したコバルト酸リチウム粒子(厚さ方向)を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示した図である。
実施例4で合成したコバルト酸リチウム粒子(厚さ方向)を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示した図である。
実施例5で作製した試験用電池セルの電池特性の評価を行った結果を示す図である。
実施例7で作製した試験用電池セルの全固体電池特性の評価を行った結果を示す図である。
β-CO(OH)

を用いたコバルト酸リチウム粒子を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示す図である。
1000rpmの回転速度で撹拌しながら、水熱合成を行って得たコバルト酸リチウム粒子を走査型電子顕微鏡(SEM)にて観察した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

デンカ株式会社
シリカ粉末
9日前
デンカ株式会社
シリカ粉末
9日前
東西電工株式会社
オゾン発生装置
3日前
東ソー株式会社
ホウ素粉末の製造方法
9日前
中外炉工業株式会社
アンモニア分解装置
1か月前
多木化学株式会社
ジルコニウム修飾ニオブ酸ゾル
9日前
JFEスチール株式会社
リンの製造方法
1か月前
国立大学法人東海国立大学機構
炭素材料の処理方法
9日前
株式会社日本触媒
梱包体
3日前
富士通商株式会社
積層コンデンサ用電極とその製造方法
27日前
信越化学工業株式会社
固相反応によるフッ化物の合成法
16日前
三菱鉛筆株式会社
電極形成用スラリー
23日前
三菱重工業株式会社
炭化水素の直接分解方法
1か月前
多木化学株式会社
アミン化合物安定型ジルコニウム修飾ニオブ酸分散液
9日前
東レ株式会社
グラフェン粉末、グラフェン分散液、組成物および形成物
16日前
株式会社IHI
炭素生成システム及び炭素生成方法
16日前
キオクシア株式会社
硫酸回収装置及び硫酸回収方法
9日前
三友工学株式会社
リチウム回収方法又は中和残渣からの金属回収方法。
1か月前
株式会社IHI
炭素生成システム及び炭素生成方法
16日前
住友金属鉱山株式会社
含フッ素澱物のフッ素溶出量低減方法
3日前
株式会社高純度化学研究所
無水塩化アルミニウムの製造方法
2日前
京都府公立大学法人
水素の生産方法、及び水素生産システム
1か月前
多木化学株式会社
ヒドロキシカルボン酸安定型ジルコニウム修飾ニオブ酸ゾル
9日前
三菱重工業株式会社
熱分解制御装置、および熱分解制御システム
1か月前
ワン、チー ション
グリーン水素生成システムの実施方法
2日前
株式会社長岡生コンクリート
炭酸カルシウム粉体の製造方法
1か月前
星歐光學股ふん有限公司
組成物、負極及び電池
2日前
日本電気株式会社
ナノカーボン生成装置及びナノカーボン製造方法
27日前
デンカ株式会社
シリカ粉末
9日前
デンカ株式会社
シリカ粉末
9日前
株式会社櫻製作所
ドライアイスブロックの製造装置
1か月前
日本ゼオン株式会社
カーボンナノチューブ分散液の製造方法
23日前
株式会社半導体エネルギー研究所
負極
1か月前
学校法人東京理科大学
水素生成燃料体、及び水素発生装置
9日前
住友化学株式会社
リチウム金属複合酸化物の製造方法及び圧粉体
1か月前
花王株式会社
表面に有機基を有する中空シリカ粒子の製造方法
1か月前
続きを見る