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公開番号2025026496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024210189,2019213638
出願日2024-12-03,2019-11-26
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250214BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユーザの選択により、画像出力の安定性を維持しつつ生産性を向上するモードを実行可能とする。
【解決手段】デフォルトで設定され、記録材に画像を形成する画像形成ジョブを実行する場合に画像形成手段に第1のスループットで画像を出力させる第1モードと、ユーザの選択により設定される第2モードと、を切り替え可能であり、第2モードが選択されており、かつ、所定の条件が満たされた状態で画像形成ジョブを実行する場合に、画像形成手段に第1のスループットより高い第2のスループットで画像を出力させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段であって、像担持体と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いてトナー像として現像する現像手段と、トナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着手段と、を有する画像形成手段と、前記画像形成手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記定着手段は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されているヒータと、前記フィルムの外周面に接触し前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送しつつトナー像を加熱する定着ニップ部を形成するローラと、を有し、
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の環境湿度を検知する湿度検知手段を有し、
前記制御手段は、デフォルトで設定され、記録材に画像を形成する画像形成ジョブを実行する場合に前記画像形成手段に第１のスループットで画像を出力させる第１モードと、ユーザの選択により設定される第２モードであって、前記画像形成手段のプロセス速度が前記第１モードと同じで、搬送する記録材同士の間隔を第１モードよりも狭くすることで前記第１のスループットよりも高い第２のスループットで画像を出力可能な第２モードと、を切り替え可能であり、
前記第１のスループットにおける記録材同士の間隔は前記ローラの周長より長く、前記第２のスループットにおける記録材同士の間隔は前記ローラの周長より短く、
前記制御手段は、前記第２モードが選択された場合、かつ、前記環境湿度が閾値以下であるという条件を含む所定の条件が満たされた場合にのみ、前記第２のスループットで画像を出力させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記画像形成装置の環境温度を検知する温度検知手段を備え、
前記所定の条件は、前記環境湿度が前記閾値以下であり且つ前記画像形成装置の環境温度が所定範囲内にあるという条件を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記環境湿度が前記閾値以下であり且つ前記画像形成ジョブが記録材の片面にのみ画像を形成する設定であるという条件を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記環境湿度が前記閾値以下であり且つ前記画像形成ジョブにより記録材に形成すべき画像の印字率が閾値未満であるという条件を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記環境湿度が前記閾値以下であり且つ記録材の坪量が閾値未満であるという条件を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２モードが選択されており、かつ、前記所定の条件が満たされない状態で前記画像形成ジョブを実行する場合に、前記画像形成手段に前記第１のスループットで画像を出力させる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成ジョブを実行する場合に前記第１のスループットより低い第３のスループットで画像を出力させる第３モードを選択可能であり、
前記第３モードは、前記第１モードに比べて記録材同士の間隔を広げることで画像形成された記録材のカールを低減するモードである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機又は複合機等の画像形成装置は、生産性を高めることを求められている。生産性を表す代表的な指標は、スループット（単位時間当たりの画像出力枚数）である。しかし、温度や湿度等の環境条件、印字率、記録材の材質等の種々の要因により、スループットを高めようとすると画像の乱れや搬送不良が生じやすくなる場合がある。例えば、高湿環境に長時間放置された用紙に対して紙間を短く設定して連続プリントを実行すると、用紙の表面に接する定着部材と裏面に接触する定着部材との間に次第に温度差が生じ、このことが用紙のカールの原因となることがある。特許文献１には、温湿度条件に基づいて記録材の搬送間隔と定着装置の温度設定を変更することで、定着性、画像のグロス値及びカールの抑制について最適化を図る技術が記載されている。
【０００３】
また、画像形成装置の動作モードとして、デフォルトで設定される通常モードの他に、ユーザが任意に選択可能なマルチパーパスモードが用意されている場合がある。マルチパーパスモードの例としては、通常モードより定着性を向上するモード、通常モードより記録材のカールを低減するモード、通常モードより画像形成装置の稼働音を低減するモードが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２３５５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デフォルトで設定される通常モードの場合、環境条件をはじめとする種々の要因が変動したとしても画像出力を安定して実行できるように、一般的に生産性が比較的低く抑えられている。しかし、画像の乱れや搬送不良を回避するために生産性を抑制する必要のある事象は、一時的なものであったり、比較的低い頻度で発生するものであることも多い。そのため、生産性を抑制すべき事象が生じていないにも関わらず通常モードのまま画像形成装置が使用されることで、画像形成装置の本来の生産性が発揮されないことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの選択により、画像出力の安定性を維持しつつ生産性を向上するモードを実行可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、記録材に画像を形成する画像形成手段であって、像担持体と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いてトナー像として現像する現像手段と、トナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着手段と、を有する画像形成手段と、前記画像形成手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記定着手段は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されているヒータと、前記フィルムの外周面に接触し前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送しつつトナー像を加熱する定着ニップ部を形成するローラと、を有し、前記画像形成装置は、前記画像形成装置の環境湿度を検知する湿度検知手段を有し、前記制御手段は、デフォルトで設定され、記録材に画像を形成する画像形成ジョブを実行する場合に前記画像形成手段に第１のスループットで画像を出力させる第１モードと、ユーザの選択により設定される第２モードであって、前記画像形成手段のプロセス速度が前記第１モードと同じで、搬送する記録材同士の間隔を第１モードよりも狭くすることで前記第１のスループットよりも高い第２のスループットで画像を出力可能な第２モードと、を切り替え可能であり、前記第１のスループットにおける記録材同士の間隔は前記ローラの周長より長く、前記第２のスループットにおける記録材同士の間隔は前記ローラの周長より短く、前記制御手段は、前記第２モードが選択された場合、かつ、前記環境湿度が閾値以下であるという条件を含む所定の条件が満たされた場合にのみ、前記第２のスループットで画像を出力させる、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの選択により、画像出力の安定性を維持しつつ生産性を向上するモードを実行可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施形態に係る画像形成装置の断面図。
画像形成装置の制御系統のブロック図。
画像形成装置の定着装置の断面図。
実施例１における操作パネルに表示されるモード選択画面を示す図。
実施例１におけるスループットの判断処理を示すフローチャート。
実施例２におけるスループットの判断処理を示すフローチャート。
実施例３におけるスループットの判断処理を示すフローチャート。
実施例４におけるスループットの判断処理を示すフローチャート。
実施例５におけるメディアセンサの概略図。
実施例５におけるスループットの判断処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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