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公開番号2025022481
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127104
出願日2023-08-03
発明の名称情報処理システム、及び情報処理方法
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】後払いタイプのキャッシュレス決済の円滑な運用を図ること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、受付部と、通知部とを有する。受付部は、電子決済サービスと連携する他のサービスであって、電子決済サービスを通じて後払い方式の支払方法を電子決済サービスのユーザに提供するサービスを運営する事業者が管理する他の装置から、後払い利用代金が未払いの状態である未払いユーザに対して、後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を受け付ける。通知部は、通知要求が受け付けられた場合、未払いユーザに該当する対象ユーザに対し、決済用アプリケーションを介して、通知を実行する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定のコード情報を用いたコード決済を用いる場合、取引対象の代金の支払方法として後払い方式の支払方法を選択可能な電子決済サービスに関する処理を実行する情報処理装置であって、
前記電子決済サービスと連携する他のサービスであって、前記電子決済サービスを通じて後払い方式の支払方法を電子決済サービスのユーザに提供するサービスを運営する事業者が管理する他の装置から、後払い利用代金が未払いの状態である対象ユーザに対して、前記後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記通知要求が受け付けられた場合、前記コード決済を利用するために前記電子決済サービスのユーザに提供される決済用アプリケーションを介して、前記通知を実行する通知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記通知部は、
前記決済用アプリケーションを介したプッシュ通知により、前記通知を実行するためのメッセージ情報を前記対象ユーザが使用する端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、
前記決済用アプリケーションを用いた支払が完了する都度、前記通知を実行するためのメッセージ情報を前記対象ユーザが使用する端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、
前記通知に対応するメッセージ情報の開封状況に基づいて、前記通知を反復する際の前記メッセージ情報の送信タイミングを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記メッセージ情報が開封されていない場合、前記メッセージ情報が開封されている場合よりも短い周期で前記メッセージ情報を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付部は、
前記対象ユーザに対して前記通知を行うために、前記通知部により前記対象ユーザが使用する端末装置に送信されるメッセージ情報を通じて、前記後払い利用代金の支払手続に直接移行するための操作を前記対象ユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引対象の代金の支払手段として後払い方式の支払方法を提供する第１決済サービスを運営する第１事業者が管理する情報処理装置であって、
前記第１決済サービス、及び前記第１決済サービスと連携する第２決済サービスを利用するユーザの中から、後払い利用代金を未払いの状態である対象ユーザを特定する特定部と、
前記第２決済サービスを提供する第２事業者が運営する他の装置に対して、後払い利用代金が未払いの状態である対象ユーザに対し、前記後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を送信する送信部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記第２事業者により提供されるＡＰＩを用いて、前記対象ユーザを特定するための識別情報を前記他の装置に登録する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定のコード情報を用いたコード決済を用いる場合、取引対象の代金の支払方法として後払い方式の支払方法を選択可能な電子決済サービスに関する処理を実行するコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記電子決済サービスと連携する他のサービスであって、前記電子決済サービスを通じて後払い方式の支払方法を電子決済サービスのユーザに提供するサービスを運営する事業者が管理する他の装置から、後払い利用代金が未払いの状態である対象ユーザに対して、前記後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により前記通知要求が受け付けられた場合、前記コード決済を利用するために前記電子決済サービスのユーザに提供される決済用アプリケーションを介して、前記通知を実行する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
所定のコード情報を用いたコード決済を用いる場合、取引対象の代金の支払方法として後払い方式の支払方法を選択可能な電子決済サービスに関する処理を実行するコンピュータに、
前記電子決済サービスと連携する他のサービスであって、前記電子決済サービスを通じて後払い方式の支払方法を電子決済サービスのユーザに提供するサービスを運営する事業者が管理する他の装置から、後払い利用代金が未払いの状態である対象ユーザに対して、前記後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により前記通知要求が受け付けられた場合、前記コード決済を利用するために前記電子決済サービスのユーザに提供される決済用アプリケーションを介して、前記通知を実行する通知手順と
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透している。
【０００３】
また、たとえば、クレジットカードなどのいわゆる後払いタイプのキャッシュレス決済について、ユーザが代金を支払いやすい仕組みを提供するとともに、顧客満足と回収率の向上の両方を実現することができる技術などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－１０８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、後払いタイプのキャッシュレス決済の円滑な運用を図る上で改善の余地がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、後払いタイプのキャッシュレス決済の円滑な運用を図ることができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、所定のコード情報を用いたコード決済を用いる場合、取引対象の代金の支払方法として後払い方式の支払方法を選択可能な電子決済サービスに関する処理を実行する情報処理装置であって、受付部と、通知部とを有する。受付部は、電子決済サービスと連携する他のサービスであって、電子決済サービスを通じて後払い方式の支払方法を電子決済サービスのユーザに提供するサービスを運営する事業者が管理する他の装置から、後払い利用代金が未払いの状態である未払いユーザに対して、後払い利用代金の返済が完了していない旨の通知を行うことを要求する通知要求を受け付ける。通知部は、通知要求が受け付けられた場合、未払いユーザに該当する対象ユーザに対し、決済用アプリケーションを介して、通知を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、後払いタイプのキャッシュレス決済の円滑な運用を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理の概要を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る支払完了画面におけるメッセージ情報の表示例を示す図である。
図３は、実施形態に係るメッセージ情報の送信タイミングの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理システムが有する決済サーバの構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される利用者情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理システムが有するクレジットカードサーバの構成例を示す図である。
図７は、実施形態に係る請求情報記憶部に記憶される請求情報の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係るクレジットカードサーバにより実行される情報処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態または変形例に係る情報処理システムを構成する決済サーバ、及びクレジットカードサーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

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