特許ウォッチ

公開番号2025021125
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124857
出願日2023-07-31
発明の名称ステータ
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02K 3/34 20060101AFI20250205BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ステータの生産性の低下を抑制すること。
【解決手段】ステータは、ヨーク及びヨークから突出する複数のティースを有するステータコアと、ステータコアに固定されるインシュレータと、インシュレータを介してティースに巻かれるコイルと、を備える。インシュレータは、軸方向においてステータコアの端部に固定される端部インシュレータと、軸方向において端部インシュレータよりもステータコアの中心側に配置される中間インシュレータと、を有する。端部インシュレータ及び中間インシュレータの一方は、凸部を有する。端部インシュレータ及び中間インシュレータの他方は、凸部が嵌る凹部を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ヨーク及び前記ヨークから突出する複数のティースを有するステータコアと、
前記ステータコアに固定されるインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ティースに巻かれるコイルと、を備え、
前記インシュレータは、軸方向において前記ステータコアの端部に固定される端部インシュレータと、軸方向において前記端部インシュレータよりも前記ステータコアの中心側に配置される中間インシュレータと、を有し、
前記端部インシュレータ及び前記中間インシュレータの一方は、凸部を有し、
前記端部インシュレータ及び前記中間インシュレータの他方は、前記凸部が嵌る凹部を有する、
ステータ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記中間インシュレータは、前記ヨークに対向する中間ヨーク対向部と、前記ティースに対向する中間ティース対向部と、を有し、
前記凸部又は前記凹部は、前記中間ヨーク対向部に設けられる、
請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記中間インシュレータは、前記中間ヨーク対向部から軸方向に突出する一対のロッド部を有し、
前記凹部は、一対の前記ロッド部の間に規定される、
請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記端部インシュレータは、前記ヨークに対向する端部ヨーク対向部を有し、
前記ロッド部は、前記端部ヨーク対向部に接触する、
請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記端部インシュレータは、前記凹部に嵌る前記凸部を有し、
前記凸部に、前記凹部に繋がる第１絶縁紙保持溝が設けられ、
前記凹部及び前記第１絶縁紙保持溝に絶縁紙が挿入される、
請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記端部インシュレータは、前記ヨークに対向する端部ヨーク対向部と、前記ティースに対向する端部ティース対向部と、を有し、
前記端部ティース対向部に、前記絶縁紙が挿入される第２絶縁紙保持溝が設けられる、
請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記第１絶縁紙保持溝の幅は、前記凹部の幅よりも小さい、
請求項５に記載のステータ。
【請求項８】
前記端部インシュレータは、前記ヨークに対向する端部ヨーク対向部と、前記ティースに対向する端部ティース対向部と、を有し、
前記中間インシュレータは、前記ヨークに対向する中間ヨーク対向部と、前記ティースに対向する中間ティース対向部と、を有し、
前記端部ティース対向部及び前記中間ティース対向部の一方は、前記凸部を有し、
前記端部ティース対向部及び前記中間ティース対向部の他方は、前記凹部を有する、
請求項１に記載のステータ。
【請求項９】
複数の前記コイルを繋ぐ渡り線を備え、
前記端部インシュレータは、複数の前記渡り線のそれぞれを保持する複数の渡り線保持溝を有し、
複数の前記渡り線保持溝は、軸方向に配置される、
請求項１に記載のステータ。
【請求項１０】
複数の前記渡り線保持溝のそれぞれの深さは、相互に異なる、
請求項９に記載のステータ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ステータに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ステータに係る技術分野において、特許文献１に開示されているような、分割インシュレータを備える電機子が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１７６９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステータは、インシュレータをステータコアに装着する工程と、インシュレータを介してステータコアにコイルを巻く工程とを経て生産される。コイルが巻かれる前においては、インシュレータがステータコアから脱落する可能性がある。ステータの生産工程において、インシュレータがステータコアから脱落すると、ステータの生産性が低下する。
【０００５】
本開示は、ステータの生産性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従えば、ヨーク及びヨークから突出する複数のティースを有するステータコアと、ステータコアに固定されるインシュレータと、インシュレータを介してティースに巻かれるコイルと、を備えるステータが提供される。インシュレータは、軸方向においてステータコアの端部に固定される端部インシュレータと、軸方向において端部インシュレータよりもステータコアの中心側に配置される中間インシュレータと、を有する。端部インシュレータ及び中間インシュレータの一方は、凸部を有する。端部インシュレータ及び中間インシュレータの他方は、凸部が嵌る凹部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ステータの生産性の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るステータを示す斜視図である。
図２は、実施形態に係るステータコア及びインシュレータを示す斜視図である。
図３は、実施形態に係るステータコア及びインシュレータを示す分解斜視図である。
図４は、実施形態に係るステータの一部を拡大した図である。
図５は、実施形態に係る上端インシュレータの分割インシュレータを示す上側からの斜視図である。
図６は、実施形態に係る上端インシュレータの分割インシュレータを示す下側からの斜視図である。
図７は、実施形態に係る上端インシュレータの分割インシュレータを上側から見た図である。
図８は、実施形態に係る上端インシュレータの分割インシュレータを径方向内側から見た図である。
図９は、実施形態に係る中間インシュレータの分割インシュレータを示す上側からの斜視図である。
図１０は、実施形態に係る中間インシュレータの分割インシュレータを示す下側からの斜視図である。
図１１は、実施形態に係る中間インシュレータの分割インシュレータを上側から見た図である。
図１２は、実施形態に係る中間インシュレータの分割インシュレータを径方向内側から見た図である。
図１３は、実施形態に係る下端インシュレータの分割インシュレータを示す上側からの斜視図である。
図１４は、実施形態に係る下端インシュレータの分割インシュレータを示す下側からの斜視図である。
図１５は、実施形態に係る下端インシュレータの分割インシュレータを下側から見た図である。
図１６は、実施形態に係る下端インシュレータの分割インシュレータを径方向内側から見た図である。
図１７は、実施形態に係る上端インシュレータと中間インシュレータとの接続構造を径方向内側から見た図である。
図１８は、実施形態に係る下端インシュレータと中間インシュレータとの接続構造を径方向内側から見た図である。
図１９は、実施形態に係る上端インシュレータと中間インシュレータとの接続構造を上側から見た図である。
図２０は、実施形態に係るステータの一部を上側から見た図である。
図２１は、実施形態に係る上端インシュレータの一部を示す断面斜視図である。
図２２は、実施形態に係る上端インシュレータと中間インシュレータと下端インシュレータとの関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
実施形態においては、ステータ１の中心軸ＡＸと平行な方向を適宜、軸方向、と称する。ステータ１の中心軸ＡＸの放射方向を適宜、径方向、と称する。ステータ１の中心軸ＡＸを周回する方向を適宜、周方向又は回転方向、と称する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許