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公開番号2025019906
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123797
出願日2023-07-28
発明の名称騒音評価方法
出願人鹿島建設株式会社,株式会社イリア
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類G01H 3/00 20060101AFI20250131BHJP(測定;試験)
要約【課題】工事現場等において発生する騒音を定量的に評価する。
【解決手段】騒音評価方法は、音源データを取得するデータ取得工程と、音圧を減衰させる複数のフィルタによって音源データを補正して複数の補正音源データを取得するフィルタリング工程と、複数の補正音源データのそれぞれに対して当該補正音源データに含まれる音の騒音の程度を評価する官能評価を行う評価工程と、補正音源データに含まれる音がどの程度許容されるかの割合を表す容認度を官能評価の結果に基づいてフィルタごとに取得する容認度取得工程と、を含み、複数のフィルタは、複数の中心周波数における遮音性能によって表される遮音等級であるD値を用いて互いに異なるD値に基づいて設定され、フィルタリング工程におけるフィルタによる補正では、D値から音源データに含まれる各周波数に対応する遮音性能を算出し、当該遮音性能に基づいて音源データの音圧を減衰させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
音源データを取得するデータ取得工程と、
音圧を減衰させる複数のフィルタによって前記音源データを補正して複数の補正音源データを取得するフィルタリング工程と、
複数の前記補正音源データのそれぞれに対して当該補正音源データに含まれる音の騒音の程度を評価する官能評価を行う評価工程と、
前記補正音源データに含まれる音がどの程度許容されるかの割合を表す容認度を前記官能評価の結果に基づいて前記フィルタごとに取得する容認度取得工程と、を含み、
複数の前記フィルタは、複数の中心周波数における遮音性能によって表される遮音等級であるＤ値を用いて互いに異なる前記Ｄ値に基づいて設定され、
前記フィルタリング工程における前記フィルタによる補正では、前記Ｄ値から前記音源データに含まれる各周波数に対応する遮音性能を算出し、当該遮音性能に基づいて前記音源データの音圧を減衰させる、
騒音評価方法。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
請求項１に記載の騒音評価方法であって、
前記容認度取得工程では、前記官能評価の評価結果を正規分布として表し、前記官能評価において設定される騒音として許容するかのカテゴリ境界の前記正規分布の位置から、騒音として許容する割合である前記容認度を算出する、
騒音評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の騒音評価方法であって、
前記フィルタリング工程では、複数の前記中心周波数のそれぞれについて当該中心周波数における前記遮音性能に基づいて前記中心周波数を含む所定の周波数帯にわたる帯域通過フィルタを設定し、前記帯域通過フィルタを重ね合わせることで前記フィルタを設定し、
前記帯域通過フィルタは、他の前記帯域通過フィルタにおける通過域に影響しないように設定される、
騒音評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、改修工事現場等における騒音を評価する方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、道路交通騒音による騒音の影響と騒音暴露量との相関係数を取得して、騒音を評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
泉清人、矢野隆、山下俊雄「北海道と九州における道路交通騒音に関する社会調査道路交通騒音に対する社会反応の地域比較研究１」日本建築学会計画系譲文報告集第４４２号１９９２年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、工事現場等において発生する騒音を低減することが望まれている。騒音を低減する方法としては、例えば、工事現場周辺に所定の遮音性能を有する遮音壁等を設けることが考えられる。適切な騒音対策を行うためには、音の大きさ（音圧）や音の性質がどの程度のものであれば許容されるかといった騒音評価を行い、その騒音評価に基づいて騒音対策を行う必要がある。そのためには、定量的な騒音評価手法が求められる。
【０００５】
本発明は、工事現場等において発生する騒音を定量的に評価する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、騒音評価方法であって、音源データを取得するデータ取得工程と、音圧を減衰させる複数のフィルタによって音源データを補正して複数の補正音源データを取得するフィルタリング工程と、複数の補正音源データのそれぞれに対して当該補正音源データに含まれる音の騒音の程度を評価する官能評価を行う評価工程と、補正音源データに含まれる音がどの程度許容されるかの割合を表す容認度を官能評価の結果に基づいてフィルタごとに取得する容認度取得工程と、を含み、フィルタリング工程では、特定の周波数における遮音性能を表す遮音等級であるＤ値が互いに異なるように複数のフィルタを設定し、Ｄ値から音源データに含まれる各周波数に対応する遮音性能を算出し、当該遮音性能に基づいて音源データの音圧を減衰させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、工事現場等において発生する騒音を定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る騒音評価方法の各工程を示すフロー図である。
本発明の実施形態に係る騒音評価方法の騒音条件を示す表である。
Ｄ値を示すグラフ図である。
帯域通過フィルタを示すグラフ図である。
本発明の実施形態に係る騒音評価方法においてフィルタを設定する工程を示すグラフ図である。
本発明の実施形態に係る騒音評価方法における評価結果の一例を示すグラフ図である。
本発明の実施形態に係る騒音評価方法における容認度を取得する方法を説明するための図であり、評価結果を標準化して正規分布として表したグラフ図である。
本発明の実施形態に係る騒音評価方法における遮音性能と容認度との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る騒音評価方法について説明する。
【００１０】
本実施形態の騒音評価方法は、建築物等の建築又は改修工事現場（以下、単に「現場」と称する。）で発生する作業音などによる騒音を評価するものであり、騒音に対する人の容認度を把握するためのものである。以下の説明では、室内の改修工事において現場周辺（例えば、隣接する別室や、階下の別室）への騒音の影響を評価する場合を例に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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