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公開番号
2025011351
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023113388
出願日
2023-07-11
発明の名称
仮囲い用控え材の拘束装置
出願人
鹿島建設株式会社
代理人
個人
主分類
E04G
21/32 20060101AFI20250117BHJP(建築物)
要約
【課題】仮囲い、もしくはその一部を構成する開閉自在なゲートを閉鎖状態で安定させる控え材を、簡素な構造でありながら、安定的に地盤に拘束する。
【解決手段】地盤や地盤上に敷設される敷鉄板9に固定される下部材21と、地盤表面か敷鉄板9の表面から浮いた状態で下部材21に固定される上部材22とを有する固定部材2と、上部材22の下に出入り自在に差し込まれるスライド材31と、スライド材31の上に固定され、控え材6の他端部が接続される支柱材32とを有する移動部材3から拘束装置1を構成し、スライド材31が上部材22の下に差し込まれたときに、スライド材31か支柱材32を下部材21か上部材22に、控え材6の軸方向に係止可能にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
仮囲い、もしくはその一部を構成する開閉自在なゲートに接続される控え材を地盤に間接的に拘束状態に維持する控え材の拘束装置であり、
前記地盤、もしくは前記地盤上に敷設される敷鉄板に固定される下部材と、前記地盤の表面、もしくは前記敷鉄板の表面から浮いた状態で前記下部材に固定される上部材とを有する固定部材と、
前記固定部材の前記上部材の下に出入り自在に差し込まれるスライド材と、このスライド材の上に固定され、前記控え材の他端部が接続される支柱材とを有する移動部材とを備え、
前記移動部材の前記スライド材が前記固定部材の前記上部材の下に差し込まれたときに、前記スライド材、もしくは前記支柱材が前記固定部材の前記下部材、もしくは前記上部材に、前記控え材の軸方向に係止可能であることを特徴とする仮囲い用控え材の拘束装置。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記固定部材の前記下部材、もしくは前記上部材に、前記移動部材の前記スライド材、もしくは前記支柱材の出入りを案内する案内部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の仮囲い用控え材の拘束装置。
【請求項3】
前記移動部材の前記固定部材への出入りの方向は前記控え材の軸方向と略直交することを特徴とする請求項1、もしくは請求項2に記載の仮囲い用控え材の拘束装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は仮囲い、もしくはその一部に設置される開閉自在なゲートを安定させる控え材を安定的に地盤に拘束するために使用される仮囲い用控え材の拘束装置に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
仮囲い、もしくはその一部に設置され、建設資機材搬出入用の車両を通過させる開閉自在なゲートは、強風の他、資機材等の接触等による転倒、あるいは敷地外への移動(滑動)を防止する目的で、閉鎖状態で敷地内側の地盤との間に架設される控え材に支持されることがある(特許文献1、2参照)。
【0003】
特許文献1はゲート用の控え材の例ではないが、この例では控え材(梁部材)の下端部に接続された受け部材に接続される締結具の一部を地中に打ち込み、定着させることで、控え材の下端部を地盤に支持させている(段落0026、図7)。
【0004】
しかしながら、締結具を地中に定着させる方法では、ゲートに適用された場合、ゲート開閉時の、控え材を地盤から離脱させる際にも、締結具は地中に埋設された状態になるため、車両の通過時に車輪が締結具を踏む危険性がある。
【0005】
特許文献2でも控え材(支承手段)の下端部は地中に打ち込まれるアンカーに接続されるため(段落0020、0021、図3)、控え材を地盤から離脱させる際には特許文献1の締結具と同様の問題に直面する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平10-115099号公報(段落0019~0028、図1~図10)
特開2017-101424号公報(段落0016~0026、図1~図3)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
車両の通過時に特許文献1の締結具や特許文献2のアンカーを車輪が踏まないようにする方法として、図6-(a)に示すように地中への埋設材を車両の通過領域以外の位置に配置する方法がある。控え材は自在クランプ等により埋設材に接続される。但し、この例では平面上、控え材の転倒や移動の方向と控え材の架設方向のなす角度が大きくなるため、控え材の転倒等の防止効果が低く、有効な方法とは言えない。
【0008】
図6-(b)に示すように車両の通過位置に重しとしての鋼材を設置し、鋼材の一部を挟持しながら、控え材を把持できるキャッチクランプを用いて鋼材に控え材を接続する方法もあるが、車両の通過時には鋼材を一旦、撤去(回収)し、通過後に設置し直さなければならない。鋼材の質量は大きいことから、鋼材の撤去と再設置時の作業には時間と人員を要するため、実用的な方法ではない。
【0009】
図6-(c)に示すように車両の通過位置に敷設される敷鉄板にキャッチクランプを用いて控え材を接続する方法もあるが、クランプを差し込むために敷鉄板を浮かせる必要があり、ゲートの開放時にクランプと共に控え材を撤去するとすれば、撤去と再設置の作業効率が悪い。クランプを残したままにすれば、車両の車輪を損傷させる危険性がある。
【0010】
本発明は上記背景より、簡素な構造でありながら、控え材の転倒等の防止効果が高い仮囲い用控え材の拘束装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
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