TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025018738
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122715
出願日
2023-07-27
発明の名称
オンライン会議支援装置、オンライン会議支援システムおよびオンライン会議支援方法
出願人
日本電気株式会社
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
G06Q
10/10 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約
【課題】オンライン会議への不参加者に対する通知の送信を適切に制御することができるオンライン会議支援装置を実現する。
【解決手段】オンライン会議支援装置は、複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得部と、複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得手段と、
前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御手段と、を備えるオンライン会議支援装置。
続きを表示(約 1,900 文字)
【請求項2】
前記通知制御手段は、
前記第1の会議情報に基づいて、前記第1のオンライン会議の重要度を算出し、
前記第2の会議情報に基づいて、前記第2のオンライン会議の重要度を算出し、
前記第1のオンライン会議の重要度と、前記第2のオンライン会議の重要度との比較に基づいて、前記通知の送信を制御する、請求項1に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項3】
前記通知制御手段は、前記第1のオンライン会議の重要度よりも前記第2のオンライン会議の重要度が高い場合、前記通知の送信を遅延または停止する、請求項2に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項4】
各会議情報は、当該会議情報に対応するオンライン会議の各参加予定者の職位を示す情報を含み、
前記通知制御手段は、
前記不参加者以外の前記第1のオンライン会議の各参加予定者の職位に少なくとも基づいて、前記第1のオンライン会議の重要度を算出し、
前記不参加者以外の前記第2のオンライン会議の各参加予定者の職位に少なくとも基づいて、前記第2のオンライン会議の重要度を算出する、請求項2に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項5】
各会議情報は、当該会議情報に対応するオンライン会議の各参加予定者の参加の任意性を示す情報、当該オンライン会議における外部の参加予定者の有無を示す情報、当該オンライン会議の各参加予定者の参加承諾の有無を示す情報、当該オンライン会議の主催者を示す情報、当該オンライン会議の属性を示す情報、当該オンライン会議の各参加予定者の欠席意思の度合いを示す情報、および、当該オンライン会議の各参加予定者に対する主催者の出席要求の度合いを示す情報のうちの少なくとも1つの情報をさらに含み、
前記通知制御手段は、
前記第1の会議情報に含まれる前記少なくとも1つの情報にさらに基づいて、前記第1のオンライン会議の重要度を算出し、
前記第2の会議情報に含まれる前記少なくとも1つの情報にさらに基づいて、前記第2のオンライン会議の重要度を算出する、請求項4に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項6】
前記通知制御手段は、前記第1のオンライン会議の重要度よりも前記第2のオンライン会議の重要度の方が高い場合、前記第1のオンライン会議の重要度よりも前記第2のオンライン会議の重要度の方が高いことを、前記第1のオンライン会議の主催者に通知する、請求項2に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項7】
前記第1のオンライン会議の開始時刻が到来したことに応じて、前記不参加者を特定する特定手段をさらに備える、請求項1に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項8】
各会議情報は、当該会議情報に対応するオンライン会議の主催者を示す情報、当該オンライン会議の各参加予定者の欠席意思の度合いを示す情報、および、当該オンライン会議の各参加予定者に対する主催者の出席要求の度合いを示す情報を含み、
前記通知制御手段は、前記不参加者が前記第1のオンライン会議の主催者ではなく、前記不参加者の前記第1のオンライン会議への欠席意思の度合いが、前記不参加者に対する前記第1のオンライン会議への出席要求の度合いを上回っている場合、前記不参加者の前記欠席意思の度合いが前記出席要求の度合いを上回っていることを前記第1のオンライン会議の主催者に通知する、請求項1に記載のオンライン会議支援装置。
【請求項9】
複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得手段と、
前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御手段と、を備えるオンライン会議支援システム。
【請求項10】
複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得処理と、
前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御処理と、を含む、オンライン会議支援方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、オンライン会議支援装置、オンライン会議支援システムおよびオンライン会議支援方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、オンライン会議の利用が飛躍的に増大している。これに伴い、オンライン会議を支援する技術が開発されている。例えば、特許文献1には、オンライン会議を円滑に進行させるようにファシリテーションを行うことができる会議支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-139436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
オンライン会議の支援としては、特許文献1に記載のようにオンライン会議を円滑に進行させることだけでなく、会議開始時間になっても参加していない不参加者が存在する場合の対応も考えられる。しかしながら、本発明者らの知見によれば、単純に不参加者に通知を送るだけでは、前の会議が重要である場合に前の会議の邪魔をしてしまう可能性があり、後の会議の参加の必要性が低い場合にもわざわざ通知を送ってしまう可能性があるという課題がある。
【0005】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その一例示的目的は、オンライン会議への不参加者に対する通知の送信を適切に制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一例示的側面に係るオンライン会議支援装置は、複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得手段と、前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御手段と、を備える。
【0007】
本開示の一例示的側面に係るオンライン会議支援システムは、複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得手段と、前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御手段と、を備える。
【0008】
本開示の一例示的側面に係るオンライン会議支援方法は、複数のオンライン会議の各々に関する会議情報を取得する取得処理と、前記複数のオンライン会議のうち開始している第1のオンライン会議に未だ参加していない参加予定者である不参加者への通知の送信を、前記第1のオンライン会議に関する第1の会議情報と、前記第1のオンライン会議の前に開始しているオンライン会議であって前記不参加者が参加予定者となっている第2のオンライン会議に関する第2の会議情報とに基づいて制御する通知制御処理と、を含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示の一例示的側面によれば、オンライン会議への不参加者に対する通知の送信を適切に制御することができるという一例示的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示に係るオンライン会議支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
本開示に係るオンライン会議支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
本開示に係るオンライン会議支援方法の流れの一例を示すフロー図である。
本開示に係るオンライン会議支援装置を含むシステムの構成の一例を示すブロック図である。
本開示に係るオンライン会議支援装置の動作の一例を示すフロー図である。
本開示に係る通知の一例を示す図である。
本開示に係る通知の一例を示す図である。
本開示に係る通知の一例を示す図である。
本開示に係る通知の一例を示す図である。
本開示に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
ボロメータ及び製造方法
5日前
日本電気株式会社
デバイスとその製造方法
19日前
日本電気株式会社
監視装置および監視方法
6日前
日本電気株式会社
通信システム及び通信制御方法
9日前
日本電気株式会社
情報処理装置、方法及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
回転台、制御システム、および制御方法
27日前
日本電気株式会社
バックドア検査装置、方法及びプログラム
今日
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、プログラム
26日前
日本電気株式会社
提案装置、提案方法、および提案プログラム
19日前
日本電気株式会社
通話支援装置、通話支援方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
23日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
26日前
日本電気株式会社
需要予測装置、需要予測方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
需要予測装置、需要予測方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
23日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
26日前
日本電気株式会社
情報表示装置、情報表示方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
デジタル署名システムと方法並びにプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
ナノカーボン生成装置及びナノカーボン製造方法
23日前
日本電気株式会社
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
原価管理システム、原価管理方法及びプログラム
23日前
日本電気株式会社
最適化装置、最適化方法および最適化プログラム
26日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
19日前
日本電気株式会社
ボロメータ、検出方法、及びボロメータ製造方法
今日
日本電気株式会社
商品検索装置、商品検索方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
制御装置、システム、制御方法、およびプログラム
27日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
27日前
日本電気株式会社
プログラム、監視支援システムおよび監視支援方法
23日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信システム
26日前
日本電気株式会社
管制局、処理システム、処理方法、およびプログラム
26日前
日本電気株式会社
搬送機の制御システム、搬送機の制御方法、及び搬送機
5日前
日本電気株式会社
イベント検出装置、イベント検出方法、およびプログラム
12日前
続きを見る
他の特許を見る