特許ウォッチ

公開番号2025018403
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122082
出願日2023-07-27
発明の名称ヘアアイロン
出願人テスコム電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A45D 7/02 20060101AFI20250130BHJP(手持品または旅行用品)
要約【課題】一対の挟持加熱部による毛髪の挟み力を調整しやすくすることができるヘアアイロンを提供する。
【解決手段】本実施形態のヘアアイロンは、プレート及びヒータをホルダで支持して構成されるプレートアッシと、前記プレートアッシを収容するボディとをそれぞれが有し、毛髪を挟持して加熱する一対の挟持加熱部と、前記一対の挟持加熱部の少なくとも一方に設けられ、前記プレートアッシと前記ボディの間に位置して、前記ボディにおける前記プレートアッシの変位に応じて接触・非接触が切り替わることにより、前記一対の挟持加熱部による前記毛髪の挟持度合いを検出する検出機構と、前記検出機構が検出した前記毛髪の挟持度合いに基づいた報知・警告を行う報知・警告部と、を有することを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
プレート及びヒータをホルダで支持して構成されるプレートアッシと、前記プレートアッシを収容するボディとをそれぞれが有し、毛髪を挟持して加熱する一対の挟持加熱部と、
前記一対の挟持加熱部の少なくとも一方に設けられ、前記プレートアッシと前記ボディの間に位置して、前記ボディにおける前記プレートアッシの変位に応じて接触・非接触が切り替わることにより、前記一対の挟持加熱部による前記毛髪の挟持度合いを検出する検出機構と、
前記検出機構が検出した前記毛髪の挟持度合いに基づいた報知・警告を行う報知・警告部と、
を有することを特徴とするヘアアイロン。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記検出機構は、前記プレートアッシの側に設けられたプレートアッシ側電極と、前記ボディの側に設けられたボディ側電極と、前記プレートアッシと前記ボディの間を仲介する仲介弾性体と、前記仲介弾性体に取り付けられた導通補助体とを有し、
前記報知・警告部は、前記ボディにおいて前記プレートアッシが沈み込んで前記仲介弾性体が変位し、前記導通補助体を介して前記プレートアッシ側電極と前記ボディ側電極の導通と非導通が切り替わったときに報知・警告を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のヘアアイロン。
【請求項３】
前記検出機構は、前記プレートアッシの側に設けられたプレートアッシ側電極と、前記ボディの側に設けられた第１、第２のボディ側電極と、前記プレートアッシと前記ボディの間を仲介する第１、第２の仲介弾性体と、前記第１、第２の仲介弾性体に取り付けられた第１、第２の導通補助体とを有し、
前記報知・警告部は、前記ボディにおいて前記プレートアッシが沈み込んで前記第１の仲介弾性体が変位し、前記第１の導通補助体を介して前記プレートアッシ側電極と前記第１のボディ側電極が非導通から導通に切り替わった後、前記ボディにおいて前記プレートアッシがさらに沈み込んで前記第２の仲介弾性体が変位し、前記第２の導通補助体を介して前記プレートアッシ側電極と前記第２のボディ側電極が非導通から導通に切り替わったとき、及び／又は、前記ボディにおいて前記プレートアッシが浮き上がって、前記プレートアッシ側電極と前記第１のボディ側電極が導通から非導通に切り替わったときに報知・警告を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のヘアアイロン。
【請求項４】
前記報知・警告部は、前記ボディにおいて前記プレートアッシがさらに沈み込んで前記第２の仲介弾性体が変位し、前記第２の導通補助体を介して前記プレートアッシ側電極と前記第２のボディ側電極が非導通から導通に切り替わったときの報知・警告の態様と、前記ボディにおいて前記プレートアッシが浮き上がって、前記プレートアッシ側電極と前記第１のボディ側電極が導通から非導通に切り替わったときの報知・警告の態様とを異ならせる、
ことを特徴とする請求項３に記載のヘアアイロン。
【請求項５】
前記プレートアッシ側電極と前記第１のボディ側電極の非導通が所定時間に亘って継続したとき、前記一対の挟持加熱部による前記毛髪の加熱温度を低下させる加熱制御部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のヘアアイロン。
【請求項６】
前記プレートアッシ側電極、前記第１、第２のボディ側電極、前記第１、第２の仲介弾性体、前記第１、第２の導通補助体への蒸気の侵入を防止する侵入防止壁をさらに有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のヘアアイロン。
【請求項７】
前記侵入防止壁は、前記ホルダの側に形成されたホルダ側侵入防止壁と、前記ボディの側に形成されたボディ側侵入防止壁とを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のヘアアイロン。
【請求項８】
前記第１、第２の仲介弾性体は、第１、第２のコイルバネから構成され、
前記第１、第２の導通補助体は、第１、第２のコネクトボタンから構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のヘアアイロン。
【請求項９】
前記検出機構は、前記プレートアッシと前記ボディの少なくとも一方に設けられるとともに、前記プレートアッシと前記ボディの離間状態では非導通状態となり、前記プレートアッシと前記ボディの接近状態では導通状態となる接点部を有するラバースイッチを有し、
前記報知・警告部は、前記ボディにおいて前記プレートアッシが沈み込んで前記プレートアッシと前記ボディが接近することで、前記ラバースイッチの前記接点部が非導通状態から導通状態に切り替わったときに報知・警告を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のヘアアイロン。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘアアイロンに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いにヒンジ結合された一対の本体と、一対の本体に設置された一対の熱板とを有するヘアアイロンが記載されている。このヘアアイロンでは、一対の熱板の上部面の間に髪の毛を位置させて圧力を加えることにより、一対の熱板から発生する熱を用いて髪の毛を成形する。
【０００３】
特許文献２には、第１ヒータを有する第１プレートと、第２ヒータを有する第２プレートとを備えるヘアカーラーが記載されている。このヘアカーラーでは、第１プレートと第２プレートが閉じられた状況にあるとき、第１ヒータと第２ヒータの間に０．０６ｍｍから０．１２ｍｍの確保された空間が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５６６３１０３号公報
実用新案登録第３２０１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者の鋭意研究によると、特許文献１のヘアアイロンは、一対の本体による髪の毛の挟み力を使用者が調整する必要があるところ、調整が上手く行かずに不具合が発生するおそれがある。同様に、特許文献２のヘアカーラーは、第１プレートと第２プレートによる髪の毛の挟み力を使用者が調整する必要があるところ、調整が上手く行かずに不具合が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、一対の挟持加熱部による毛髪の挟み力を調整しやすくすることができるヘアアイロンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態のヘアアイロンは、プレート及びヒータをホルダで支持して構成されるプレートアッシと、前記プレートアッシを収容するボディとをそれぞれが有し、毛髪を挟持して加熱する一対の挟持加熱部と、前記一対の挟持加熱部の少なくとも一方に設けられ、前記プレートアッシと前記ボディの間に位置して、前記ボディにおける前記プレートアッシの変位に応じて接触・非接触が切り替わることにより、前記一対の挟持加熱部による前記毛髪の挟持度合いを検出する検出機構と、前記検出機構が検出した前記毛髪の挟持度合いに基づいた報知・警告を行う報知・警告部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一対の挟持加熱部による毛髪の挟み力を調整しやすくすることができるヘアアイロンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一対の挟持加熱部を閉じた状態のヘアアイロンの構成を示す側面図である。
一対の挟持加熱部を開いた状態のヘアアイロンの構成を示す側面図である。
ヘアアイロンの構成を示す背面図である。
ヘアアイロンの構成を示す下面図である。
図４のV－V線に沿う第１の状態を示す断面図である。
図４のV－V線に沿う第２の状態を示す断面図である。
図４のV－V線に沿う第３の状態を示す断面図である。
ヘアアイロンの構成を示すブロック図である。
報知・警告部による報知・警告の処理の一例を示す図である。
図４のX－X線に沿う断面図である。
ラバースイッチを用いた検出機構の一例を示す図である。
検出機構の数を１つにした場合のヘアアイロンの構成を示す第１の図である。
検出機構の数を１つにした場合のヘアアイロンの構成を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本実施形態のヘアアイロンについて詳細に説明する。本実施形態のヘアアイロンは、毛髪を挟持して加熱する一対の挟持加熱部を有しており、一対の挟持加熱部による毛髪の挟み力を最適化させた形で調整するための手段（例えば、毛髪の癖付けに必要な最低限の挟み力を上回り、毛髪のダメージが危惧されるようなネガティブな挟み力を下回るような最適範囲に調整するための手段）を具備したものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許