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公開番号2025017241
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120255
出願日2023-07-24
発明の名称販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250129BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、未承認のコード決済ブランドが使用された取引の識別性を向上させることが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の商品登録装置は、コード決済に係るコードシンボルから決済用のデータを取得する第1取得手段と、前記第1取得手段が取得したデータを、前記コード決済の決済代行サービスを提供する外部サーバに送信し、前記コード決済で使用されたコード決済ブランドを含む決済結果を前記外部サーバから受信する処理手段と、前記決済結果に含まれる前記コード決済ブランドが、予め設定された承認済みのコード決済ブランドと一致しない場合、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを出力する出力手段と、を備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
コード決済に係るコードシンボルから決済用のデータを取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得したデータを、前記コード決済の決済代行サービスを提供する外部サーバに送信し、前記コード決済で使用されたコード決済ブランドを含む決済結果を前記外部サーバから受信する処理手段と、
前記決済結果に含まれる前記コード決済ブランドが、予め設定された承認済みのコード決済ブランドと一致しない場合、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを出力する出力手段と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記出力手段は、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを示す情報を印字出力する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、承認済のコード決済ブランドでコード決済が行われた場合、当該コード決済ブランドを示す情報を印字出力し、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われた場合、予め定められた所定の文字列を印字出力する、請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを報知する画面を表示出力する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
商品に付されたコードシンボルから当該商品を識別可能な商品識別情報を取得する第２取得手段と、
前記商品識別情報に対応する商品を購入対象として登録する登録手段と、
を更に備え、
前記処理手段は、前記登録手段で登録された商品の合計金額を、前記第１取得手段が取得した前記データとともに前記外部サーバに送信することで、合計金額分のコード決済を前記外部サーバに依頼する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
コード決済に係るコードシンボルから決済用のデータを取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得したデータを、前記コード決済の決済代行サービスを提供する外部サーバに送信し、前記コード決済で使用されたコード決済ブランドを含む決済結果を前記外部サーバから受信する処理手段と、
前記決済結果に含まれる前記コード決済ブランドが、予め設定された承認済みのコード決済ブランドと一致しない場合、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する店舗では、ＰＯＳ端末等の販売データ処理装置を用いて決済処理を行っている。また、近年では、二次元コード等のコードシンボルを用いた電子決済方法であるコード決済が広く普及しており、コード決済に対応した販売データ処理装置も存在している。例えば、顧客のスマートフォンに表示されるコード決済用のコードシンボルから読み取ったデータを、支払金額とともに決済代行サービスを提供する外部サーバに送信することで、外部サーバに支払金額のコード決済を依頼する販売データ処理装置が提案されている。
【０００３】
ところで、コード決済サービスを提供するコード決済ブランド（以下、単にブランドともいう）は多数存在するが、店舗によっては、一部のブランドのみの利用を承認する店舗が存在する。このような店舗を利用する顧客は、承認されたブランドのコードシンボルを決済時に提示することになるが、誤操作等の理由により未承認のブランドのコードシンボルを提示してしまうようなことがある。この場合、未承認のブランドのコードシンボルから読み取られたデータが外部サーバに送信され、且つ外部サーバが未承認のブランドのコード決済に対応していると、店舗側では未承認のブランドにも関わらず、コード決済が行われてしまうことがある。
【０００４】
このような場合、店舗では、顧客の利便性の観点から、外部サーバの決済結果が決済完了（決済成功）を示す場合には、未承認のブランドであっても取引を取り消すようなことは行わず、通常通り取引を終えることも行われている。なお、店舗側では、コード決済が行われた未承認のブランドに対し、後ほど手数料の支払い等の付加的な後処理を行うことが必要となる。
【０００５】
しかしながら、上述したように、未承認のブランドのコード決済を許容する運用の場合、販売データ処理装置では、未承認のブランドのコード決済結果を、承認済みのブランドのコード決済結果と同様に取り扱うため、店員はどの取引で未承認のブランドが使用されたのかを認識することが困難である。そのため、店舗側では、後処理を行う際に、未承認のブランドが使用された取引を容易に抽出することができず、処理効率の観点から更なる改善が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、未承認のコード決済ブランドが使用された取引の識別性を向上させることが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の販売データ処理装置は、コード決済に係るコードシンボルから決済用のデータを取得する第１取得手段と、前記第１取得手段が取得したデータを、前記コード決済の決済代行サービスを提供する外部サーバに送信し、前記コード決済で使用されたコード決済ブランドを含む決済結果を前記外部サーバから受信する処理手段と、前記決済結果に含まれる前記コード決済ブランドが、予め設定された承認済みのコード決済ブランドと一致しない場合、未承認のコード決済ブランドでコード決済が行われたことを出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る販売データ処理システムの一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る承認ブランド情報のデータ構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る店舗サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る顧客端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るＰＯＳ端末、店舗サーバ及び顧客端末の機能構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る店舗控えレシートの一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る店舗控えレシートの一例を示す図である。
図１０は、実施形態の販売データ処理システムで実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１１は、実施形態のＰＯＳ端末が行う販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下に説明する実施形態では、商品を販売する店舗で使用されるＰＯＳ端末を例に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、販売の対象は、有体物の商品に限らず、無体物のサービス等であってもよい。
【００１０】
図１は、実施形態にかかる販売データ処理システムの一例を示す図である。販売データ処理システム１は、販売データ処理システム１は、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１０と、店舗サーバ２０と、顧客端末３０と、コード決済サーバ４０とを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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