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公開番号2025016764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024195552,2023148144
出願日2024-11-08,2022-12-28
発明の名称課税情報管理装置、課税情報管理方法、及び、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理するためのプログラム
出願人個人
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250128BHJP(計算;計数)
要約【課題】課税情報を更新する精度を向上させる課税情報管理装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置1であって、土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部131と、土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部12と、第1土地特定情報に関連付けられた土地登記情報に所定の文言が含まれていない場合に、第1土地特定情報に関連付けて記憶部12に記憶された土地課税情報のうち少なくとも1つの項目の情報を、第1土地特定情報に対応する土地登記情報に含まれる当該土地課税情報のうち、少なくとも1つの項目と一致する項目の情報か又は少なくとも1つの項目に対応する項目の情報に更新する更新部133と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、
第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれていない場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新する更新部と、
を有する、課税情報管理装置。
続きを表示（約 3,200 文字）【請求項２】
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、
第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新し、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報の課税地目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報の当該課税地目に対応する項目の情報に更新しない更新部と、
を有する、課税情報管理装置。
【請求項３】
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、
第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報に更新するとともに、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新する更新部と、
を有する、課税情報管理装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれており、かつ前記第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新する、
請求項１又は２に記載の課税情報管理装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記土地課税情報を更新する前に、前記土地課税情報を更新することを示すメッセージを出力させ、前記土地課税情報を更新するユーザの指示を取得した後に、前記土地課税情報を更新し、更新した土地課税情報を、期間ごと、所在地番ごと、所有者ごと、又は更新した項目ごとに表示させる、
請求項１又は２に記載の課税情報管理装置。
【請求項６】
前記更新部が前記土地課税情報を更新した後に、更新後の前記土地課税情報に基づいて課税標準額を算出する算出部と、をさらに有する、
請求項１又は２に記載の課税情報管理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する、
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理方法であって、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得するステップと、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部を参照して、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれていない場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新するステップと、
を有する、課税情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理方法であって、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得するステップと、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部を参照して、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報に更新するとともに、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新するステップと、
を有する、課税情報管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得するステップと、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部を参照して、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれていない場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新するステップと、
を実行させる、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理するためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得するステップと、
前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部を参照して、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報に更新するとともに、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新するステップと、
を実行させる、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理するためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産税額等の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置、課税情報管理方法、及び、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理するためのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
固定資産税額を自動的に算出するための算出装置を用いて、土地の固定資産に課せられる固定資産税額を算出することが行われている。例えば、特許文献１には、算出装置が、課税標準額等の課税情報に基づいて固定資産税額を算出することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５―１２５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定資産税額を正しく算出するには、固定資産税額の算出に利用する課税情報が正確である必要がある。課税情報の正確性を担保するために、土地登記情報を利用して、課税情報が正確であるように課税情報を更新したりすることが考えられる。土地登記情報には、地目が変更されていることを示す情報が含まれることがある。
【０００５】
土地登記情報において地目が変更されていることを示す情報が含まれる場合、土地登記情報に含まれる変更後の地目（以下、登記地目）は、登記官により実地調査されるため、不動産登記法上の地目としては正しい状況を示すが、必ずしも固定資産税上の課税地目とは一致するわけではないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、課税情報を更新する精度を向上させることができる課税情報管理装置、課税情報管理方法、及び、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の課税情報管理装置は、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれていない場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新する更新部と、を有する。
【０００８】
本発明の第２の態様の課税情報管理装置は、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新し、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報の課税地目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報の当該課税地目に対応する項目の情報に更新しない更新部と、を有する。
【０００９】
本発明の第３の態様の課税情報管理装置は、固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、土地を特定するための土地特定情報に関連付けられた土地登記情報を取得する取得部と、前記土地特定情報に関連付けられた土地課税情報を記憶する記憶部と、第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報に更新するとともに、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち別の少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新する更新部と、を有する。
【００１０】
前記更新部は、前記第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に所定の文言が含まれており、かつ前記第１土地特定情報に関連付けられた前記土地登記情報に国土調査による調査結果を含むことを示す文言が含まれている場合に、前記第１土地特定情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報のうち少なくとも１つの項目の情報を、前記第１土地特定情報に対応する前記土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目と一致する項目の情報又は当該土地登記情報に含まれる、当該土地課税情報のうち少なくとも１つの項目に対応する項目の情報に更新してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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