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公開番号2025016164
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119265
出願日2023-07-21
発明の名称なりすまし検出システム、なりすまし検出方法及びプログラム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06V 40/40 20220101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】コストの増加やシステムの複雑化を招くことなくなりすましを高精度に検出する。
【解決手段】実施形態のなりすまし検出システムは、予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出する。なりすまし検出システムは、取得部と、顔検出部と、判定部と、を備える。取得部は、通路に進入した人物を斜め前方から撮像した第1撮像画像を取得する。顔検出部は、第1撮像画像内に存在する顔を検出する。判定部は、1つの第1撮像画像内に2つ以上の顔が検出され、当該第1撮像画像における2つの顔のうちの一方の顔に対応する第1位置と、当該2つの顔のうちの他方の顔に対応する第2位置と、の間の距離が予め定められた閾値より小さい場合に、なりすましが行われていると判定する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出するなりすまし検出システムであって、
前記通路に進入した人物を斜め前方から撮像した第１撮像画像を取得する取得部と、
前記第１撮像画像内に存在する顔を検出する顔検出部と、
１つの前記第１撮像画像内に２つ以上の顔が検出され、当該第１撮像画像における２つの顔のうちの一方の顔に対応する第１位置と、当該２つの顔のうちの他方の顔に対応する第２位置と、の間の距離が予め定められた閾値より小さい場合に、前記なりすましが行われていると判定する判定部と、
を備えるなりすまし検出システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記閾値は、人体の前後方向の厚みを前記第１撮像画像上に距離に換算した値である、
請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項３】
前記閾値は、頭部の前後方向の厚みを前記第１撮像画像上に距離に換算した値である、
請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項４】
格子模様が描かれた部材を前記通路に設置した状態で当該通路を撮像した準備画像に基づいて前記通路上の実際の距離と前記第１撮像画像上の距離との対応関係を算出し、当該対応関係に基づいて前記閾値を設定する設定部、
を更に備える請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項５】
前記顔検出部により検出された顔に対応する人物が前記通路を通過する権限を有するか否かを判定する認証処理を行い、前記判定部によりなりすましが行われていると判定された場合には、当該人物が前記通路を通行することを禁止する認証部、
を更に備える請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記通路に進入した人物を前記第１撮像画像の撮像方向とは異なる方向から撮像した第２撮像画像を取得し、
前記顔検出部は、前記第２撮像画像内に存在する顔を検出し、
前記認証部は、前記判定部により前記なりすましが行われていないと判定された場合には、前記第２撮像画像に対して行われた前記顔検出部の検出結果に基づいて前記認証処理を行う、
請求項５に記載のなりすまし検出システム。
【請求項７】
前記通路に人物が進入したことを検出する進入検出部と、
前記通路への人物の進入が検出された後、前記顔検出部の検出結果に基づいて前記通路に進入した前記人物の立ち位置と当該人物の高さとを算出し、前記立ち位置と前記高さとに基づいて前記閾値を補正する補正部、
を更に備える請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項８】
前記第１位置は、前記第１撮像画像において前記一方の顔を囲むように設定された矩形状の領域の中心位置であり、
前記第２位置は、前記第１撮像画像において前記他方の顔を囲むように設定された矩形状の領域の中心位置である、
請求項１に記載のなりすまし検出システム。
【請求項９】
予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出するなりすまし検出方法であって、
前記通路に進入した人物を斜め前方から撮像した第１撮像画像を取得する工程と、
前記第１撮像画像内に存在する顔を検出する工程と、
１つの前記第１撮像画像内に２つ以上の顔が検出され、当該第１撮像画像における２つの顔のうちの一方の顔に対応する第１位置と、当該２つの顔のうちの他方の顔に対応する第２位置と、の間の距離が予め定められた閾値より小さい場合に、前記なりすましが行われていると判定する工程と、
を含むなりすまし検出方法。
【請求項１０】
予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出するための処理を実行するコンピュータに、
前記通路に進入した人物を斜め前方から撮像した第１撮像画像を取得する処理と、
前記第１撮像画像内に存在する顔を検出する処理と、
１つの前記第１撮像画像内に２つ以上の顔が検出され、当該第１撮像画像における２つの顔のうちの一方の顔に対応する第１位置と、当該２つの顔のうちの他方の顔に対応する第２位置と、の間の距離が予め定められた閾値より小さい場合に、前記なりすましが行われていると判定する処理と、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、なりすまし検出システム、なりすまし検出方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置が取得した画像（動画を含む）から顔を検出し、その検出結果に基づいて本人確認等を行う顔認証システムにおいて、他人の顔写真等を用いたなりすましを検出するための技術開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／１５２９１７号
特許第５４４５４６０号公報
特開２００７－２４１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、異なる撮像方向から撮像された複数の撮像画像や、距離情報等が必要となるため、複数のカメラや距離センサ等が必要となり、コストの増加やシステムの複雑化等が問題となる。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、コストの増加やシステムの複雑化を招くことなくなりすましを高精度に検出可能ななりすまし検出システム、なりすまし検出方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のなりすまし検出システムは、予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出する。なりすまし検出システムは、取得部と、顔検出部と、判定部と、を備える。取得部は、通路に進入した人物を斜め前方から撮像した第１撮像画像を取得する。顔検出部は、第１撮像画像内に存在する顔を検出する。判定部は、１つの第１撮像画像内に２つ以上の顔が検出され、当該第１撮像画像における２つの顔のうちの一方の顔に対応する第１位置と、当該２つの顔のうちの他方の顔に対応する第２位置と、の間の距離が予め定められた閾値より小さい場合に、なりすましが行われていると判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態のなりすまし検出システムの構成の一例を示す図である。
図２は、第１実施形態のなりすまし検出システムが適用される状況の一例を示す側面図である。
図３は、第１実施形態のなりすまし検出システムが適用される状況の一例を示す正面図である。
図４は、第１実施形態のなりすまし検出システムが適用される状況の一例を示す上面図である。
図５は、第１実施形態のなりすまし検出システムの機能構成の一例を示す図である。
図６は、第１実施形態の第１撮像画像の一例を示す図である。
図７は、第１実施形態の第１位置及び第２位置の各座標の算出方法の一例を示す図である。
図８は、第１実施形態の閾値設定時に使用される準備画像を取得する際の状況の一例を示す図である。
図９は、第１実施形態の閾値を設定する際の処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、第１実施形態のなりすまし検出システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、第２実施形態のなりすまし検出システムの機能構成の一例を示す図である。
図１２は、第２実施形態のなりすまし検出システムが適用される状況の一例を示す上面図である。
図１３は、第２実施形態のなりすまし検出システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図１４は、第３実施形態のなりすまし検出システムの機能構成の一例を示す図である。
図１５は、第３実施形態のなりすまし検出システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、第４実施形態のなりすまし検出システムの機能構成の一例を示す図である。
図１７は、第４実施形態のなりすまし検出システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のなりすまし検出システム１の構成の一例を示す図である。なりすまし検出システム１は、予め定められた通路を通行する人物による他人へのなりすましを検出するためのシステムである。予め定められた通路は、なりすましの検出の対象となる任意の通路であり、あらゆる通路が対象となり得るが、例えば、特定の施設への出入口、交通機関の改札口等であり得る。特定の施設とは、例えば、企業、医療施設等であり得る。
【００１０】
ここで例示するなりすまし検出システム１は、撮像装置１１、情報処理装置１２及び警報装置１３を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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