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公開番号2025016021
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119018
出願日2023-07-21
発明の名称無線機、通信システム、経路コスト算出方法およびプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H04W 40/02 20090101AFI20250124BHJP(電気通信技術)
要約【課題】テーブルを備える必要がなく、時間的な変動量が小さい経路コストを適応的に算出することができる無線機を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、無線機は、処理部と、通信部と、を具備する。処理部は、ゲートウェイ端末として動作する第1の他の無線機と無線端末として動作する自無線機との間に無線中継機として介在し得る第2の他の無線機による無線信号の中継数であるホップ数と、自無線機の移動状態の累積値を反映した移動コストと、に応じて、第1の他の無線機と自無線機との間の経路コストを算出する。通信部は、経路コストに関する第1経路コスト情報を、第1の他の無線機と無線通信を行うための接続先を選択中の第3の他の無線機に送信する。処理部は、第1時刻の移動コストを、自無線機の第1時刻の速度と第1時刻より前の移動コストとに基づいて算出する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ゲートウェイ端末として動作する第１の他の無線機と無線端末として動作する自無線機との間に無線中継機として介在し得る第２の他の無線機による無線信号の中継数であるホップ数と、自無線機の移動状態の累積値を反映した移動コストと、に応じて、前記第１の他の無線機と自無線機との間の経路コストを算出する処理部と、
前記経路コストに関する第１経路コスト情報を、前記第１の他の無線機と無線通信を行うための接続先を選択中の第３の他の無線機に送信する通信部と、
を具備し、
前記処理部は、第１時刻の前記移動コストを、自無線機の前記第１時刻の速度と前記第１時刻より前の前記移動コストとに基づいて算出する、
無線機。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記処理部は、現在の前記移動コストを、自無線機の第１時刻の速度と前記第１時刻より前の一定時間における前記移動コストの積とに基づき、移動時間が長ければ大きくなり、移動時間が短ければ小さくなるように、時間経過とともに更新する、請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記処理部は、第１時刻に対応する第１移動コストを算出した後、第２時刻に対応する自無線機の第１速度を取得し、前記第１移動コストと前記第１速度とに基づき、前記第２時刻に対応する第２移動コストを算出する、請求項１に記載の無線機。
【請求項４】
前記通信部は、１以上の第４の他の無線機のそれぞれから経路コストに関する第２経路コスト情報を受信し、前記第２経路コスト情報に基づき、接続先を選択する、請求項１に記載の無線機。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の無線機を複数具備し、
複数の前記無線機が相互に無線通信を行うことで無線ネットワークを形成する、
通信システム。
【請求項６】
相互に無線通信を行うことで無線ネットワークを形成する複数の無線機のそれぞれによって実行される経路コスト算出方法であって、
ゲートウェイ端末として動作する第１の他の無線機と無線端末として動作する自無線機との間に無線中継機として介在し得る第２の他の無線機による無線信号の中継数であるホップ数と、自無線機の過去からの移動状態の累積値を反映した移動コストと、に応じて、前記第１の他の無線機と自無線機との間の経路コストを算出することと、
前記経路コストに関する第１経路コスト情報を、前記第１の他の無線機と無線通信を行うための接続先を選択中の第３の他の無線機に送信することと、
を具備し、
前記経路コストを算出することは、第１時刻の前記移動コストを、自無線機の前記第１時刻の速度と前記第１時刻より前の前記移動コストとに基づいて算出することを含む、
経路コスト算出方法。
【請求項７】
相互に無線通信を行うことで無線ネットワークを形成する複数の無線機のそれぞれを、
ゲートウェイ端末として動作する第１の他の無線機と無線端末として動作する自無線機との間に無線中継機として介在し得る第２の他の無線機による無線信号の中継数であるホップ数と、自無線機の過去からの移動状態の累積値を反映した移動コストと、に応じて、前記第１の他の無線機と自無線機との間の経路コストを算出する処理部、
前記経路コストに関する第１経路コスト情報を、前記第１の他の無線機と無線通信を行うための接続先を選択中の第３の他の無線機に送信する通信部、
として機能させるためのプログラムであり、
前記処理部は、第１時刻の前記移動コストを、自無線機の前記第１時刻の速度と前記第１時刻より前の前記移動コストとに基づいて算出する、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線機、通信システム、経路コスト算出方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
他の無線機と共にメッシュネットワークを形成する無線機に関して、移動速度を経路コストに反映する方法が知られている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
たとえば特許文献２には、移動速度および受信電力値の各要素に対応したリンクコストをあらかじめテーブルとして備えておき、このテーブルを用いて経路コストを導出する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－１３５９１号公報
特開２０１１－２０５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では、経路コストに無線機の移動速度の持続性が含まれていない。このため、無線機が停止と移動とを繰り返す場合、経路コストの時間的な変動量が大きくなり、算出された経路コストと実際の動作とが不一致となる可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２の方法では、移動速度および受信電力値の各要素に対応した経路コストをあらかじめテーブルとして備えておくことが必要である。
【０００７】
本発明の１つの実施形態は、テーブルを備える必要がなく、時間的な変動量が小さい経路コストを適応的に算出することができる無線機、通信システム、経路コスト算出方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、無線機は、処理部と、通信部と、を具備する。処理部は、ゲートウェイ端末として動作する第１の他の無線機と無線端末として動作する自無線機との間に無線中継機として介在し得る第２の他の無線機による無線信号の中継数であるホップ数と、自無線機の移動状態の累積値を反映した移動コストと、に応じて、第１の他の無線機と自無線機との間の経路コストを算出する。通信部は、経路コストに関する第１経路コスト情報を、第１の他の無線機と無線通信を行うための接続先を選択中の第３の他の無線機に送信する。処理部は、第１時刻の移動コストを、自無線機の第１時刻の速度と第１時刻より前の移動コストとに基づいて算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の通信システムでの複数の無線機による無線ネットワークの一形成例を示す図。
第１実施形態の無線機の基本的な構成例を示す図。
第１実施形態の無線機の移動コストの時間的な変化を示す図。
第１実施形態の無線機により計算される移動コストの第１の例を示す図。
第１実施形態の無線機により計算される移動コストの第２の例を示す図。
第１実施形態の無線機により計算される移動コストの第３の例を示す図。
第１実施形態の無線機により計算される移動コストの第４の例を示す図。
第１実施形態の無線機が自無線機の経路コストを無線ネットワーク内の他の無線機に周知する処理の流れを示すフローチャート。
第１実施形態の無線機の経路選択処理の流れを示すフローチャート。
第２実施形態の無線機の一構成例を示す図。
第２実施形態の無線機が自無線機の経路コストを無線ネットワーク内の他の無線機に周知する処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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