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公開番号2025015849
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024203434,2021068809
出願日2024-11-21,2021-04-15
発明の名称騒音測定装置、及び騒音測定方法
出願人FCLコンポーネント株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類G01H 3/00 20060101AFI20250123BHJP(測定;試験)
要約【課題】ノイズ等の影響を抑制しつつ消費電力を抑える。
【解決手段】騒音測定装置は、騒音レベルを測定する騒音測定装置であって、前記騒音レベルの一の測定結果を測定する測定期間より短い複数のサンプリング期間中に騒音のレベルをサンプリングしたサンプリングデータを取得するデータ取得部と、前記サンプリングデータに基づいて、前記サンプリング期間中の中心電圧値を算出する中心電圧算出部と、前記サンプリングデータが示す電圧値と前記中心電圧値との差の二乗平均平方根から、前記騒音レベルを算出する騒音レベル算出部と、を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
騒音レベルを測定する騒音測定装置であって、
前記騒音レベルの一の測定結果を測定する測定期間より短い複数のサンプリング期間中に騒音のレベルをサンプリングしたサンプリングデータを取得するデータ取得部と、
前記サンプリングデータに基づいて、前記サンプリング期間中の中心電圧値を算出する中心電圧算出部と、
前記サンプリングデータが示す電圧値と前記中心電圧値との差の二乗平均平方根から、前記騒音レベルを算出する騒音レベル算出部と、
を有する、騒音測定装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
騒音レベル算出部は、前記複数のサンプリング期間ごとの前記騒音レベルを算出し、
前記騒音測定装置は、前記複数のサンプリング期間ごとの前記騒音レベルの平均値を出力する出力部を有する、請求項１に記載の騒音測定装置。
【請求項３】
前記中心電圧算出部は、前記サンプリングデータを移動平均処理して、前記中心電圧値を算出する、請求項１に記載の騒音測定装置。
【請求項４】
前記データ取得部は、前記サンプリング期間の間に所定の測定間隔を空けて前記騒音レベルをサンプリングし、前記測定間隔をランダムに変更する、請求項１に記載の騒音測定装置。
【請求項５】
騒音レベルを測定する騒音測定方法であって、
データ取得部が、前記騒音レベルの一の測定結果を測定する測定期間より短い複数のサンプリング期間中に騒音のレベルをサンプリングしたサンプリングデータを取得し、
中心電圧算出部が、前記サンプリングデータに基づいて、前記サンプリング期間中の中心電圧値を算出し、
騒音レベル算出部が、前記サンプリングデータと前記中心電圧値との差の二乗平均平方根から、前記騒音レベルを算出する、
騒音測定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音測定装置、及び騒音測定方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
騒音レベルを測定する騒音測定装置が知られている。
【０００３】
また、使用者の手振れの振動や一時的な環境騒音の影響を低減するために、基準周波数より低いカットオフ周波数で低周波成分を減衰させるハイパスフィルタを備えた音響校正器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
騒音測定装置は、測定対象の周波数ではない低い周波数の音を測定に反映させないことが望ましい。この場合、十分に長い期間でサンプリングしたサンプリングデータを信号処理して不要な周波数領域のデータをカットすることが考えられる。しかし、この方法では大量のデータとデータ処理能力が必要となるため、消費電力が大きいという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された技術では、基準周波数への影響が少ない、固定のカットオフ周波数のハイパスフィルタを用いて不要な低い周波数の音を削減することにより、比較的小型の音響校正器を実現している。
【０００７】
また、短い期間でサンプリングしたサンプリングデータを信号処理する場合、状況にそぐわない、例えば常時静音状態の中での一瞬の音の値を代表値としてしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る騒音測定装置は、騒音レベルを測定する騒音測定装置であって、前記騒音レベルの一の測定結果を測定する測定期間より短い複数のサンプリング期間中に騒音のレベルをサンプリングしたサンプリングデータを取得するデータ取得部と、前記サンプリングデータに基づいて、前記サンプリング期間中の中心電圧値を算出する中心電圧算出部と、前記サンプリングデータが示す電圧値と前記中心電圧値との差の二乗平均平方根から、前記騒音レベルを算出する騒音レベル算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、ノイズ等の影響を抑制しつつ消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態に係る騒音測定装置の構成を示す図である。
一実施形態に係る周波数３００Ｈｚの音声の音圧レベル測定を示す図である。
一実施形態に係る周波数４０Ｈｚの音声の音圧レベル測定を示す図（１）である。
一実施形態に係る周波数４０Ｈｚの音声の音圧レベル測定を示す図（２）である。
一実施形態に係るサンプリングデータの取得を示す図（１）である。
一実施形態に係るサンプリングデータの取得を示す図（２）である。
一実施形態に係るサンプリング期間の長さに応じた周波数特性を示す図である。
一実施形態に係る騒音測定装置の機能構成を示す図である。
第１の実施形態に係る騒音測定装置の処理を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係る騒音測定装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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