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公開番号2025015667
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024199301,2021537650
出願日2024-11-14,2020-07-14
発明の名称電磁波可視化装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01R 29/08 20060101AFI20250123BHJP(測定;試験)
要約【課題】対象機器の電磁波強度に関する測定結果のうち、ユーザが必要とする領域の測定結果を効率的に表示し、ユーザの利便性を向上する。
【解決手段】電磁波可視化装置は、対象機器を撮像する画像取得部と、対象機器の電磁波強度を測定する測定部と、測定部により測定された電磁波強度の測定結果を画像取得部によって撮像された対象機器の撮像画像に重畳した合成画像を生成する制御部と、制御部により生成された合成画像を出力する出力部と、を備え、制御部は、カメラによって撮像された撮像画像に映る対象機器の電磁波強度を測定する測定範囲を設定し、測定部の測定範囲を含む合成画像を生成して出力部に出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画角を有し、対象機器を撮像する画像取得部と前記対象機器の電磁波強度を測定する測定部と、
前記測定部の測定範囲を設定し、測定された前記電磁波強度の測定結果を前記画像取得部によって撮像された前記対象機器の撮像画像に重畳した合成画像を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記合成画像を出力する出力部と、を備え、
前記測定部の測定範囲は、前記測定部ごとのＩＤ情報に基づいて、前記測定部が備えるセンサの測定に必要な情報をメモリから読み出し設定され、前記制御部は、前記測定部の前記測定範囲の前記画角外の領域を含む前記合成画像を生成して前記出力部に出力する、電磁波可視化装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記制御部は、ユーザの入力操作に基づいて、前記出力部に出力する指定範囲を設定し、前記指定範囲と前記測定範囲の一部あるいは全範囲とを含む前記合成画像を生成する、
請求項１に記載の電磁波可視化装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記測定範囲の全範囲が前記指定範囲内に含まれない場合、前記指定範囲と前記測定範囲の全範囲とを含む前記合成画像を生成する、
請求項２に記載の電磁波可視化装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像取得部の中心軸の位置と前記測定部の中心位置との座標位置の差分からなるオフセット量を算出し、前記オフセット量に基づいて前記測定部の座標ごとの前記電磁波強度の測定結果を前記撮像画像に重畳した前記合成画像を生成する、
請求項１に記載の電磁波可視化装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記合成画像のアスペクト比を維持し、前記出力部において前記合成画像が最も大きく出力されるように拡大あるいは縮小した前記合成画像を生成する、
請求項１に記載の電磁波可視化装置。
【請求項６】
前記電磁波可視化装置から前記対象機器までの距離および方向を測距する測距部、を更に備え、前記制御部は、前記測距部により測距された測距結果に基づいて、前記指定範囲を変更する、
請求項２に記載の電磁波可視化装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記指定範囲が現在の画角よりも大きい場合、前記現在の画角の前記合成画像を生成する、
請求項６に記載の電磁波可視化装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波可視化装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁波の入射方向に応じて電磁波の射出方向を変える射出方向分離部と、射出方向分離部から射出された電磁波のエネルギーを感知して、感知したエネルギーの大きさに応じた強さの検知信号をそれぞれ出力する複数のセンサと、複数のセンサのそれぞれから検知信号を受信可能であって、センサから検知信号を受信すると、検知信号を送信したセンサに対応づけられた電磁波の到来方向の情報を含む表示信号を出力する処理部と、複数の電磁波の到来方向をそれぞれ表示可能であって、表示信号を受信すると電磁波の到来方向を表示する表示部とを、備える電磁波可視化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１３０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、対象機器の電磁波強度に関する測定結果のうち、ユーザが必要とする領域の測定結果を効率的に表示し、ユーザの利便性を向上する電磁波可視化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、対象機器を撮像する画像取得部と、前記対象機器の電磁波強度を測定する測定部と、前記測定部により測定された前記電磁波強度の測定結果を前記画像取得部によって撮像された前記対象機器の撮像画像に重畳した合成画像を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記合成画像を出力する出力部と、を備え、前記測定部の前記測定範囲を含む前記合成画像を生成して前記出力部に出力する、電磁波可視化装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、対象機器の電磁波強度に関する測定結果のうち、ユーザが必要とする領域の測定結果を効率的に表示でき、ユーザの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施の形態１に係る電磁波可視化装置の一例を示す外観図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置の内部構成例を示す図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置のユースケース例を示す図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置のユースケース例の上面図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置のユースケース（位置Ａ）における表示例を示す図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置のユースケース（位置Ｂ）における表示例を示す図
測定距離ごとの表示範囲の一例を説明する図
実施の形態１に係る電磁波可視化装置の動作手順例の一例を示すフローチャート
実施の形態１に係る電磁波可視化装置の動作手順例の一例を示すフローチャート
測定範囲が指定範囲内に含まれるケースの一例を示す図
測定範囲が指定範囲内に含まれるケースにおける測定結果の表示例を示す図
指定範囲が測定範囲内に含まれるケースの一例を示す図
指定範囲が測定範囲内に含まれるケースにおける測定結果の表示例を示す図
指定範囲の一部が測定範囲内に含まれるケースの一例を示す図
指定範囲の一部が測定範囲内に含まれるケースにおける測定結果の表示例を示す図
表示範囲の調整が必要となるケースの一例を示す図
表示範囲を調整したケースにおける測定結果の表示例を示す図
指定範囲が画角内に含まれないケースの一例を示す図
指定範囲が画角内に含まれないケースにおける測定結果の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態の内容に至る経緯）
特許文献１には、電磁波発生源をリアルタイムに可視化できる電磁波可視化装置が開示されている。この電磁波可視化装置は、電磁波の入射方向に応じた射出方向において電磁波を射出する射出方向分離部と、射出方向分離部から射出された電磁波のエネルギーの大きさに応じた強さの検知信号をそれぞれ出力する複数のセンサと、検知信号を送信したセンサに対応づけられた電磁波の到来方向の情報を含む表示信号を出力する処理部と、複数の電磁波の到来方向をそれぞれ表示可能であって、表示信号を受信すると電磁波の到来方向を表示する表示部とを、備えて構成される。この電磁波可視化装置では、入射された電磁波の到来方向を表示するとともに、電磁波強度の検知結果を出力することにより、電磁波発生源をリアルタイムに可視化することができた。
【０００９】
しかし、従来の電磁波可視化装置においては、測定範囲以外を含んで表示していたため、ユーザが必要とする測定結果の範囲のみを表示するものではなかった。そこで、以下の実施の形態１においては、対象機器の電磁波強度に関する測定結果のうち、ユーザが必要とする領域の測定結果を効率的に表示し、ユーザの利便性を向上する電磁波可視化装置の例を説明する。
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電磁波可視化装置の構成および作用を具体的に開示した実施の形態１を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
（実施の形態１）
まず、図１および図２を参照して、実施の形態１に係る電磁波可視化装置１００について説明する。図１は、実施の形態１に係る電磁波可視化装置１００の一例を示す外観図である。図２は、実施の形態１に係る電磁波可視化装置１００の内部構成例を示す図である。実施の形態１に係る電磁波可視化装置１００は、例えばユーザによって把持され、電磁波測定対象となる対象機器Ｔｇ１の電磁波強度の測定を行うための可搬装置である。電磁波可視化装置１００は、端末装置１と、測定部２と、を含んで構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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