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公開番号2025015280
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118599
出願日2023-07-20
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び情報処理方法
出願人株式会社ブリヂストン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01M 17/007 20060101AFI20250123BHJP(測定;試験)
要約【課題】タイヤの耐久状態の予測精度と速度情報の取得コストとの間のバランスを適切に定めることができるようにする。
【解決手段】情報処理装置10は、車両20の速度が第1周期で時間変化する第1速度データを取得し、取得された第1速度データにおける速度に応じたばらつきを有する速度関連パラメータが時間変化する補正データを取得し、補正データに基づき第1速度データを補正することで第1周期よりも短い第2周期で速度が時間変化する第2速度データを取得する制御部13、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両の速度が第１周期で時間変化する第１速度データを取得し、取得された前記第１速度データにおける前記速度に応じたばらつきを有する速度関連パラメータが時間変化する補正データを取得し、前記補正データに基づき前記第１速度データを補正することで前記第１周期よりも短い第２周期で前記速度が時間変化する第２速度データを取得する制御部、
を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２周期で時間変化する前記速度と前記速度に対応する加速度とを含む実測データを、測定用車両を用いて予め取得し、取得された前記実測データに基づいて前処理を実行する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記前処理において、前記実測データにおける前記速度の前記第１周期にわたる平均速度ごとに前記速度関連パラメータの頻度分布を算出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記前処理において、前記速度関連パラメータの前記ばらつきを前記頻度分布に基づき前記平均速度ごとに算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記車両から取得した前記車両の走行情報に基づいて前記第１周期での前記速度を算出することで前記第１速度データを生成する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１速度データにおける前記速度に、前記補正データにおいて時間変化する前記速度関連パラメータを付加することで、前記第２速度データを生成する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記前処理において算出された前記ばらつきのうち前記第１速度データにおける前記速度に応じた前記ばらつきの範囲内で前記速度関連パラメータをランダムに時間変化させることで前記補正データを生成する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記速度関連パラメータは、加速度を含む、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、取得された前記第２速度データに基づいて前記車両のタイヤの耐久状態を予測する、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記車両の走行情報を前記情報処理装置に提供する前記車両と、
を備える、
情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両に取り付けられているタイヤの耐久状態を予測するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、タイヤの耐久力性能を容易かつ短期間で予測することができるタイヤ耐久力性能予測方法が開示されている。一般的に、タイヤの耐久状態を予測するためには、車両の走行情報の履歴が重要である。例えば、車両の速度情報の重要性は高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－２５６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、サーバなどの情報処理装置が速度情報の履歴を定期的に取得して記憶するためには、大きな記憶容量が必要とされる。加えて、得られた速度情報を車両と情報処理装置との間で送受信するときに、通信コストが発生する。速度情報の更新頻度は、タイヤの耐久状態を予測するためには短い方がより好ましい。逆に、データ通信及びデータ保存の観点では、速度情報の更新頻度は、長い方がより好ましい。タイヤの耐久状態の予測精度の高低とデータ通信及びデータ保存に基づく取得コストの高低とは、更新頻度の長短の変化に対して相反せず、互いに同方向に変化する。したがって、予測精度と取得コストとの間の適切なバランスを定めることが容易でなかった。
【０００５】
本開示は、タイヤの耐久状態の予測精度と速度情報の取得コストとの間のバランスを適切に定めることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、
（１）
車両の速度が第１周期で時間変化する第１速度データを取得し、取得された前記第１速度データにおける前記速度に応じたばらつきを有する速度関連パラメータが時間変化する補正データを取得し、前記補正データに基づき前記第１速度データを補正することで前記第１周期よりも短い第２周期で前記速度が時間変化する第２速度データを取得する制御部、
を備える。
これにより、タイヤの耐久状態の予測精度と速度情報の取得コストとの間のバランスを適切に定めることができる。
【０００７】
（２）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２周期で時間変化する前記速度と前記速度に対応する加速度とを含む実測データを、測定用車両を用いて予め取得し、取得された前記実測データに基づいて前処理を実行してもよい。
これにより、情報処理装置は、車両の速度が第１周期で時間変化する第１速度データから第２速度データを算出するための補正データの生成に必要な情報を、第２速度データによる車両の速度の推定処理の前に予め取得することができる。
【０００８】
（３）
上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記前処理において、前記実測データにおける前記速度の前記第１周期にわたる平均速度ごとに前記速度関連パラメータの頻度分布を算出してもよい。
これにより、情報処理装置は、補正データの生成に必要な平均速度とばらつきとの関係の情報を、第２速度データによる車両の速度の推定処理の前に予め精度良く取得することができる。
【０００９】
（４）
上記（３）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記前処理において、前記速度関連パラメータの前記ばらつきを前記頻度分布に基づき前記平均速度ごとに算出してもよい。これにより、情報処理装置は、補正データの生成に必要な平均速度とばらつきとの関係の情報を、第２速度データによる車両の速度の推定処理の前に予め精度良く取得することができる。
【００１０】
（５）
上記（２）乃至（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記車両から取得した前記車両の走行情報に基づいて前記第１周期での前記速度を算出することで前記第１速度データを生成してもよい。
これにより、情報処理装置は、走行に必要となる本来の構成のみを有する車両から低頻度で走行情報を取得するだけで第１速度データを生成可能であり、車両と情報処理装置との間の通信コストを低減可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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