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公開番号2025014427
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023116968
出願日2023-07-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人ソフトバンク株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】物体の検知精度を向上させる。
【解決手段】
本発明の情報処理装置100は、撮像装置200の画角に応じて、撮像装置200により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数を変更する変更部122と、撮像装置200により撮像された各画像のうち、変更された単位時間当たりの画像数の各画像を用いて、物体の検知を実行する検知部123とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置の画角に応じて、前記撮像装置により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数を変更する変更部と、
前記撮像装置により撮像された各画像のうち、変更された前記単位時間当たりの画像数の各画像を用いて、前記物体の検知を実行する検知部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記撮像装置によって撮像された画像に基づいて、前記撮像装置の画角を推定する推定部をさらに有することを特徴する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像装置に関する情報に基づいて、前記撮像装置の画角を推定する推定部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記撮像装置の画角が所定の画角よりも小さい場合には、前記単位時間当たりの画像数を増加させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記撮像装置の画角が所定の画角よりも大きい場合には、前記単位時間当たりの画像数を減少させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮像装置の画角の入力に応じて単位時間当たりの画像数を出力するように学習された学習済みのモデルに、撮像装置の画角を入力し、出力された単位時間当たりの画像数を前記撮像装置により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数として変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する方法であって、
撮像装置の画角に応じて、前記撮像装置により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数を変更する変更工程と、
前記撮像装置により撮像された各画像のうち、変更された前記単位時間当たりの画像数の各画像を用いて、前記物体の検知を実行する検知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
撮像装置の画角に応じて、前記撮像装置により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数を変更する変更ステップと、
前記撮像装置により撮像された各画像のうち、変更された前記単位時間当たりの画像数の各画像を用いて、前記物体の検知を実行する検知ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、防犯カメラや監視カメラに関する様々な技術が提案されている。例えば、店舗設置型の防犯カメラ装置に関する技術や、監視カメラ装置および監視カメラ装置に用いられるプログラムに関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０４１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、例えば、撮像装置の画角が小さいことにより、画角内を通過する対象を検知できない場合があるなど、物体の検知精度が低下することがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、物体の検知精度を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、情報処理装置は、撮像装置の画角に応じて、前記撮像装置により撮像された画像に含まれる物体の検知に使用する単位時間当たりの画像数を変更する変更部と、前記撮像装置により撮像された各画像のうち、変更された前記単位時間当たりの画像数の各画像を用いて、前記物体の検知を実行する検知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物体の検知精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
図２は、参考技術の課題を説明するための図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置の推定処理の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の推定処理の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置の変更処理の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置の変更処理の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理装置の変更処理の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本願に係る情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示しており、重複する説明は省略される。
【００１０】
［情報処理システムの構成］
まず、図１を用いて、情報処理システム１の構成について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１が示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１００と、撮像装置２００とを有する。情報処理装置１００と撮像装置２００とは有線または無線によって接続される。なお、図１では、１つの情報処理装置１００と、３つの撮像装置２００とを示しているが、情報処理システム１において、情報処理装置１００と撮像装置２００の数は限定されるものでない。すなわち、情報処理システム１は、任意の数の情報処理装置１００と、任意の数の撮像装置２００とによって構成される。以下にこれら各装置を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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