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公開番号2025014246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023116630
出願日2023-07-18
発明の名称無人航空機駐機システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B64U 80/30 20230101AFI20250123BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】無人航空機の駐機管理や駐機利用の手続きを容易に行うことができる無人航空機駐機システムを提供する。
【解決手段】無人航空機駐機システムは、無人航空機と、非接触通信型記録媒体と、駐機場と、駐機場管理装置と、中央管理装置と、を備える。無人航空機は、個体識別情報を無線送信可能な送信部を備える。非接触通信型記録媒体は、無人航空機に搭載可能で事前に利用登録されている。駐機場は、無人航空機を駐機可能な少なくとも1以上の駐機スペースと、当該駐機スペースごとに設けられて駐機する無人航空機の非接触通信型記録媒体と通信を行う通信機と、を備える。駐機場管理装置は、駐機場の利用状況の管理を行う。中央管理装置は、少なくとも1以上の駐機場管理装置の統合管理を行う。そして、中央管理装置は、駐機場に接近する無人航空機の非接触通信型記録媒体の登録情報と駐機場の利用状態に基づき無人航空機の駐機状況を管理する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
個体識別情報を無線送信可能な送信部を備える無人航空機と、
前記無人航空機に搭載可能な事前に利用登録された非接触通信型記録媒体と、
前記無人航空機を駐機可能な少なくとも１以上の駐機スペースと、当該駐機スペースごとに設けられて駐機する前記無人航空機の前記非接触通信型記録媒体と通信を行う通信機と、を備える駐機場と、
前記駐機場の利用状況の管理を行う駐機場管理装置と、
少なくとも１以上の前記駐機場管理装置の統合管理を行う中央管理装置と、
を備え、
前記中央管理装置は、前記駐機場に接近する前記無人航空機の前記非接触通信型記録媒体の登録情報と前記駐機場の利用状態に基づき前記無人航空機の駐機状況を管理する、
無人航空機駐機システム。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記駐機スペースは、駐機した前記無人航空機に対して給電を行う充電装置を備え、前記駐機場管理装置は、前記非接触通信型記録媒体の登録情報と給電状況に基づき前記無人航空機の充電状況を管理する、請求項１に記載の無人航空機駐機システム。
【請求項３】
前記駐機場は、前記駐機スペースに着陸した無人航空機に対して、着陸後所定の手続きが完了するまで前記無人航空機を前記駐機スペースに固定する固定機構を備える、請求項１に記載の無人航空機駐機システム。
【請求項４】
前記通信機は、前記駐機スペースの範囲内で移動可能な可動機構に搭載され、前記駐機スペースに着陸するために接近してきた前記無人航空機の位置に基づき、前記通信機を前記非接触通信型記録媒体に接近させ、通信を確立する、請求項１に記載の無人航空機駐機システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無人航空機駐機システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無人航空機、いわゆる「ドローン」が利用される機会が増えてきている。例えば、上空からの映像撮影や、薬品等の散布の実用化が進められている。また、商用利用として、物品の配送に関する試験利用が行われている。また、商用利用に伴い様々な運行ルールや機能が提案されている。例えば、無人航空機とサーバとの間で通信を行い、無人航空機の動作の許可や制限を行うシステムが提案されている。また、無人航空機を含む移動体の駐機や給電に関する提案も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１７／０１３８５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無人航空機は、遠隔操作されるため、破損や行方不明等のリスクがある。そのため、無人航空機の管理や駐機場の利用等を実現するための登録や管理は、無人航空機が新しくなるたびに行う必要があった。また、飛行中の無人航空機に何らかの不具合が生じたり、遠隔操縦が一時的にし難い状況になったりした場合、駐機場等を利用する際の無人航空機の駐機管理や駐機利用の手続きは煩雑になってしまうという問題があった。したがって、無人航空機の駐機管理や駐機利用の手続き等を容易に行うことができる無人航空機駐機システムが提供できれば、無人航空機の普及に寄与できて有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態における無人航空機駐機システムは、例えば、無人航空機と、非接触通信型記録媒体と、駐機場と、駐機場管理装置と、中央管理装置と、を備える。無人航空機は、個体識別情報を無線送信可能な送信部を備える。非接触通信型記録媒体は、前記無人航空機に搭載可能で事前に利用登録されている。駐機場は、前記無人航空機を駐機可能な少なくとも１以上の駐機スペースと、当該駐機スペースごとに設けられて駐機する前記無人航空機の前記非接触通信型記録媒体と通信を行う通信機と、を備える。駐機場管理装置は、前記駐機場の利用状況の管理を行う。中央管理装置は、少なくとも１以上の前記駐機場管理装置の統合管理を行う。そして、前記中央管理装置は、前記駐機場に接近する前記無人航空機の前記非接触通信型記録媒体の登録情報と前記駐機場の利用状態に基づき前記無人航空機の駐機状況を管理する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態における無人航空機駐機システムの構成を示す例示的かつ模式的な説明図である。
図２は、実施形態の無人航空機駐機システムにおける無人航空機に対する非接触通信型記録媒体（非接触型スマートカード）の接続態様を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図３は、実施形態の無人航空機駐機システムにおける無人航空機の固定機構を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図４は、実施形態の無人航空機駐機システムにおける無人航空機の他の固定機構を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図５は、実施形態の無人航空機駐機システムにおける駐機スペースのバリエーションを示す例示的かつ模式的な説明図である。
図６は、実施形態の無人航空機駐機システムにおける駐機スペースの通信機の可動機構を示す例示的かつ模式的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態における無人航空機駐機システム１０の構成を示す例示的かつ模式的な説明図である。
【０００９】
無人航空機駐機システム１０は、無人航空機１２と、非接触通信型記録媒体１４と、駐機場１６と、駐機場管理装置１８（駐機場管理サーバ）と、中央管理装置２０（中央管理サーバ）と、を備える。本実施形態の無人航空機駐機システム１０は、無人航空機１２が、例えば目的地に向かう途中で、何らかの理由により駐機場１６への着陸が必要になった場合、その駐機場１６の利用をスムーズに行えるようなシステムである。
【００１０】
無人航空機１２は、いわゆる「ドローン」と称される、無線操縦が可能な機体で、娯楽用、空撮用、荷物の搬送用等様々な種類、サイズのものを含む。また、無人航空機１２は、搭載する撮像装置から取得する画像に基づく有視界飛行（手動飛行）をするものや、プログラムに従って自動で目的地まで自動飛行するもの等を含む。なお、自動飛行する無人航空機１２の場合、一時的に手動飛行が可能であるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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