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公開番号2025009836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024072544,2023106985
出願日2024-04-26,2023-06-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/36 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子マネー口座の不正利用を未然に防ぐこと。
【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、取得部と、検知部と、制限部とを備える。取得部は、電子マネー決済サービスに対するログイン情報を取得する。検知部は、取得部によって取得されたログイン情報に基づき、複数の端末装置による同一のアカウントへのログインを検知する。制限部は、検知部によって同一のアカウントへ複数の端末装置によるログインが検知された場合に、新たにログインした端末装置による電子マネー口座に関する機能の一部を制限する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子マネー決済サービスに対するログイン情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記ログイン情報に基づき、既に端末装置がログイン中のアカウントへ他の端末装置によるログインを検知する検知部と、
前記検知部によって前記他の端末装置によるログインが検知された場合に、前記他の端末装置に対して前記アカウントの資産の減少を伴う機能を制限する制限部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制限部は、
前記アカウントの資産の減少を伴わない機能については制限しないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アカウントの資産は、
前記電子マネー決済サービスで開設された電子マネー口座の資産であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限部は、
前記電子マネー口座間の送金、前記電子マネー口座から銀行口座への出金、電子マネー口座による決済を制限すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限部は、
前記他の端末装置に対して設定された制限期間が経過した場合に、前記制限を解除すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限部は、
前記アカウントのログイン状況に応じて、前記制限期間を設定すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制限部は、
前記他の端末装置がログインした前記アカウントがログインする頻度の高いアカウントである場合に、前記制限期間を短く設定すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制限部は、
新たにログインした前記他の端末装置の位置情報と、先にログインしている前記端末装置の位置情報とに基づいて、前記他の端末装置に対して制限するか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制限部は、
前記新たにログインした前記他の端末装置による決済履歴から前記他の端末装置の位置情報を推定し、双方の端末が一定範囲外である場合に、前記他の端末装置に対して制限すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子マネー決済サービスに対するログイン情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記ログイン情報に基づき、既に端末装置がログイン中のアカウントへ他の端末装置によるログインを検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記他の端末装置によるログインが検知された場合に、前記他の端末装置に対して前記アカウントの資産の減少を伴う機能を制限する制限工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、政府では、資金移動業を営む資金移動業者に対し、上述の電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを認める、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討され始めている。これに関連して、給与のデジタル払いに関連した技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５１８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、給与のデジタル払いによって電子マネー口座で保有する資産が増加し、アカウントのなりすまし等による不正利用の損害が大きくなることが想定される。そのため、電子マネー口座の不正利用を未然に防ぐ技術開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子マネー口座の不正利用を未然に防ぐことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、取得部と、検知部と、制限部とを備える。取得部は、電子マネー決済サービスに対するログイン情報を取得する。検知部は、取得部によって取得されたログイン情報に基づき、複数の端末装置による同一のアカウントへのログインを検知する。制限部は、検知部によって同一のアカウントへ複数の端末装置によるログインが検知された場合に、新たにログインした端末装置による電子マネー口座に関する機能の一部を制限する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子マネーの不正利用を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るユーザ情報データベースの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る制限処理の一例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態］
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係るシステムは、情報処理装置１と、ユーザ端末１００とを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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