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公開番号2025009761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024017282,2023107047
出願日2024-02-07,2023-06-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】他者へ送金を行う場合に、送金依頼人を容易に判別させること。
【解決手段】本発明に係る判定部と、受付部とを備える。判定部は、ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する。受付部は、判定部によって送金先の銀行口座がユーザ本人の口座でないと判定された場合に、送金依頼人名の入力を受け付ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、前記ユーザが指定した情報に基づいて、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座でないと判定された場合に、送金依頼人名の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記送金依頼人名で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記ユーザから前記送金依頼を受け付ける際に、前記送金先の銀行口座の名義が前記ユーザ本人である場合と、前記送金先の銀行口座の名義がユーザ本人以外の場合とで、異なるユーザインタフェースを提供する提供部
を備え、
前記判定部は、
前記提供部によってユーザへ提供されたユーザインタフェースに応じて、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記送金依頼によって指定された送金金額を前記ユーザの電子マネー口座から所定のウォレットへ一旦移動させ、前記金融機関によって振り込みが許可された場合に、前記ウォレットへ移動させた前記送金金額による送金を確定させること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記金融機関によって振り込みが許可されなかった場合、前記ウォレットへ移動させた前記送金金額を前記電子マネー口座へ戻すこと
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、前記ユーザが指定した情報に基づいて、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座でないと判定された場合に、送金依頼人名の入力を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた前記送金依頼人名で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、前記ユーザが指定した情報に基づいて、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座でないと判定された場合に、送金依頼人名の入力を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた前記送金依頼人名で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座であると判定された場合に、予め決定されたルールに基づいて決定した送金依頼人の名義で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理部と
を備え、
前記判定部は、
本人確認済みのユーザ名と、前記送金先となる銀行口座の名義とが同一であるか否かに応じて、前記送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座であると判定された場合に、予め決定されたルールに基づいて決定した送金依頼人の名義で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理工程と
を含み、
前記判定工程は、
本人確認済みのユーザ名と、前記送金先となる銀行口座の名義とが同一であるか否かに応じて、前記送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって送金先の前記銀行口座がユーザ本人の口座であると判定された場合に、予め決定されたルールに基づいて決定した送金依頼人の名義で金融機関に開設された電子決済事業者の法人名義の口座から送金先の前記銀行口座へ振り込みを依頼する処理手順と
をコンピュータに実行させ、
前記判定手順は、
本人確認済みのユーザ名と、前記送金先となる銀行口座の名義とが同一であるか否かに応じて、前記送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定すること
を特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、政府では、資金移動業を営む資金移動業者に対し、上述の電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを認める、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討され始めている。これに関連して、給与のデジタル払いに関連した技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５１８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給与のデジタル払いによって電子マネー口座へ給与が振り込まれるため、電子マネー口座から銀行口座への送金依頼の需要増加が想定される。従来技術では、電子マネー口座から銀行口座へ送金を行う場合、電子決済事業者名義の銀行口座から各銀行口座へ送金依頼人が電子決済事業者の名義で振り込みが行われており、他者へ送金を行う場合には、受取人が送金依頼人を判別することができないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他者へ送金を行う場合に、送金依頼人を容易に判別させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、判定部と、受付部とを備える。判定部は、ユーザが電子マネー口座から銀行口座へ送金依頼を行う際に、送金先となる銀行口座がユーザ本人の口座か否かを判定する。受付部は、判定部によって送金先の銀行口座がユーザ本人の口座でないと判定された場合に、送金依頼人名の入力を受け付ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他者へ送金を行う場合に、送金依頼人を容易に判別させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るユーザによる送金依頼処理の模式図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るユーザ情報データベースの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る振込処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態］
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係るシステムは、情報処理装置１と、ユーザ端末１００とを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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