特許ウォッチ

公開番号2025007035
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108168
出願日2023-06-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子マネー決済の利便性を向上させること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、決済サービスでユーザが利用した精算金額に関する金額情報を取得する取得部と、ユーザに紐づく電子マネー口座と、ユーザに紐づくクレジットカードの引き落とし口座とから精算金額の精算口座を所定条件に基づいて選択する選択部と、選択部によって選択された精算口座から精算金額を精算する精算処理部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
決済サービスでユーザが利用した精算金額に関する金額情報を取得する取得部と、
前記ユーザに紐づく電子マネー口座と、前記ユーザに紐づくクレジットカードの引き落とし口座とから前記精算金額の精算口座を所定条件に基づいて選択する選択部と、
前記選択部によって選択された前記精算口座から前記精算金額を精算する精算処理部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記取得部は、
前記決済サービスが提供する電子マネー決済の後払いサービスと、前記後払いサービスで利用する前記クレジットカードとの前記精算金額に関する前記金額情報を取得し、
前記選択部は、
前記後払いサービスと、前記クレジットカードとの前記精算金額を精算する前記精算口座を選択すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記精算金額が閾値よりも多い場合に、前記引き落とし口座を選択し、前記精算金額が前記閾値よりも少ない場合に、前記電子マネー口座を選択すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記精算処理部は、
前記精算口座として前記電子マネー口座が選択された場合に、前記電子マネー口座を管理するサーバ装置に対して精算を要求すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記引き落とし口座の登録を行っていないユーザに対して前記引き落とし口座の登録を要求する要求部
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求部は、
前記ユーザの前記精算金額が前記閾値よりも多い場合に、前記引き落とし口座の登録を要求すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記精算金額のうち一部の前記精算口座に前記電子マネー口座を選択し、残りの前記精算口座に前記引き落とし口座を選択すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子マネー決済のユーザによる利用金額に関する情報を取得する取得部と、
電子マネー口座の残高払いと、前記電子マネー口座に紐づいたクレジットカードを利用した後払いとから、ユーザによって設定された支払い方法で、前記利用金額の決済を行う決済処理部と、
前記残高払いによる利用上限額と、前記後払いによる利用上限額を個別に管理する管理部と
を備えることを特徴とする決済サーバ。
【請求項９】
前記管理部は、
前記決済処理部による前記利用金額の決済で、利用上限額を超える場合に、当該決済を中止させること
を特徴とする請求項８に記載の決済サーバ。
【請求項１０】
前記支払い方法に前記残高払いを選択中のユーザに対し、前記電子マネー口座のオートチャージ用の銀行口座の登録解除を禁止に設定する設定部
を備えることを特徴とする請求項８に記載の決済サーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、決済サーバ、情報処理方法、決済方法、情報処理プログラムおよび決済プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーを用いて代金を支払う電子マネー決済が知られている。たとえば、電子マネー決済の一種として、ユーザが携帯する端末装置を用いて２次元コード等を表示または読み取ることで決済を行う手法が知られている。
【０００３】
たとえば、電子マネー決済では、ユーザの電子マネー口座にクレジットカードを紐づけておき、ユーザが電子マネー決済で利用した金額を後日まとめて支払う後払い決済に関する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、電子マネー決済の利便性を向上させるうえで改善の余地があった。電子マネーの利用上限額を超過したユーザに対して、振り込み用紙が送付され、ユーザは振り込み用紙で振り込む必要があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子マネー決済の利便性を向上させることができる情報処理装置、決済サーバ、情報処理方法、決済方法、情報処理プログラムおよび決済プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、取得部と、選択部と、精算処理部とを備える。取得部は、決済サービスでユーザが利用した精算金額に関する金額情報を取得する。選択部は、ユーザに紐づく電子マネー口座と、ユーザに紐づくクレジットカードの引き落とし口座とから精算金額の精算口座を所定条件に基づいて選択する。精算処理部は、選択部によって選択された精算口座から精算金額を精算する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネー決済の利便性を向上させることができる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るシステムの一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る利用情報記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図７は、実施形態に係る決済処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係る選択処理の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情情報処理装置、決済サーバ、情報処理方法、決済方法、情報処理プログラムおよび決済プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、決済サーバ、情報処理方法、決済方法、情報処理プログラムおよび決済プログラムが限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許