特許ウォッチ

公開番号2025007828
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109479
出願日2023-07-03
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】給与のデジタル払いに関連するサービスにおけるユーザビリティの改善を図ること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、電子決済サービスを利用するサービス利用者に予め対応付けられる仮想口座を通じて入金される資金に関する処理を実行する情報処理装置であって、実行部を有する。実行部は、仮想口座を通じてサービス利用者が受け取る受取額に相当する電子マネーを、サービス利用者のマネー残高としてチャージすることにより、所定期間における累計チャージ額の上限としてサービス利用者により予め設定される第1の上限額を超える場合、受取額のうち、第1の上限額を超えない額に相当する電子マネーを、サービス利用者のマネー残高を保管する電子ウォレットにチャージし、受取額のうち、第1の上限額を超える額に相当する現金を、サービス利用者が予め指定する返金用銀行口座に送金する処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスを利用するサービス利用者に予め対応付けられる仮想口座を通じて入金される資金に関する処理を実行する情報処理装置であって、
前記仮想口座を通じて前記サービス利用者が受け取る受取額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高としてチャージすることにより、所定期間における累計チャージ額の上限として前記サービス利用者により予め設定される第１の上限額を超える場合、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超えない額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高を保管する電子ウォレットにチャージし、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超える額に相当する現金を、前記サービス利用者が予め指定する返金用銀行口座に送金する処理を実行する実行部
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記実行部は、
前記仮想口座を通じて入金された入金額を反映した後の反映後残高が予め規定される第２の上限額を超えない額を前記受取額として算出し、前記入金額のうち前記第２の上限額を超える額と、前記受取額のうち前記第１の上限額を超える額とを合算した返金対象額を算出し、算出した返金対象額に相当する額の現金を前記返金用銀行口座に送金する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行部は、
前記第１の上限額を超える超過額として前記返金用銀行口座に送金した返金額、及び前記第２の上限額を超える超過額として前記返金用銀行口座に送金した返金額の情報をそれぞれ個別に記載した返金情報を前記サービス利用者に提供する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行部は、
前記返金対象額に相当する額の現金を前記返金用銀行口座に送金する銀行振込処理を実行する際、前記返金情報とともに、前記サービス利用者の電子ウォレットにチャージした電子マネーの残高を示すマネー残高の情報を提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行部は、
前記返金情報を提供する際、前記第１の上限額の変更を提案する提案情報を前記サービス利用者に提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行部は、
前記サービス利用者の前記マネー残高が所定の期間の平均残高以下である場合、前記提案情報を前記サービス利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子決済サービスを利用するサービス利用者に予め対応付けられる仮想口座を通じて入金される資金に関する処理を実行するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記仮想口座を通じて前記サービス利用者が受け取る受取額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高としてチャージすることにより、所定期間における累計チャージ額の上限として前記サービス利用者により予め設定される第１の上限額を超える場合、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超えない額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高を保管する電子ウォレットにチャージし、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超える額に相当する現金を、前記サービス利用者が予め指定する返金用銀行口座に送金する処理を実行する実行工程
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子決済サービスを利用するサービス利用者に予め対応付けられる仮想口座を通じて入金される資金に関する処理を実行するコンピュータに、
前記仮想口座を通じて前記サービス利用者が受け取る受取額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高としてチャージすることにより、所定期間における累計チャージ額の上限として前記サービス利用者により予め設定される第１の上限額を超える場合、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超えない額に相当する電子マネーを、前記サービス利用者のマネー残高を保管する電子ウォレットにチャージし、前記受取額のうち、前記第１の上限額を超える額に相当する現金を、前記サービス利用者が予め指定する返金用銀行口座に送金する処理を実行する実行手順と
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、政府では、資金移動業を営む資金移動業者に対し、電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを認める、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討され始めている。これに関連して、給与のデジタル払いに関連した技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５１８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、給与のデジタル払いに関連するサービスにおけるユーザビリティを改善する余地が残されている。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、給与のデジタル払いに関連するサービスにおけるユーザビリティの改善を図ることができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、電子決済サービスを利用するサービス利用者に予め対応付けられる仮想口座を通じて入金される資金に関する処理を実行する情報処理装置であって、実行部を有する。実行部は、仮想口座を通じてサービス利用者が受け取る受取額に相当する電子マネーを、サービス利用者のマネー残高としてチャージすることにより、所定期間における累計チャージ額の上限としてサービス利用者により予め設定される第１の上限額を超える場合、受取額のうち、第１の上限額を超えない額に相当する電子マネーを、サービス利用者のマネー残高を保管する電子ウォレットにチャージし、受取額のうち、第１の上限額を超える額に相当する現金を、サービス利用者が予め指定する返金用銀行口座に送金する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、給与のデジタル払いに関連するサービスにおけるユーザビリティの改善を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の概要を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る返金情報の提供例を示す図である。
図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る残高情報記憶部に記憶される残高情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る返金情報記憶部に記憶される返金情報の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態または変形例に係る情報処理システムを構成する決済サーバ、及びクレジットカードサーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．実施形態〕
（１－１．システム構成）
以下、実施形態に係る情報処理について具体的に説明する。まず、実施形態に係る情報処理の説明に先駆けて、図１を参照しつつ、情報処理システムＳＹＳの構成の一例について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許