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公開番号
2025009663
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2023171724
出願日
2023-10-03
発明の名称
ポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーター
出願人
株式会社日本遮蔽技研
代理人
個人
主分類
G01T
1/167 20060101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約
【課題】持ち運び可能な且つ現場で放射能測定が可能なポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターを提供する。
【解決手段】本発明のポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターは、線量計と距離計と表示部とを備え、測定対象物の線量率Dを求める機能、測定対象物までの距離Lを測定する機能を有し、更に、実測した代表距離L
M
に基づいて下記の式Aで実測放射能を求める機能と、距離計で計測した距離Lに基づいて最長距離L
Max
を決定し、最長距離L
Max
に基づいて下記の式Bで上限放射能を求める機能と、実測放射能及び上限放射能を表示部に表示する機能を有している。(式A)実測放射能=(DL
M
2
)/Γ;(式B)上限放射能=(DL
Max
2
)/Γ
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
線量計と距離計と表示部とを備え、作業者が携帯できるポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターであって、
前記線量計で測定対象物の線量率Dを求める線量演算部と、
前記測定対象物までの距離Lを測定する測距処理部と、
前記線量率に対応する1cm線量当量率定数Γを記憶したメモリと、
前記測定対象物に差し向けて測定対象物まで実測した代表距離L
M
に基づいて下記の式Aで実測放射能を求める実測放射能演算部と、
前記距離計で計測した距離Lに基づいて最長距離L
Max
を決定する最長距離決定部と、
前記最長距離L
Max
に基づいて下記の式Bで上限放射能を求める上限放射能演算部とを有し、
前記実測放射能及び前記上限放射能を前記表示部に表示することができることを特徴とするポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーター。
(式A)実測放射能=(DL
M
2
)/Γ
(式B)上限放射能=(DL
Max
2
)/Γ
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
請求項1のポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターにおいて、
前記放射能演算部によって求められた上限放射能を、前記メモリに登録されている安全判定用のしきい値と対比して、前記測定対象物の安全性を評価する評価部を更に備え、
該評価部で評価した安全性が前記表示部に表示される、ポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーター。
【請求項3】
請求項2のポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターにおいて、
前記距離計で計測した距離Lに基づいて最短距離L
Min
を決定する最短距離設定部と、
下記の式Cに基づいて下限放射能を求める下限放射能演算部とを更に有し、
該下限放射能演算部によって求められた下限放射能を前記表示部に表示することができる、ポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーター。
(式C)下限放射能=(DL
Min
2
)/Γ
【請求項4】
請求項3において、
該表示部の表示モードとして択一的に選択可能な第1ないし第3の表示モードを有し、
第1表示モードでは、線量計4で計測した放射線量が表示され、
第2表示モードでは、距離計6で測定した実測距離や最長距離L
Max
、最短距離L
Min
が表示され、
第3表示モードでは、放射能に関する情報が表示される、ポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーター。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、一般的にはベクレルモニタに関連した技術であり、詳しくは携帯して現場で測定対象物全体の放射能測定が可能なポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターに関する。本発明のポータブル・ベクレル・シーベルトサーベイメーターによれば、現場でリアルタイムに測定対象物の安全性を評価することができる。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の原子力事故の後、原子炉廃止措置や放射能汚染物貯蔵サイトなどの作業現場では、周辺環境の放射線量測定(μSv、μSv/h)や汚染土壌などの放射能測定(Bq、Bq/kg)が行われている。
【0003】
放射線量測定では、線量計(以下、「サーベイメーター」という。」)が用いられる(特許文献1)。サーベイメーターは、一般的には、小型軽量であり、また、持ち運びが容易であると共に、取り扱いもそれほど難しくないことから、現場において、作業員が、各自、比較的自由に使用することができる。
【0004】
一方、放射能測定では、ベクレルモニタが用いられる(特許文献2)。ベクレルモニタは、放射能測定に特化した装置であり、遮蔽体を含む大がかりな重量物である。このことから、多くのベクレルモニタは、専用の施設や部屋(測定室)に設置され、そして、特定の担当者によって測定が実行される。
【0005】
作業員は、現場でサーベイメーターを使って放射線量をリアルタイムに測定する一方で、必要に応じて、放射性物質、すなわち放射性核種を含む、あるいはその恐れのある測定対象物を採取し、採取した汚染土壌等を放射能測定施設に持ち込んで放射能測定を依頼する事が行われている。
【0006】
サーベイメーターとベクレルモニタとは、性能の維持/確認のための校正においても異なっている。サーベイメーターの場合、照射線量率の分かった照射線源が作る放射線場を利用して校正が行われる。これに対しベクレルモニタでは、標準線源が用いられる。この標準線源は、測定容器等に採取した測定対象物と物理化学的形状が同じか類似した材料で製作され、その含有放射能は、信頼できる機関によって値付けがされている。また、照射線源と標準線源は、ワーキングライフ(使用可能期間)の点でも大きく異なる。照射線源のワーキングライフは例えば15年であり、標準線源は例えば3年である。
【0007】
以上のことから分かるように、作業現場では、放射線量測定と放射能測定とは別の分野であると理解されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2019-109120号公報
特開2020-193811号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
福島第一原発事故から10年を経過した現在、事故に関連する中間貯蔵施設などの作業現場では、主としてCs-137から放出されるγ線の場が形成される(γ線場)。こうしたγ線場の放射線量を測定するのに適した携帯可能なサーベイメーターが用いられている。例えばSi半導体を用いたサーベイメーター、ガス検出器を用いたサーベイメーター、固体シンチレータを用いたサーベイメーター(以下、「シンチレーション式サーベイメーター」という)を例示的に挙げることができ、特にシンチレーション式サーベイメーターがよく用いられている。サーベイメーターによって現場でリアルタイムに放射線量を測定できる。
【0010】
作業現場では、作業者の安全を確保する上で、測定対象物全体の放射能が安全の範疇にあるか否かを評価したいという要請がある。すなわち、作業者の安全を確保するために、現場で、サーベイメーターの利便性と同等の利便性でリアルタイムに安全サイドの放射能評価を実行したいという要請がある。
(【0011】以降は省略されています)
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