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公開番号2025008905
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111515
出願日2023-07-06
発明の名称ナビゲーションシステム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G01C 21/34 20060101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約【課題】利用者が所望する目的地の情報を簡単な操作で登録可能とする。
【解決手段】第2携帯端末500を第1携帯端末400に近づけると、乗客用アプリ(C)のインストール情報が第2携帯端末500に送信され、インストールすることが確認されると乗客用アプリ(C)のインストールが行なわれる。その後、第2携帯端末500において目的地を指定する操作が行なわれると、目的地設定アプリ(B)から乗客用アプリ(C)に対して目的地情報が転送され、第2携帯端末500を第1携帯端末400に近づけるように案内される。第2携帯端末500を第1携帯端末400に近づけると、第2携帯端末500から第1携帯端末400を経由してナビゲーション装置300に目的地情報が送信され、ナビゲーション装置300において目的地が設定される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１携帯端末と、
前記第１携帯端末との距離が所定値以下になると、近距離無線通信を用いて、前記第１携帯端末の通信が確立する第２携帯端末と、
前記第１携帯端末と通信可能な車載のナビゲーション装置とを備え、
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末との前記通信が確立すると、前記第１携帯端末は、前記第２携帯端末において選択された目的地を含む目的地情報を受信し、前記ナビゲーション装置に対して前記目的地情報を送信し、
前記ナビゲーション装置は、前記第１携帯端末から前記目的地情報を受信すると、受信した前記目的地情報を用いて経路案内の目的地を設定する、ナビゲーションシステム。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記第１携帯端末は、前記第２携帯端末との前記通信が確立すると、予め定められたソフトウェアを前記第２携帯端末に送信し、
前記予め定められたソフトウェアは、前記目的地情報を前記近距離無線通信によって前記第１携帯端末に送信可能とするソフトウェアを含む、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記第２携帯端末は、前記予め定められたソフトウェアを用いて、前記第２携帯端末の既存のソフトウェアを用いて選択された前記目的地を含む情報を前記近距離無線通信によって前記第１携帯端末に送信可能とする前記目的地情報に変換する、請求項２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末との各々は、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信が可能に構成される、請求項１に記載のナビゲーションシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ナビゲーションシステムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
タクシーなどの運送事業に用いられる車両においては、利用者が希望する目的地を車載のナビゲーション装置に登録することが求められる。そのため、たとえば、特開２０１９－１８４３３６号公報（特許文献１）には、車載の通信部と利用者の携帯端末等とで近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）を行なうことで利用者の携帯端末に保持される目的地の情報を用いて車載のナビゲーション装置の目的地を設定する技術が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１８４３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車載のナビゲーション装置と任意の携帯端末との間において通信可能な状態にするためには、ペアリング時に複雑な操作を求められたり、あるいは、簡単な操作で通信可能とするための専用の機器をナビゲーション装置に備えておくことが求められたりする。
【０００５】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、利用者が所望する目的地の情報を簡単な操作で登録可能とするナビゲーションシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に係るナビゲーションシステムは、第１携帯端末と、第１携帯端末との距離が所定値以下になると、近距離無線通信を用いて、第１携帯端末の通信が確立する第２携帯端末と、第１携帯端末と通信可能な車載のナビゲーション装置とを備える。第１携帯端末と第２携帯端末との通信が確立すると、第１携帯端末は、第２携帯端末において選択された目的地を含む目的地情報を受信し、ナビゲーション装置に対して目的地情報を送信する。ナビゲーション装置は、第１携帯端末から目的地情報を受信すると、受信した目的地情報を用いて経路案内の目的地を設定する。
【０００７】
このようにすると、第１携帯端末と第２携帯端末との近距離通信での通信が確立すると、第１携帯端末とナビゲーション装置とは通信可能であるため、ナビゲーション装置に第２携帯端末と直接的に通信可能とする専用の機器を設けることなく、第１携帯端末を経由して第２携帯端末とナビゲーション装置との通信が可能となる。そのため、第２携帯端末において選択された目的地をナビゲーション装置における経路案内の目的地として設定することができる。
【０００８】
ある実施の形態においては、第１携帯端末は、第２携帯端末との通信が確立すると、予め定められたソフトウェアを第２携帯端末に送信する。予め定められたソフトウェアは、目的地情報を近距離無線通信によって第１携帯端末に送信可能とするソフトウェアを含む。
【０００９】
このようにすると、第２携帯端末は、第１携帯端末との通信が確立すると近距離無線通信によって予め定められたソフトウェアを取得することができるため、目的地情報を第１携帯端末に送信することが可能となる。
【００１０】
さらにある実施の形態においては、第２携帯端末は、予め定められたソフトウェアを用いて、第２携帯端末の既存のソフトウェアを用いて選択された目的地を含む情報を近距離無線通信によって第１携帯端末に送信可能とする目的地情報に変換する。
（【００１１】以降は省略されています）

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