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公開番号2025008093
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023109962
出願日2023-07-04
発明の名称電気ケーブルの保護管と、保護管の製造方法
出願人株式会社日立プラントコンストラクション,ニチアス株式会社,株式会社三桂製作所
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類H02G 3/04 20060101AFI20250109BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】簡単な作業で設置できる電気ケーブルの保護管を提供する。
【解決手段】保護管1は、フレキシブルな外管20と、外管20の内側に配置され、電気ケーブルが内側に通されるフレキシブルな内管30と、外管20の内面と内管30の外面との間のスペースに充填される、顆粒状の耐火材Tiとを有している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
フレキシブルな外管と、
前記外管の内側に配置され、電気ケーブルが内側に通されるフレキシブルな内管と、
前記外管の内面と前記内管の外面との間のスペースに充填される、顆粒状の耐火材と
を有している保護管。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記外管の端部と前記内管の端部とに取り付けられ、前記外管の内面と前記内管の外面との間のスペースを閉塞する蓋組立体をさらに有している
請求項１に記載の保護管。
【請求項３】
前記蓋組立体は、隣接する保護管と接続するための継手部を有する
請求項２に記載の保護管。
【請求項４】
前記蓋組立体は、前記蓋組立体と前記内管の前記端部との間をシールする第１シール部材を有している
請求項２に記載の保護管。
【請求項５】
前記蓋組立体は、前記蓋組立体と前記外管の前記端部との間をシールする第２シール部材とを有している
請求項２に記載の保護管。
【請求項６】
前記蓋組立体は、前記内管と前記外管のうちの一方の管と前記蓋組立体とによって、前記保護管の中心線に沿った方向で挟まれるシール部材をさらに有し、
前記シール部材は、柔軟性を有する材料で形成されている
請求項２に記載の保護管。
【請求項７】
前記外管の内面と前記内管の外面との間に位置し、前記内管の外周を取り囲むサポート部材をさらに有し、
前記サポート部材は前記耐火材に埋まっている
請求項１に記載の保護管。
【請求項８】
前記内管の外径と前記外管の内径との差は、前記外管の内径の３０％～９０％である
請求項１に記載の保護管。
【請求項９】
前記内管はその外周面に被覆層を有している
請求項１に記載の保護管。
【請求項１０】
外管の内側に内管を挿入する挿入工程と、
前記外管の一方の端部と前記内管の一方の端部とに、前記外管の内面と前記内管の外面との間のスペースを閉塞する第１蓋組立体を取り付ける工程と、
前記外管の他方の端部と前記内管の他方の端部とから、前記スペースに顆粒状の耐火材を流し入れる工程と、
前記外管の前記他方の端部と前記内管の前記他方の端部とに、前記スペースを閉塞する第２蓋組立体を取り付ける工程と、
を含む保護管の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブルが内側に通されて、これを保護する保護管に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などの発電プラントにおいて、電気ケーブルが耐火性能を有する耐火材で覆われることがある。例えば、特許文献１及び２においては、電気ケーブルが配置されているケーブルラックが耐火性能を有するシートで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０８９３０６号公報
特開２０１６－２２０４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した構造を利用する場合、施工者はケーブルラックを壁や天井に固定した後に、ケーブルラックをシートで覆うという煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
本開示は、より簡単な作業で設置できる電気ケーブルの保護管と保護管の製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示で提案する保護管は、フレキシブルな外管と、前記外管の内側に配置され、電気ケーブルが内側に通されるフレキシブルな内管と、前記外管の内面と前記内管の外面との間のスペースに充填される、顆粒状の耐火材とを有している。この保護管によると、耐火材が顆粒状であり、また外管と内管の双方がフレキシブルな管であるので、保護管を曲げることが可能となり、保護管の設置作業を容易化できる。
【０００７】
（２）（１）の保護管は、前記外管の端部と前記内管の端部とに取り付けられ前記外管の内面と前記内管の外面との間のスペースを閉塞する蓋組立体をさらに有してもよい。これによると、保護管からの耐火材の漏れを抑えることができるので、電気ケーブルを保護するための作業をさらに容易化できる。
【０００８】
（３）（２）の保護管において、前記蓋組立体は、隣接する保護管と接続するための継手部を有してもよい。これによると、連続する２本の保護管の接続が容易になる。
【０００９】
（４）（２）の保護管において、前記蓋組立体は、前記蓋組立体と前記内管の前記端部との間をシールする第１シール部材を有してよい。これによると、耐火材が内管の内側に浸入することを抑えることができる。
【００１０】
（５）（２）の保護管において、前記蓋組立体は、前記蓋組立体と前記外管の前記端部との間をシールする第２シール部材とを有してよい。外部の水分が保護管内に浸入することを抑えることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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