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公開番号2025004514
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023104243
出願日2023-06-26
発明の名称電力供給システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H02J 3/38 20060101AFI20250107BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】非常用電源装置を適切に運転継続させることができる電力供給システムの提供。
【解決手段】電力供給システムにおいて、複数の住戸10のそれぞれに設けられる住戸側システム8は、連系用電力線13と、発電装置14と、導通状態切替器12とを備え、
解列条件が満たされる場合に系統連系保護装置3から受信した異常信号を、複数の住戸側システム8のそれぞれに設けられる複数の導通状態切替器12のうち、伝達対象とする導通状態切替器12に伝達し、伝達対象としない導通状態切替器12には伝達しない信号中継処理を行う信号中継装置21とを備え、導通状態切替器12は、異常信号が伝達される場合に非導通状態に切り替わり、異常信号が伝達されない場合に導通状態に切り替わり、信号中継装置21は、信号中継処理において、異常信号の伝達対象とする導通状態切替器12の台数を電源部24の出力余力に応じて調節する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
受電設備を介して電力系統から電力の供給を受けることができる集合住宅に設けられる電力供給システムであって、
前記受電設備を介して前記電力系統に接続される共用電力線と、前記受電設備に対して前記共用電力線を介して並列に接続される複数の住戸側システムとを備え、
前記集合住宅を構成する複数の住戸のそれぞれに設けられる前記住戸側システムは、
前記住戸に引き込まれる前記共用電力線に対して接続される連系用電力線と、
前記連系用電力線に接続される発電装置と、
前記連系用電力線に設けられて、前記発電装置と前記共用電力線との間が導通する導通状態と、前記発電装置と前記共用電力線との間が導通しない非導通状態との何れかに切り替わる導通状態切替器とを備え、
前記電力系統から前記発電装置を解列する場合の所定の解列条件が満たされる場合には前記共用電力線を前記電力系統から電気的に切り離すと共に異常信号を出力し、前記解列条件が満たされない場合には前記共用電力線を前記電力系統と電気的に接続すると共に前記異常信号を出力しない系統連系保護装置と、
前記解列条件が満たされる場合に前記系統連系保護装置から受信した前記異常信号を、複数の前記住戸側システムのそれぞれに設けられる複数の前記導通状態切替器のうち、伝達対象とする前記導通状態切替器に伝達し、前記伝達対象としない前記導通状態切替器には伝達しない信号中継処理を行う信号中継装置と、
電源部を有し、前記解列条件が満たされる場合に前記共用電力線の電圧が目標電圧から所定範囲内の状態を維持するように前記電源部から前記共用電力線への出力電力を調節する非常用電源装置とを備え、
前記導通状態切替器は、前記異常信号が伝達される場合に前記非導通状態に切り替わり、前記異常信号が伝達されない場合に前記導通状態に切り替わり、
前記信号中継装置は、前記信号中継処理において、前記異常信号の前記伝達対象とする前記導通状態切替器の台数を前記電源部の出力余力に応じて調節する電力供給システム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記非常用電源装置は、発電部を前記電源部として有し、
前記信号中継装置は、前記信号中継処理において、前記発電部による出力電力の出力上昇可能幅を前記電源部の前記出力余力とし、前記出力上昇可能幅が大きいほど前記出力余力が大きいと見なして、前記異常信号の前記伝達対象とする前記導通状態切替器の台数を多くする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記非常用電源装置は、蓄電部を前記電源部として有し、
前記信号中継装置は、前記信号中継処理において、前記蓄電部による放電電力の放電上昇可能幅及び前記蓄電部の蓄電残量を前記電源部の前記出力余力として、前記放電上昇可能幅が大きいほど前記出力余力が大きいと見なし、前記蓄電残量が多いほど前記出力余力が大きいと見なして、前記異常信号の前記伝達対象とする前記導通状態切替器の台数を多くする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
複数の前記住戸側システムのそれぞれにおいて、前記発電装置は、前記導通状態切替器が前記非導通状態に切り替わっている場合には、発電した電力を外部に出力しないアイドリング運転、又は、前記連系用電力線とは電気的に切り離されている自立供給線に発電した電力を出力する運転を行う請求項１～３の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記信号中継装置は、前記信号中継処理において、複数の前記導通状態切替器のうち、前記異常信号の前記伝達対象とされ続けている期間が所定の上限期間以上になっている前記導通状態切替器がある場合、当該導通状態切替器を前記異常信号の前記伝達対象から外し、前記異常信号の前記伝達対象とされていなかった前記導通状態切替器を新たに前記異常信号の前記伝達対象とする請求項１～３の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記信号中継装置は、前記信号中継処理において、前記異常信号の前記伝達対象とする前記導通状態切替器と前記異常信号の前記伝達対象としない前記導通状態切替器との組み合わせを、設定期間毎に変更する請求項１～３の何れか一項に記載の電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電設備を介して電力系統から電力の供給を受けることができる集合住宅に設けられる電力供給システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電力系統から供給される電力を受電設備で受電し、その受電設備から各住戸へ電力が供給される一括受電の集合住宅などがある。そして、このような集合住宅では、その集合住宅内の重要負荷に給電するための非常用電源装置が設けられている場合もある。例えば、特許文献１（特開２０２２－１５３７６５号公報）には、受電設備（キュービクル１０）を介して電力系統（系統電源Ｋ）に接続される共用電力線と、受電設備（１０）に対して共用電力線を介して並列に接続される複数の専有部（Ｈ）とを備えるシステムが記載されている。共用部（Ｃ）には非常用電源装置（蓄電システム３６）が設けられ、各専有部（Ｈ）には発電装置（燃料電池４４）が設けられる。特許文献１の図４及び図５には、非停電時における電力の供給態様及び停電時における電力の供給態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５３７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているのとは異なる構成の電力供給システムを実現することもできる。例えば、図８及び図９には、特許文献１に記載されているのとは異なる構成の電力供給システムを記載している。図８は、電力系統１からの電力供給が正常に行われている場合の電力供給システムの構成を示す図であり、図９は、電力系統１からの電力供給が正常に行われていない場合の電力供給システムの構成を示す図である。
【０００５】
図８及び図９に示すように、受電設備２を介して電力系統１から電力の供給を受けることができる集合住宅Ｂに設けられる共用電力線４は、受電設備２を介して電力系統１に接続される。共用電力線４の途中には変圧器２７が設けられ、変圧器２７よりも上流側（電力系統１側）の共用電力線４には高圧電力負荷２６が接続されている。変圧器２７よりも下流側の共用電力線４には、集合住宅Ｂを構成する各住戸１０が接続されている。各住戸１０には、共用電力線４に接続される住戸内電力線６が引き込まれる。住戸内電力線６は導通状態切替器１２を介して共用電力線４に接続され、その住戸内電力線６に発電装置１４及び電力負荷１８が接続される。また、住戸内電力線６を流れる電力を測定し、測定結果を発電装置１４に伝達する電力測定部１９も設けられる。例えば、発電装置１４は、定格発電電力を住戸内電力線６に出力する運転などを行うことができる。また、このシステムには、非常用電源装置２２の電源部２４と共用電力線４とを接続する電源接続線２５が設けられている。
【０００６】
また、電力供給システムには、電力系統１から発電装置１４を解列する場合の所定の解列条件が満たされる場合には導通状態切替器１２を非導通状態にさせるための異常信号を出力し、解列条件が満たされない場合には異常信号を出力しない系統連系保護装置３が設けられる。この解列条件は、例えば電力系統１の電圧が基準電圧未満の状態が一定時間以上継続したことなどである。電力供給システムには信号中継装置２１も設けられる。
【０００７】
信号中継装置２１は、解列条件が満たされる場合に系統連系保護装置３から受信した異常信号を、複数の住戸１０のそれぞれに設けられる複数の導通状態切替器１２に伝達する信号中継処理を行うことができる。尚、信号中継装置２１は、系統連系保護装置３から受信した異常信号を各住戸１０の導通状態切替器１２に送信するか否かを、例えば非常用電源装置２２からの指令に応じて切り替えることもできる。
【０００８】
図８は、電力系統１からの電力供給が正常に行われている場合の電力供給システムの構成を示す図である。この場合、系統連系保護装置３は異常信号を送信しない。そして、受電設備２の開閉器２ａは接続状態になっており、電力系統１と共用電力線４とは互いに電気的に接続されている。また、系統連系保護装置３から非常用電源装置２２には異常信号が送信されないため、非常用電源制御部２３は電源部２４を動作させない。同様に、系統連系保護装置３から信号中継装置２１には異常信号が送信されないため、信号中継装置２１から導通状態切替器１２に異常信号が伝達されることもない。その結果、各住戸１０の導通状態切替器１２は、発電装置１４と共用電力線４との間を導通させる導通状態になっている。
【０００９】
図９は、電力系統１からの電力供給が正常に行われていない場合の電力供給システムの構成を示す図である。この場合、系統連系保護装置３は異常信号を送信する。そのため、受電設備２の開閉器２ａは非接続状態になっており、電力系統１と共用電力線４とは電気的に切り離される。また、系統連系保護装置３から非常用電源装置２２には異常信号が送信されるため、非常用電源制御部２３は電源部２４を動作させる。例えば、非常用電源制御部２３は、共用電力線４の電圧が目標電圧から所定範囲内の状態を維持するように電源部２４から共用電力線４への出力電力を調節する。
【００１０】
また、図９に示す例では、系統連系保護装置３から信号中継装置２１には異常信号が送信されるが、信号中継装置２１は各住戸１０の導通状態切替器１２には異常信号を伝達していない。そのため、各住戸１０の導通状態切替器１２は、発電装置１４と共用電力線４との間を導通させる導通状態になっている。その結果、共用電力線４には、電力系統１からの電力供給は行われないものの、非常用電源装置２２及び各住戸１０の発電装置１４からの電力が供給され、その電力を高圧電力負荷２６や各住戸１０の電力負荷１８で利用できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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