TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025003392
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2024099439
出願日2024-06-20
発明の名称活性炭の処理方法および蓄電デバイス
出願人明智セラミックス株式会社
代理人個人,個人
主分類C01B 32/372 20170101AFI20241226BHJP(無機化学)
要約【課題】本発明の課題は、活性炭の吸着能力を抑制してガス発生を低減できる活性炭の処理方法、およびその活性炭の処理方法にて処理された活性炭を電極として使用した蓄電デバイスを提供する。
【解決手段】本発明の活性炭の処理方法は、活性炭1と加熱により気相状炭素を発生する炭素源2を同時に熱処理して、熱分解された炭素源2を活性炭1の表面に吸着させて付着させる活性炭の処理方法である。また、本発明の蓄電デバイス10は、活性炭の処理方法にて処理された活性炭1を電極として使用した蓄電デバイスである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
活性炭と加熱により気相状炭素を発生する炭素源を同時に熱処理して、熱分解された前記炭素源を前記活性炭の表面に吸着させ付着させることを特徴とする活性炭の処理方法。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
前記活性炭の処理方法によって得られた前記活性炭は、処理前の前記活性炭と同じ細孔プロファイルを有している請求項1に記載の活性炭の処理方法。
【請求項3】
前記炭素源は、熱分解された前記炭素源が前記活性炭の表面に付着すると、前記活性炭が低抵抗化する請求項1または2に記載の活性炭の処理方法。
【請求項4】
前記炭素源は生コークスである請求項1に記載の活性炭の処理方法。
【請求項5】
前記熱処理の温度は、450~1200℃である請求項1に記載の活性炭の処理方法。
【請求項6】
前記熱処理の温度は、800~1100℃である請求項1に記載の活性炭の処理方法。
【請求項7】
活性炭の表面に加熱により気相状炭素を発生する炭素源が付着した前記活性炭を電極として使用したことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項8】
前記炭素源は、生コークスである請求項7に記載の蓄電デバイス。
【請求項9】
前記活性炭は、前記炭素源と同時に熱処理することで熱分解された前記炭素源が前記活性炭の表面に吸着され付着されており、処理前の前記活性炭と同じ細孔プロファイルを有すると共に低抵抗化している請求項7または8に記載の蓄電デバイス。
【請求項10】
前記蓄電デバイスは、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタまたは空気電池である請求項7に記載の蓄電デバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、活性炭の処理方法およびその活性炭の処理方法にて処理された活性炭を電極として使用した蓄電デバイスに関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来から活性炭は比表面積が大きく、電気二重層キャパシタの正極や負極またはリチウムイオンキャパシタの正極などに使用されている(例えば特開2022-55902号公報)。
【0003】
しかし、活性炭は比表面積が大きいことに加えて表面吸着能が高いため、吸着したガスが動作中に発生するなどの問題がある。また、蓄電デバイスの電極では低抵抗であることが重要な要素であるが、活性炭はアモルファスカーボンであるため、カーボン材料の中では電気抵抗が高いことが懸案となっており、電極として使用するためには導電助剤を使用するのが必須となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-55902号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
そこで、本発明の課題は、活性炭の吸着能力を抑制してガス発生を低減できる活性炭の処理方法、及びその活性炭の処理方法にて処理された活性炭を電極として使用した蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するものは、活性炭と加熱により気相状炭素を発生する炭素源を同時に熱処理して、熱分解された前記炭素源を前記活性炭の表面に吸着させ付着させることを特徴とする活性炭の処理方法である(請求項1)。
【0007】
前記活性炭の処理方法によって得られた前記活性炭は、処理前の前記活性炭と同じ細孔プロファイルを有していることが好ましい(請求項2)。前記炭素源は、熱分解された前記炭素源が前記活性炭の表面に付着すると、前記活性炭が低抵抗化することが好ましい(請求項3)。
【0008】
前記炭素源は生コークスであることが好ましい(請求項4)。前記熱処理の温度は、450~1200℃であることが好ましい(請求項5)。また、前記熱処理の温度は、800℃から1100℃であることがより望ましい(請求項6)。
【0009】
また、上記課題を解決するものは、活性炭の表面に加熱により気相状炭素を発生する炭素源が付着した前記活性炭を電極として使用したことを特徴とする蓄電デバイスである(請求項7)。
【0010】
前記炭素源は、生コークスであることが好ましい(請求項8)。前記活性炭は、前記炭素源と同時に熱処理することで熱分解された炭素源が前記活性炭の表面に吸着され付着されており、処理前の前記活性炭と同じ細孔プロファイルを有すると共に低抵抗化していることが好ましい(請求項9)。前記蓄電デバイスは、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタまたは空気電池であることが好ましい(請求項10)。前記蓄電デバイスは電気二重層キャパシタであって、前記活性炭の表面に加熱により気相状炭素を発生する炭素源を付着処理する前の未処理の活性炭を電極として使用した蓄電デバイスに比して、低温でも内部抵抗が低く電流密度に対する容量値変化が少ない請求項7に記載の蓄電デバイス(請求項11)。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東ソー株式会社
硫酸マンガン溶液の製造方法
18日前
パテントフレア株式会社
大型ダイヤモンド結晶化法
23日前
東ソー株式会社
窒化ガリウムの粉末及びその製造方法
23日前
個人
積層体の製造方法、電子部品の製造方法および積層体
1か月前
株式会社トクヤマ
球状表面処理シリカエアロゲル及びその製造方法
3日前
国立大学法人広島大学
水素の製造方法
1か月前
三菱重工業株式会社
炭化水素の直接分解方法
1か月前
住友金属鉱山株式会社
硫酸ニッケル水溶液の製造方法
1か月前
ローム株式会社
複合基板及びその製造方法
25日前
ローム株式会社
複合基板及びその製造方法
25日前
東京都公立大学法人
二酸化炭素の放出方法
16日前
中谷産業株式会社
カーボンナノチューブ凝集体及びその製造方法
1か月前
DIC株式会社
ガーネット型酸化物固体電解質
1か月前
ティエムファクトリ株式会社
エアロゲルおよびその製造方法
2日前
東邦チタニウム株式会社
四塩化チタンの製造方法
1か月前
ニダイキ株式会社
硫化金属化合物担持体、およびその製造方法
1か月前
堺化学工業株式会社
還元触媒前駆体の製造方法
23日前
明智セラミックス株式会社
活性炭の処理方法および蓄電デバイス
2日前
三菱重工業株式会社
ロックホッパの運転方法、および固体移動装置
17日前
三浦工業株式会社
アンモニア分解ガス発生装置
1か月前
株式会社アドマテックス
一酸化ケイ素の製造方法
2日前
三浦工業株式会社
アンモニア分解ガス発生装置
1か月前
三浦工業株式会社
アンモニア分解ガス発生装置
1か月前
国立研究開発法人産業技術総合研究所
半導体カーボンナノチューブを備える積層体
2日前
国立研究開発法人産業技術総合研究所
メソポーラスシリカ含有成形体とその製造方法
1か月前
兵庫県公立大学法人
水素貯蔵燃料及びその製造方法
23日前
日本ゼオン株式会社
カーボンナノチューブ分散液の製造方法
2日前
株式会社豊田中央研究所
硝酸水溶液の製造装置および硝酸水溶液の製造方法
1か月前
三菱電機株式会社
劣化診断装置、劣化診断システム及び劣化診断方法
23日前
三菱電機株式会社
劣化診断装置、劣化診断システム及び劣化診断方法
23日前
信越化学工業株式会社
コロイダルシリカ及びその製造方法
1か月前
東京窯業株式会社
アンモニア分解装置及びその製造方法
1か月前
デンカ株式会社
窒化ホウ素含有粉末、放熱フィラー、及び、樹脂組成物
1か月前
出光興産株式会社
炭酸カルシウムの製造方法及び製造システム
1か月前
DOWAホールディングス株式会社
マンガン含有パイロクロア酸化物粉体の製造方法
1か月前
信越化学工業株式会社
コロイダルシリカ及びその製造方法
1か月前
続きを見る