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公開番号2025000160
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023099852
出願日2023-06-19
発明の名称情報処理装置及び通信システム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類G06F 17/13 20060101AFI20241224BHJP(計算;計数)
要約【課題】高速化が可能な情報処理装置及び通信システムを提供する。
【解決手段】実施形態によれば、情報処理装置は、取得部と、処理部と、を含む。前記取得部は、複数の対象装置に関する入力情報を取得可能である。前記処理部は、第1処理と、第2処理と、を実行可能である。前記第1処理において、前記処理部は、前記入力情報に従って定まる問題の第1解を導出する。前記第2処理において、前記処理部は、前記第1解と、前記第1解及び第2情報から計算される複数のスコアを用いて出力情報を導出する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
取得部と、
処理部と、
を備え、
前記取得部は、複数の対象装置に関する入力情報を取得可能であり、
前記処理部は、第１処理と、第２処理と、を実行可能であり、
前記第１処理において、前記処理部は、前記入力情報に従って定まる問題の第１解を導出し、
前記第２処理において、前記処理部は、前記第１解と、前記第１解及び第２情報から計算される複数のスコアを用いて出力情報を導出する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記第２情報を記憶し、
前記処理部は、前記第２情報を前記記憶部から取得して前記第２処理を実行可能である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１処理において、前記処理部は、
第１変数群を更新する第１変数更新と、
第２変数群を更新する第２変数更新と、
を繰り返して実行可能であり、
前記入力情報は、問題パラメータ群を含み、
前記第２変数更新において、前記処理部は、前記問題パラメータ群及び前記第１変数群を含む関数を用いて前記第２変数群を更新し、
前記第１変数更新において、前記処理部は、前記第２変数更新において更新された前記第２変数群を用いて前記第１変数群を更新する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の対象装置は、複数の通信装置であり、
前記入力情報は、複数の送信情報量と、複数の送信効率と、を含み、
前記複数の送信情報量の１つは、前記複数の通信装置の１つの送信の情報量を含み、
前記複数の送信効率は、前記複数の通信装置の前記１つが利用する周波数チャネルの送信品質に対応する、請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力情報は、前記複数の通信装置のそれぞれの前記送信において使用すべき前記周波数チャネルと、前記複数の通信装置のそれぞれの送信時刻と、を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１解は、前記複数の通信装置のそれぞれの送信時刻を含まない、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２処理において、前記処理部は、前記複数の通信装置の前記送信の開始時刻を決定可能である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
送信部をさらに備え、
前記送信部は、前記出力情報を出力可能である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御部と、
基地局と、
を備え、
前記制御部は、請求項１に記載の情報処理装置を含む、通信システム。
【請求項１０】
前記基地局は、前記複数の対象装置の少なくとも一部から前記入力情報を取得して、前記入力情報を前記情報処理装置に供給可能であり、
前記制御部は、前記基地局からの割当要求を受信可能であり、
前記情報処理装置は、前記複数の対象装置の通信に使用されるリソースを決定可能であり、
前記制御部は、前記リソースを前記基地局に送信可能であり、
前記基地局は、前記リソースを使用して前記複数の対象装置と通信可能である、請求項９に記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び通信システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
最適化問題などが計算装置などの情報処理装置で解かれる。通信システムなどに利用される情報処理装置において、高速化が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４３６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、高速化が可能な情報処理装置及び通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、情報処理装置は、取得部と、処理部と、を含む。前記取得部は、複数の対象装置に関する入力情報を取得可能である。前記処理部は、第１処理と、第２処理と、を実行可能である。前記第１処理において、前記処理部は、前記入力情報に従って定まる問題の第１解を導出する。前記第２処理において、前記処理部は、前記第１解と、前記第１解及び第２情報から計算されるスコアを用いて出力情報を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフローチャートである。
図２は、第１実施形態に係る情報処理装置を例示する模式図である。
図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフローチャートである。
図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフローチャートである。
図５は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフローチャートである。
図６は、第１実施形態に係る情報処理装置の応用を例示する模式図である。
図７は、第１実施形態に係る情報処理装置を例示する模式図である。
図８は、第２実施形態に係る通信システムを例示する模式図である。
図９は、第２実施形態に係る通信システムを例示する模式図である。
図１０は、第２実施形態に係る通信システムを例示する模式図である。
図１１は、第１実施形態に係る情報処理装置における計算結果を例示するグラフである。
図１２は、情報処理装置の計算結果を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフローチャートである。
図２は、第１実施形態に係る情報処理装置を例示する模式図である。
図２に示すように、実施形態に係る情報処理装置１１０は、処理部７０及び取得部７８を含む。情報処理装置１１０は、例えば、計算装置でよい。
【０００９】
取得部７８は、複数の対象装置７１に関する入力情報Ｉ１を取得可能である。複数の対象装置７１は、例えば、複数の通信装置で良い。複数の対象装置７１は、例えば、複数の端末で良い。複数の対象装置７１は、例えば、複数の移動体（例えば車など）、複数のロボット、または、複数のコンピュータなどで良い。
【００１０】
取得部７８は、例えば、種々のデータを取得可能である。取得部７８は、例えば、Ｉ／Ｏポートなどを含んで良い。取得部７８は、インタフェースである。取得部７８は、出力部の機能を有しても良い。取得部７８は、例えば、通信機能を有しても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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