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公開番号2024180594
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2024180739,2024099426
出願日2024-10-16,2019-12-27
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20241219BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像ローラの表面に接触する規制部を有する規制ブレードと、現像ローラの回転軸線方向において規制部と接触する端部シールを備える現像装置において、端部シールと規制部の密着性を高めることが出来る。
【解決手段】規制ブレードは、板状部材と、第一の方向の端部が中央部よりも凹んだ凹部が形成されている規制部を有する規制部材と、を有し、
凹部は、第一の方向に延びて第二の方向に延びる規制部の第一の面と接続されており、
シール部材は、規制部の端面と接触しており、
板状部材は、第一の方向に沿って支持板に溶接されて溶接痕を形成し、断続的に形成された溶接痕は、i)第二の方向において、他端部側にあり、ii)第一の方向において、規制部材の中央部と、端部におけるシール部材の端面の内側、且つ、第一の面の外側の領域と、にオーバーラップしている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像枠体に固定され前記現像部材の表面に担持された前記現像剤を規制する規制ブレードと、前記現像剤が前記現像枠体の外部に漏れないようにシールするシール部材と、を有し、
前記規制ブレードは、
前記現像部材の回転軸線方向である第一の方向に延びる支持板と、
前記第一の方向と交差する方向である第二の方向における一端部において、前記現像部材に対向するように配置され、前記第一の方向と交差する方向における他端部において、前記支持板によって支持される板状部材と、
前記現像部材の表面に担持された前記現像剤を規制する規制部材であって、前記一端部において前記板状部材の前記現像部材と対向する側の対向面に固定されて前記現像部材に接触し前記第一の方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている規制部を有する前記第一の方向における前記板状部材の端部よりも内側に形成される規制部材と、を有し、
前記凹部は、前記第一の方向に延びて前記第二の方向に延びる前記規制部の第一の面と接続されており、
前記シール部材は、前記板状部材の前記対向面に固定され、前記第一の方向において、前記板状部材の前記端部に前記規制部と並んで配置され、前記現像部材が前記規制部と接触している状態で前記規制部の端面と接触しており、
前記第一の方向と交差し前記第二の方向と交差する方向である第三の方向において、前記板状部材と前記現像部材との間に配置され、
前記板状部材は、前記第一の方向に沿って前記支持板に溶接されて溶接痕を形成し、前記溶接痕が断続的に形成されており、
前記溶接痕は、
ｉ）前記第二の方向において、前記他端部側にあり、
ｉｉ）前記第一の方向において、前記規制部材の前記中央部と、前記端部における前記シール部材の端面の内側、且つ、前記第一の面の外側の領域と、にオーバーラップしている、ことを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記規制部材は、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材は、前記現像部材が前記規制部と接触している状態で前記規制部の端面と接触して接触部を形成しており、
前記溶接痕は、前記第一の方向において、前記端部に形成された前記第一の方向において前記接触部を形成する側の前記シール部材の端面のうち前記接触部を形成せず前記第一の面と対向する前記シール部材の端面の内側であって前記第一の面の外側の領域と、にオーバーラップしていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤は、イエローであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤は、マゼンタであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、シアンであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる現像装置として、以下の構成が用いられている。
【０００３】
現像装置は、表面に現像剤を担持し回転可能な現像部材と、現像部材の表面に担持された現像剤の層厚を規制する規制ブレードとを有し、規制ブレードの先端部には、ゴム部材や樹脂材料などの可撓性を有する規制部を形成する。そして、現像部材の回転軸線方向において規制部と接触して、現像部材と規制ブレードの間に配置されるシール部材を備えるものが特許文献１に開示されている。
【０００４】
このような現像装置では、シール部材が規制部に密着することで、現像部材の回転軸線方向における規制部の両端部において、現像剤が現像装置の外部に漏れることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－６００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成において、以下のような課題があった。このような現像装置において、現像部材の回転軸線方向においてシール部材と規制部とが十分に密着していない場合、シール部材と規制部との間から現像剤が漏れ出す可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、現像装置におけるシール部材と規制部との密着性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本出願に係る現像装置は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像枠体に固定され前記現像部材の表面に担持された前記現像剤を規制する規制ブレードと、前記現像剤が前記現像枠体の外部に漏れないようにシールするシール部材と、を有し、前記規制ブレードは、前記現像部材の回転軸線方向である第一の方向に延びる支持板と、前記第一の方向と交差する方向である第二の方向における一端部において、前記現像部材に対向するように配置され、前記第一の方向と交差する方向における他端部において、前記支持板によって支持される板状部材と、前記現像部材の表面に担持された前記現像剤を規制する規制部材であって、前記一端部において前記板状部材の前記現像部材と対向する側の対向面に固定されて前記現像部材に接触し前記第一の方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている規制部を有する前記第一の方向における前記板状部材の端部よりも内側に形成される規制部材と、を有し、
前記凹部は、前記第一の方向に延びて前記第二の方向に延びる前記規制部の第一の面と接続されており、前記シール部材は、前記板状部材の前記対向面に固定され、前記第一の方向において、前記板状部材の前記端部に前記規制部と並んで配置され、前記現像部材が前記規制部と接触している状態で前記規制部の端面と接触しており、前記第一の方向と交差し前記第二の方向と交差する方向である第三の方向において、前記板状部材と前記現像部材との間に配置され、前記板状部材は、前記第一の方向に沿って前記支持板に溶接されて溶接痕を形成し、前記溶接痕が断続的に形成されており、前記溶接痕は、ｉ）前記第二の方向において、前記他端部側にあり、ｉｉ）前記第一の方向において、前記規制部材の前記中央部と、前記端部における前記シール部材の端面の内側、且つ、前記第一の面の外側の領域と、にオーバーラップしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
現像装置におけるシール部材と規制部との密着性を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係る規制ブレードの斜視図である。
実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図である。
実施例１に係るカートリッジトレイおよび現像カートリッジの斜視図である。
実施例１に係る現像カートリッジおよびドラムユニットの断面図である。
実施例１に係る現像カートリッジの分解斜視図である。
実施例１に係る現像カートリッジの説明図である。
実施例１に係る現像カートリッジの断面図である。
実施例１に係る規制ブレードの斜視図である。
実施例１に係る規制ブレードの説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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